京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
今後とも、京都議定書、また、パリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン採択の地、誕生の地として、事業者の皆様をはじめとするあらゆる主体と危機感と目標を共有し、更なる地域企業の自主的な脱炭素化の促進を図ってまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（西村義直） 北村公営企業管理者。
今後とも、京都議定書、また、パリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン採択の地、誕生の地として、事業者の皆様をはじめとするあらゆる主体と危機感と目標を共有し、更なる地域企業の自主的な脱炭素化の促進を図ってまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（西村義直） 北村公営企業管理者。
経過につきましてですけれども、こちら、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガスの排出削減の目標達成や災害防止を図るために森林整備、こちらが必要になってくるというところで、それに必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、国税として森林環境税が定められ、それを市町村に交付するための森林環境譲与税が創設されたものでございます。
京都議定書、そしてパリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン採択の地としての誇りと使命感を共有し、市民、事業者の皆様と共にライフスタイルの転換の流れを大きく強くすることで、オール京都で脱炭素社会の実現に挑戦してまいります。 ○議長（田中明秀） 下村議員。
地球温暖化対策につきましては、京都議定書及びパリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン誕生の地としての誇りと使命感の下、京都市が全国に先駆けて宣言した2050年CO2排出量正味ゼロの達成に向け、事業活動に伴う排出量の更なる削減を目指し、大規模事業者における計画書制度の強化に加え新たに中規模事業者への報告書制度の創設に向け事業者に説明会を実施するなど事業規模に応じた対策の拡充を図るとともに、建築物
京都議定書，またパリ協定実行を支えるIPCC京都ガイドライン誕生の地としての責任と役割を果たし，全国をリードしてきた京都においても，ESG投融資の流れを的確に捉え，市内外の幅広い投資家の資金を呼び込むために，今年度新たに環境分野に特化した市債である京都市グリーンボンドを発行いたします。
1200年を超える歴史を有する都市として，また，京都議定書及びパリ協定の実行を支えるIPCC京都ガイドライン誕生の地として，脱炭素，SDGsをはじめ，国際社会において共有される持続可能な社会という目標に対して京都が果たすべき役割は非常に大きいと考えております。
また，SDGsの重要なテーマの一つであります人類共通の喫緊の課題である気候変動については，2050年CO2ゼロの実現に向けて京都議定書誕生の地として，また，パリ協定実行を支えるIPCC京都ガイドライン採択の地として責任と役割を果たしていく必要があると認識しております。
世界各国の科学者等でつくる国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCの総会が一昨年5月，国立京都国際会館において開催され，京都議定書を引き継ぐパリ協定の実行に必要なIPCC京都ガイドラインが採択されました。当時，私は京都市会議長としてシンポジウムに参加させていただき，京都が地球温暖化対策の取組をリードしていかなければならないと改めて認識したところでございます。
日本はなかなか初めはそういった国に対して国際的においてはパリ協定にもなかなか協力できないような後ろ向きでございましたけれども、現実を考えてみるとそういうわけにはならないわけでございます。 こういった中で、私はここについてある提案をさせていただきたい、このように思います。東部丘陵地における新名神高速道路ののり面を利用して太陽光パネルを設置してはどうかということを要望したいのでございます。
ご存じのように、この問題については本当に世界規模、地球規模で見た課題でありますし、ＣＯＰだとかあるいはパリ協定だとか、国際的に相当前から議論されている延長線にある一つの宣言だと思うんです。そういった世界的な危機感からどう解決するかとなってくると、経済と環境の好循環をどうしてつくるかということになろうかと思うんです。
こうしたことから、２０１５年のパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑える努力をする。
地球温暖化対策の新しい国際ルール、パリ協定が昨年スタートをいたしました。このパリ協定は、地球温暖化防止のための二酸化炭素、ＣＯ2などの温室効果ガス排出を減らすことと、対策の実施を全ての国に義務づけた国際的な取り決めであります。現在、国内においても多くの都道府県、地方自治体がその取り組みの具体化を検討し始めている状況の中、本市の取り組みについて質問をさせていただきます。
これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めていますが、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しており、世界は、まさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。
パリ協定の発効から５年、既に121の国・地域がカーボンニュートラルを表明し、国内では208の自治体が宣言、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。来年度の予算には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援など数多く盛り込まれているとのことです。本市もクールチョイス宣言し、地球温暖化対策を推進しますと表明されています。
この課題解決に向け、２０１５年に合意されたパリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を２度未満とし、１.５度程度に抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されましたが、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標を達成するためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされているところであります。
アメリカは、バイデン大統領就任後、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に正式復帰しました。アメリカの復帰によりパリ協定の求心力が高まり、温室効果ガス排出削減の推進力が増すことが期待されています。パリ協定は、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えることを目指しています。
京都議定書誕生の地，パリ協定実行のためのIPCC京都ガイドライン採択の地である京都市は，その大きなポテンシャルを持った都市であります。私は，一昨年の5月，日本の自治体の長として初めて，2050年CO２正味ゼロを目指すことを宣言し，その後，全国に拡大。多くの自治体が宣言され，菅内閣総理大臣が国の方針として確立されました。
まず、前提としまして、パリ協定を背景とする世界や国の大きな流れがある中で、市としましても、第２期の環境基本計画を策定したところでございますので、そういった部分の文言等も含めまして、こちらのほうで整合性も図らせていただいているという状況でございます。 まず、施策の目的でございます。
これに対し世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めていますが、各国が掲げている目標を達成しても、必要な削減量には大きく不足しており、世界は、まさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。 菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
クールチョイスにつきましては、2015年に採択されましたパリ協定を踏まえ、日本において、2030年度に温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減する目標を掲げたことから、この目標を達成するために、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を推進しようと始まったものでございます。