精華町議会 2020-12-21 令和 2年度12月会議(第6日12月21日)
運動場では水はけが悪い、至るところに段差があったりとかで校舎内のバリアフリー化も進んでいません。2階、3階、4階からの転落防止柵の設置がなかったり、設備面での課題も残っています。
運動場では水はけが悪い、至るところに段差があったりとかで校舎内のバリアフリー化も進んでいません。2階、3階、4階からの転落防止柵の設置がなかったり、設備面での課題も残っています。
④は、バリアフリー関連で、橋上駅ですからホームとの間に段差があります。エレベーター設置、または1階にある通路を開放することによってバリアフリー化の見通しはどうなってるのかについてお伺いをしたいと思います。 (2)は、公安委員会に対してです。①は、以前の質問で、いわゆる通行量が少ないので措置されないという旨の発言がありました。いわゆる一時停止の措置、一時停止措置ですね。
(3)投票行為を妨げると想定される状況に対して、バリアフリーをはじめとして、身体に障害がある人たちをはじめ、全ての人が投票しやすいよう各投票所の環境と対応の整備を図る。 3点目、コロナ禍の防災訓練について。 防災訓練は、常に定期的に実施し、体得することが重要であるが、コロナ禍の中、三密を避け、工夫した防災訓練が必要と考えるが、本町の考え方を問う。 4、くるりんバスについて。
また、次の問いに対しまして、バリアフリー化を含め、近鉄側に負担を強く求めるべきであるとの問いに対し、現状は近鉄は自社計画を崩していないため、強硬な条件提示した場合は工事自体困難になる。町としての判断は住民への責務を早期に成就する観点から駅舎移転に伴い、トイレやバリアフリー化も含め一気に整備するための財源確保に全額を債務負担行為での予算化を決めたとの答弁でした。
それと、昨年度させていただきましたが、本町のバリアフリー基本構想させていただく中で、本来3,000人以上の駅を対象ということでさせていただいてたんですけども、本町としては狛田駅につきましても対象にするということで、昨年度全体構想をさせていただく中で、狛田も含めて、狛田、祝園駅周辺、山田川周辺ということで3つを全て本町でのバリアフリーの基本構想対象とさせていただく中で、併せて、今回せっかく駅舎を移転させていただく
さらに、運動場の水はけが悪かったり、至るところに段差があったりと、バリアフリー化が進んでいない。2階、3階、4階からの転落防止柵が整っていない。設備面での課題もたくさん残っております。ICTの面でも、ハード機器の不足はもちろんのこと、脆弱なネット回線、総合的な校務支援システムの未設置等の課題があります。
町の北玄関である狛田駅とその周辺整備につきましては、狛田駅東特定土地区画整理事業に取り組んできたものの、狛田駅のバリアフリー化や狛田駅の中・西地域の抜本的整備など、極めて遅れている状況であります。新町長は所信表明で、学研狛田地区の建設促進と一層の企業誘致、そしてその周辺地区整備である狛田駅周辺整備の推進はいわばその本丸と言われていることに注目いたします。
それから、近鉄のほうは、踏切工事、東改札口とともに地元としての課題、要望としては、駅のバリアフリー、また、トイレの改修、そして、待合室の改良、こういったものがあるわけでして、全てはなかなかいかないわけですけども、そういう切実な要望に対して近鉄とこれから協議をさらに詰める中で、先ほど申しましたような課題に対してどういう受けとめ方の中でどういった交渉に臨まれるのか、そのスタンスといいますか。
13日の質疑といたしまして、応訴するまでに至った経緯はとの問いに対して、平成30年3月に、当時居住していた住居がバリアフリー対応でないことから転居の申し出があり、暫定的措置として転居を承認した。2戸の住宅を貸す結果となり、条例違反が判明。同年11月から明け渡し交渉を始め、本年3月の明け渡し請求を行ったが、応じられないので応訴するための提案である、このような答弁でございました。
今回の参議院選挙では筋萎縮性側索硬化症と重度障害者の方が当選され、国会でもさまざまな角度からのバリアフリー化が求められております。障害の種別、あるいは程度などを問わず、意思の表明の機会を阻害してはなりません。そのための投票方法が必要であります。本町における投票方法と今後の改善への方策を問います。 大きな3点目、公平・公正な町政についてであります。
新興地の開発はちゃんと計画的にすべきだと思うんだけども、同時に精華町の従来の精華町民が思ってたのは学研開発をバネにして自分たちの町も良くなると思ってたわけですから、そんなにむちゃくちゃ何ヘクタールも面積要らないような施策というのはやっぱり順次計画的に、もちろん相手があるからすぐできるとは言いませんけども、やっぱり特に駅周辺というのは利用者が多いわけですからね、人が多いわけですから、駅周辺のバリアフリー
本件におきまして、町が住宅の明け渡しを請求している入居者は、もともと同居者も含めまして、1戸の町営住宅に入居されておりましたが、入居者の身体上の理由により生活が困難となったため、バリアフリー対応の住宅に移転できないかと、平成29年9月ごろから頻繁に相談があったものでございます。
○佐々木 ちょっと今、記憶明らかじゃないけども、近鉄京都線沿線でトイレがない駅ってないですよね、恐らく、ないと思うんだけども、しかも、普通この鉄道事業者っていうのは、議論になってるのはバリアフリー化とか、トイレの整備っていうのは通常進めてるんですよ。ところが、今の話聞くと、初めて聞きますけども、近鉄は狛田駅のトイレを廃止しようとしているというような新たな話が出てきました。
第1に、近鉄狛田駅の階段、トイレ、待合室などのバリアフリーの未整備について、主に、高齢者、障害者、幼児を抱いたお母さん方などから一刻も早く整備をと強い要望があります。しかし、鉄道駅のバリアフリー化の目安は3,000人以上なので早期バリアフリーは難しいとの声があります。
ご質問の町営住宅の整備方針でございますが、老朽化が進んでおります町営住宅出森団地、佃団地の建て替えを視野に入れた基本設計業務の着手を令和2年度に予定しておりますが、住宅に困窮する低額所得者の需要を踏まえ、必要な住宅戸数の確保を図るとともに、住宅のバリアフリー化の推進など、高齢者や障害者に配慮した町営住宅の整備を進めてまいります。
リニア中央新幹線の学研都市、京都府域への中間駅設置や北陸新幹線の早期整備を初め、JR片町線の複線化、鉄道駅のバリアフリー化を国や関係機関に働きかけてまいります。こうした学研都市の建設推進に当たっては、引き続き京田辺市や木津川市との3市町行政連絡会の枠組みを中心に、学研都市の広域的連携の先導的役割の発揮に努めてまいります。
しかしながら、利便性向上や安全確保に係る駅のバリアフリー化と転落防止に向けた対策につきましては、JRと認識が一致しており、今後、実現に向け精力的に協議を進めていきたいと考えております。 そのほか、駅員不在時間の短縮など、今後も引き続き片町線複線化促進期成同盟会の関係自治体とも連携し、粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 答弁願います。総務部次長。
○内海 まず初めに、(1)の在宅投票と郵便投票の条件緩和についてのご答弁では、さまざまなバリアフリーの対応を高齢者にはしていただいているということと、また、介護度を変えていくということに関しての、国のこういう高齢者の投票関係の向上についての内容は、一応重要な課題という認識であるという答弁だったと思います。
しかし、全国的な状況といたしまして、大きな総合公園などに併設される競技場などの運動施設において、運動施設のバリアフリー化や国際大会開催に向けた国際基準に合わせた施設改修などによりまして、運動施設面積が増加し、従来の100分の50の基準では社会状況などの変化に対応した改修が困難となる事例が生じておりましたことから、3ページの参照条文のとおり、施行令が改正され、都市公園における運動施設の敷地面積に占める
バリアフリーの改修の話、これはあるかどうかわかりませんけども、こういうもんというのは、逆に言えば、いわゆる再生エネルギーを普及するだとか、またはバリアフリーを推進するだとか、ある意味、税制の部分だけでなしに全体の施策推進の上で前向きな話になるわけですから、ないということではなしに、利用できるところは利用してくださいというような姿勢のほうが好ましいんではないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか