城陽市議会 2022-03-11 令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）
その中で、うちがそれぞれ中間サーバーとか、そういったものを置きまして、各基幹システムの中にありますマイナンバー等を含めた、特定個人情報等も含めた情報を各市町村が必要な場面で連携していくというふうなものでございます。 これに係る交付金というのは、そういった全国的な規模のシステムに対して、それぞれの市町村の人口割合に基づいて運営経費を一定市町村が支出するといったものでございます。
その中で、うちがそれぞれ中間サーバーとか、そういったものを置きまして、各基幹システムの中にありますマイナンバー等を含めた、特定個人情報等も含めた情報を各市町村が必要な場面で連携していくというふうなものでございます。 これに係る交付金というのは、そういった全国的な規模のシステムに対して、それぞれの市町村の人口割合に基づいて運営経費を一定市町村が支出するといったものでございます。
したがいまして、初犯等で罰金等にならない状況から、警察のほうにおいてナンバー等から所有者を市のほうへ情報提供いただくいうことはできないという状況になってるのが現状でございます。 したがいまして、今現在、防犯カメラをつけまして、また再度同じような城陽市の職員等が確認して注意するという方法に今現在のところはならざるを得ないという状況でございます。
第３条の４のところで、マイナンバー等、規則で定めるものとあるんですけども、これは規則は何を。本人確認をするための規則というのはマイナンバー以外は何を想定してはるんですか。 ○嶋本総合計画推進課主幹 一般的にはマイナンバーカード、一個人を申請するときに使うものという形になるんですけど。
これにより、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバー等に併記し、公証できるようになるため、旧氏を契約など、さまざまな場面で活用することや、就職や、職場等での身分証明に資することができると考えています。 今後も、見直しが必要なところは見直しを求めていくべきではないでしょうか。
ＬＧＷＡＮは、インターネットから分離された地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークで、マイナンバー等の情報連携に活用されるセキュリティーが確保された回線です。
については申請書等にマイナンバーを記載しなければ受け付けてもらえないのか、また、サービスを受けられないのかについて ◯宇治市における個人番号カードの発行数について ◯事務の煩雑化について ◯今回の改正により市民が利便性を実感できる場面の具体例について ◯保育所入所申し込み手続の利便性は向上するのかについて ◯情報漏えい等のリスクの検討について ◯独自利用事務の実施開始時期について ◯マイナンバー等
しかしながら、今後、マイナンバー等の普及であるとか、それの運用する行政事務の拡大とかというふうな中で、できる限り割愛できる手続がございましたら割愛していきたい。そして、一度ちょっとほかの市でそういうことやっていないか、全然今承知していないところでございますが、探してみまして、何かちょっとでも市民の方にご負担のないような手続ができるように考えてみたいと思います。
いろいろ費用がかかるということも伺ってはいますが、実際、全国の市では５００以上の市がコンビニ交付とかにも取り組んでいるということを聞いてますので、今後そういったマイナンバー等を含めた仕事の効率化、役所内の仕事の効率化も必要ですし、もう一方では、やはり、今後、女性の就業率もどんどん上がって、正規職員としても働いていただく方が増えていくと思います。そうせざるを得ない状況になっていくと思います。
この中で、一番多かったのが、２７３件のうち重大な事態に該当するものとして、地方公共団体において、約２５０人分の給与支払い報告書（マイナンバー含む）を紛失した事案、２つ目には、民間事業者において、プログラムミスにより８００人分のマイナンバー等の本人確認書類の画像データを削除した事案、また、３つ目には、民間事業者において、火災により約２６０人分のマイナンバーが記載された書類を滅失したと、こういうところがあります
国においては、マイナンバー等の適正な取り扱いを確保するため、監視、監督などを任務とする内閣府の第三者機関、特定個人情報保護委員会が設置され、制度を運用するに当たり、対策は講じられていると認識しております。法律に基づいて、しっかりと安全を確認しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長 柏本総務部長。
これは総合窓口についてのご質問になるんですけども、ここにはマイナンバー制度に伴いというふうな形で書いておりますが、これはマイナンバー等に関しては住基セキュリティー等で前回、土居議員のほうからご質問ございましたので、今回、現状セキュリティーの明細、詳細等が決まっていないということですので、こちらのほうは次回また決まり次第ご質問させていただきたいと思います。
今の法律に関しましては施行期日も決まっておりますので、それは施行される形になると思いますので、ネットワークに関しましては、今現在、本市のほうも基幹系のシステム自体も変わったわけなんですけれども、それのやりとりをするというか、そこにもあるマイナンバー等のデータですね。それに関してはあくまでも閉鎖されたネットワーク上で管理はしております。
次に、市民部所管の一般会計につきましては、委員より、「前納報奨金の廃止に伴う平成１８年度における影響について」「住民基本カード、臨時ナンバー等の発行数の推移について」「事業所の社会保険未加入対策について」「城南市町村税滞納整理組合の取り組み状況について」等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。 なお、市民部所管一般会計の審査途中に、会議時間の延長を行いました。