久御山町議会 2022-06-16 令和 4年 6月会議（第3号 6月16日）
○６番（松尾 憲さん） この南部には京都大学の防災研究所が宇治の木幡にありますけれども、あちらに、専門家の方がたくさんおられますが、そこの先生方、飯尾先生とか、いろいろな方が発言されているんですけれども、今回のこの京都南部亀岡で起こった地震がいわゆる南海トラフにつながるかどうかということはないであろうと。
○６番（松尾 憲さん） この南部には京都大学の防災研究所が宇治の木幡にありますけれども、あちらに、専門家の方がたくさんおられますが、そこの先生方、飯尾先生とか、いろいろな方が発言されているんですけれども、今回のこの京都南部亀岡で起こった地震がいわゆる南海トラフにつながるかどうかということはないであろうと。
○議長（中井孝紀さん） 岡井課長 （総務課長岡井和久さん自席答弁） ○総務課長（岡井和久さん） 久御山町で予想される被害、こちらは、今ハザードマップ、この前３月に改定したハザードマップにも載せておりますけれども、京都府の地震被害想定調査から出ている数字、それぞれの断層が揺れた場合に、どのくらいの被害が出るか、また南海トラフ地震が起こった場合に、どれくらいの被害が出るかというのは、数値予想
月豪雨は西日本に大雨による大きな被害を、９月の台風２１号は、近畿地方に強風による大きな被害をもたらし、本町でも農業を初めとする多くの被害が発生したところであり、また、地震災害は、昨年６月に大阪北部で最大震度６弱、本町では震度５強を記録する地震が発生し、家屋等の被害が多数発生したほか、９月には北海道胆振東部において最大震度７を記録する地震が発生しており、近い将来、発生する可能性が高いと言われている南海トラフ
また、地震災害については、昨年６月に大阪府北部で最大震度６弱、本町では震度５強を記録する地震が発生し、家屋等の被害が多数発生したほか、９月には北海道胆振東部において最大震度７を記録する地震が発生しており、近い将来、発生する可能性が高いと言われている南海トラフ地震の不安もますます高まる中、防災対策の必要性が増しています。 災害時には早目の避難が必要であります。
今後の問題といたしまして、南海トラフ地震の発生確率も高まっており、台風も巨大化、また多発化が予想される中で、大きな災害を受けた方の負担軽減につながることも必要と考えておりまして、他の自治体の事例も検証する中で、この火災見舞金制度を参考にしながら検討を加え、住宅被災者に対する見舞金の支給等について、制度化に向けて考えてまいりたいと思います。
南海トラフ大震災がくる可能性もあるので、地域のタイムラインを早急に進めていただくのと、振り返りを繰り返して反省点の改善対策をしっかりとしていただく必要があると思いますが、信貴町長の防災に対しての見解をお聞きします。 ○議長（戸川和子さん） 信貴町長 （町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん） それでは、田口議員の御質問にお答え申し上げます。
八幡市の警報、それから京都市、災害の地震のメールが入りまして、やはり各市町村で、真剣に現下のこの南海トラフ地震を含めた地震対策、みんな住民の皆さんに告知しとるということで、大変熱を上げておられるのだと思います。 思い起こせば、７年前の３月１１日、あの大きな地震で東北地方が大変なことになりました。いまだに家に帰れない住民の皆さんが１０万人余り、大変なことになっております。
加えて、ハード面だけではなく、ソフト面での啓発も大変重要と考えており、住民の皆さんに災害時にどのような行動をとるべきか、南海トラフ地震の発生確率もさらに高くなっていることから、洪水と地震のハザードマップを新しくつくり直しまして、改めて全戸配布し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、本年は５年に一度の総合防災訓練を１１月１８日に、中央公園において実施をいたします。
訓練の目的は、自主防災組織、地域住民と行政、消防機関が連携した実践的な訓練を実施することによって、自助・共助の大切さを初め、住民等の防災意識の高揚を図ることでございまして、想定される災害というのが、南海トラフ巨大地震が危惧される中で、震度６から７の地震を想定して今年度は実施されたところでございます。
全国のあちこちで地震が発生し、いつ何時、南海トラフ大地震が起こってもおかしくない昨今、避難所になる学校施設の耐震化が全ての学校で完了しています。その中で、唯一、久御山中学校には、府の補助もいただき、ソーラーや蓄電池の設置もされ、避難の際に停電になっても電気が使えるようになりました。また、ライオンズクラブから、災害時の水確保のために井戸を掘ってくださり、水質検査では安心して飲んでいただけるとのこと。
また、甚大な被害のあった昨年の熊本地震や鳥取地震など、内陸型の地震が多数発生し、南海トラフ巨大地震の不安もますます高まっており、防災対策の必要性が高まっています。 本年度におきましても、引き続き、防災用資機材の整備や非常食、毛布といった物品の備蓄整備、そして災害時に資機材や役務を提供いただける事業所との応援協定や、遠隔地の自治体との応援協定の締結を進めてまいります。
○議長（島 宏樹さん） 池田都市整備課担当課長 （都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁） ○都市整備課担当課長（池田 孝さん） 京都府におきましても、直下型地震、また、南海トラフ等による地震発生、また、近年多発しております豪雨に伴う水害等の災害の発生が懸念されるところでございますが、災害が発生した場合、道路の復旧、また、上下水道のライフライン等の施設の復旧、また、住宅の再建等が急務
そして、必ず起こると言われている南海トラフ巨大地震の準備として、行政が立ち上がり、防災教育の一つとして、ジュニア防災検定を各小学校で受検させることが有効な手段ではないかと思います。 また、久御山中学校では、避難施設なのに、一度も地域や企業などと訓練をされていません。何度も訴えてきましたが、久御山町の昼間人口は夜間の１.７倍の約２万６０００人が久御山におられます。
防災・減災につきまして、東日本大震災の発生や、京都府南部豪雨、平成２５年９月の台風１８号に伴う大雨特別警報の発表、そして今後予測される南海トラフ巨大地震など、広域化・激甚化する自然災害などによって、住民の防災や減災に対する意識が高まっています。
また、近年、全国各地で異常気象などで、特に、集中豪雨や地震が発生し、南海トラフ大地震が３０年以内に６０％の確率で発生すると伝えられています。避けることができないのであれば、減災を重視し取り組まなければなりません。先月から今月にかけて、震度５弱や強の地震が何回も発生しています。
また、今後発生が予想されます南海トラフの大地震や、特別警報が発令されるような大災害に対する将来のリスクマネジメントをつかさどる危機管理室など、久御山町に専門部署をつくることは大変重要となります。この権限を有する専門の危機管理室などを設置する意向は、久御山町にあるのかどうかについて、お尋ねいたします。 以上で、１回目の代表者質問を終わります。
また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震は、大規模な被害を引き起こすと言われております。 本年度におきましても、引き続き、地震や水害など、大規模災害を想定する中で、迅速な対応ができるよう、各種訓練や啓発活動を積極的に展開し、住民の皆様の防災意識を高め、地域防災活動に努めますとともに、事業所等との連携を図ってまいります。
公衆無線ＬＡＮの整備を検討する場合は、この金銭的、人的コストが住民サービスとして安い、または適切であるかということに加えて、近い将来発生すると予測されている南海トラフ地震への対応など、防災対策として、どの程度コストをかけることが適切であるかということを中心に、補助金の活用も含めて、長期的に維持可能な実現手法を検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
防災・減災対策を進める上での基本方針では、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの想定を踏まえ、地方自治体や民間と連携して、災害に強い国に向けた取り組みを総合的に推進するとのことです。ハード・ソフト両面の対策の適切な組み合わせや民間資金の積極活用も明記されているとのことです。
また、南海トラフ大震災がいつ発生してもおかしくない状況にあり、阪神淡路大震災の時と同様に、必ず火災が発生すると思われています。 火災は、生命・財産・思い出、全てを灰にしてしまいます。そのため、消火活動が行える体制が必要です。 そこで、防災対策についての質問で、消防水利について、お尋ねいたします。 消火活動に必要不可欠なのが水利です。