京丹後市議会 2018-10-03 平成30年第 4回定例会(9月定例会)(第7日10月 3日)
あってほしくはないですが、近い将来、南海トラフの地震が起きる可能性が大きいと指摘もされています。9月の初めの台風の被害などを見ても、関西空港と大阪湾につくられた埋立地の脆弱さというのを目の当たりにしました。
あってほしくはないですが、近い将来、南海トラフの地震が起きる可能性が大きいと指摘もされています。9月の初めの台風の被害などを見ても、関西空港と大阪湾につくられた埋立地の脆弱さというのを目の当たりにしました。
加えて、マグニチュードの強さも変わりましたということで、それで数字が変わってきたのと、あと、地震を発生させるいろいろなプレート型の地震であるとか、内陸型の地震とかいろいろなモデルがあるのですが、京都府のこの地震・津波想定に使ったのは、南海トラフの断層モデルです。
それから、何れかの市町と調整を待たずにしていくということはもちろん考えていまして、実際のところは、ついこの前もあったのですが、もともと旧丹後町がしていた、伝統地名の協議会、例えば、和泉市であるとか丹波市であるとか、伝統的な地名、長門市、阿波市であるとか、そのような協議会をずっと続けていまして、その中の例えば和泉市、向こう側は南海トラフの関係で被災したときは、要は当市が反対側になりますので受け入れ先になるなどの
今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震を初めとした災害に備え、1つはハード面、インフラ整備も重要と考えます。兵庫県はこの阪神・淡路大震災を教訓に、防災教育やインフラ整備に力を入れていると伺っています。ふだんから家庭はもとより、地域ぐるみで防災について考え、防災対応力の向上を図ることはますます重要となってきています。
○(中西和義建設部長) 今御紹介をいただきました南国市の例でございますが、このコンクリートブロック塀の撤去等の補助と、それから家具転倒予防金具取りつけ補助でございますが、これにつきましては、高知県が甚大な被害が予想されています南海トラフ地震、それに備えた県としての取り組みということでございまして、高知県を挙げて推進しているということが1つあろうかというふうに思います。
松山であったり南国市についても、南海トラフという大きな地震が起きたときのそういうものを中心として、必要だねという形の中で、やはり必要なものについてはどこと提携をしながら、どういった形の中でその自主防災組織をきちんとふやしていこう。そういう視点をもとに、やはり地域の防災がされているという。
例えば、南海トラフ地震など国家的な大災害を想定した防災リダンダンシー確保の上でも、その国益は極めて大きいほか、交流人口の増加、企業誘致の促進など、経済の活性化の観点からも地域にとって極めて大きい効果があると訴えているところであります。 続きましては、担当部部長より補足の説明を行います。 ○2番(谷口議員) 今、してもらった。 ○(三崎市長) もう、先ほどの中で。
今後、首都の直下型や南海トラフ地震の発生率が高い、さらに水害、雪害、風害などの自然災害の発生頻度も高まってきています。こういったことで、どこで災害が発生するかわからない、予測できない災害の時代だというふうにも言われています。地域の防災力を高めて、災害時に敏速に、即座に住民の命と暮らしを守る、そういう自治体づくりが自治体にも議員にも住民にも問われているというふうに思います。
首都直下型や南海トラフ等の巨大地震が想定される中、大災害の発生時においても機能する国家づくりのために、国土軸を太平洋軸と日本海軸に複線化して、相互負担型の国土構造を構築すべきであります。 日本海国土軸としての、この国土強靱化と防災・減災の取り組みは強くてしなやかな国をつくることであります。
今後、比較的遠方の、例えば自治体との協定、南海トラフの関係であるとか、原発の関係とかもございますが、ほかの自治体との協定ということもありまして、そのきっかけづくりや調整に時間を要するということもありまして、大体、年間1団体から2団体程度を目標としまして、36年には、ここにありますような80団体という目標を設定したところでございます。 ○(足達委員長) 消防長。
○(堀委員) 防災時相互応援に関する協定についてですが、第1条の中で、食料品等の形のことが5までありますが、これはどういうときに具体的に、例えば防災の日とか、そういう防災訓練の中で、そういう形の取り組みまで、言ったら、実質の、いざそのようなことになったときに、例えば懸念されるような南海トラフの地震の中で、そういうことが起こった場合、どういうふうな体制で協力事項ができるのか。
これは、近い将来起きると言われています南海トラフ大地震、これの対応、それから、震災の復興やデフレ対策としての意味を持つ重要な政策だと認識しています。 藤井教授は、防災、それから減災、それからニューディールの担当の内閣官房参与として、現在、政府への助言者となられまして、藤井教授のグループが研究されましたデフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析、これを発表されています。
たくさん情報をいただいて、それなりに情報を取りまとめていったのですが、さらに効果的な企業誘致に結びつけるように、それから、昨今では、南海トラフということで、いわゆる太平洋側の地域は、いわゆるリスク対応をされてきているようなことが、順次出てきていると思いますので、そういう意味では、職員の情報だけに限らず、全国の方からの情報を集めたいというところで、この、今ここで書かせていただいていますのは、市民、国民全員営業
また、これから南海トラフなどに代表される大型地震も予想される中、災害に強いまちづくりに向けて避難所に指定されている学校及び公共施設の屋根などに太陽光パネルが設置され、非常時の非常用電源として活用し、また、学校等のふだんの冷暖房電源として活用されるような、そのような本来市民のための再生可能エネルギーに目を向けられることを要望し、賛成討論といたします。 ○(岡田議長) 反対の方。
それに対して、例えば、ほかのやり方がなかったのかという、公共性という、例えば、非常電源の確保であるとか、また、くるであろうという南海トラフの地震に関しての、避難所の設備の一つとしてという形のものが設置でという形であるならば、私は十分納得できるのです。これに関しては。
また、国のほうからも2分の1の補助があって、そういうことを推進されているが、蓄電設備については、なかなか進んでいないということの現状があって、太陽光再生発電という形でするならば、まずそういう形の震災時、南海トラフが想定される中で、こういう形の利用推進について進めるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○(岡田議長) 中山市長。
そのような中、先ほども発表されましたが、近い将来必ず起きると言われております南海トラフ、東南海トラフ地震による東京を含む関東から、名古屋の中部圏、大阪の近畿圏、そして、四国や九州に至る太平洋側の地震と津波の220兆円とも言われる想像もつかないほどの大きな被害が想定をされております。今こそ、日本のふるさとである日本海に目を向けて、日本海国土軸が必要であります。
このような現状を見たときに、今後考えられるさまざまな大災害時に、特に近い将来起きるであろうと言われております南海トラフ地震に備えることができる、そういった道路でもありますし、また、そうしなければならない国家的な国土幹線道路であります。それが、日本海地域の安心安全の確保と、我が町京丹後の発展につながるものと確信いたしているところであります。
○14番(谷口議員) 災害というのは、いつ、どこで、どのように起きるかわからないわけでして、とりわけ東日本大震災後に南海トラフのいろいろなシミュレーションや、状況が新聞報道でされるわけで、備えあれば憂いなしということもありますが、本当にボランティアを受け入れた場合に即座に開設して、すぐにというのはなかなか難しいわけですが、やはりその辺の社会福祉協議会とも市とも連携をしながら、それぞれの団体についても
○15番(松本経一議員) 先ほど政府は南海トラフ大地震の被害予測というものを発表しました。最悪の場合、死者32万人という聞いたこともないような数字が発表されまして、大変衝撃を受けました。今、全国青年市長会の災害相互応援の協定といいますか、そういう説明もありましたが、これ、市長、私はちょっと勉強不足でよくわかりませんけれども、青年市長会、市長が青年のときに入られた会ですよね。