城陽市議会 2022-09-22 令和 4年第3回定例会（第3号 9月22日）
今回、97億に上がりましたのは、いわゆる65億の概算事業費を精査した結果、当然地形の詳細な部分の把握であったりとか、地盤の改良であったりとか、このあたりの部分の詳細なデータを基に最終的に全体事業費を出して97億というふうになったところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
今回、97億に上がりましたのは、いわゆる65億の概算事業費を精査した結果、当然地形の詳細な部分の把握であったりとか、地盤の改良であったりとか、このあたりの部分の詳細なデータを基に最終的に全体事業費を出して97億というふうになったところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
例えば、これを冊子で作ろうとすると、かなりの枚数になりますので、例えば、その事務事業評価がたくさんあるのであれば、データとして配信をしていただいたら我々は必要な、自分が必要なとこだけを自分の家でプリントアウトして持ってきたりとか、そういうこともできますので、また、今後デジタルの活用もしながら、そういった資料が、もし頂けるのであれば、やはりあるほうが議論がしやすい環境になりますので、よろしくお願いをいたします
市の高齢化率は年々高くなり、昨年３月31日のデータによると33.8％。10年前のデータから約７から８％上がっていると思います。約３人に１人が65歳です。私も市長もその１人に該当します。 高齢化に伴い公共交通への依存度は高くなってくると思います。免許を返しなさい。そしたら、免許を返した方は何で動きますか。公共交通に頼るんですね。
まず、今日ご報告いただいたいろいろなものの中で、質問をなさったデータが出てないんだね。こういうことでアンケートを取りましたと。アンケートの内容が出てない。先ほど谷村委員のところで６項目を言われましたけれども、いじめの件で。ここのデータ、14ページを見たら、９個出てるわけです、回答として。
京都府が前回言いましたように、市町村を支援するのが主な事業で、その中で調査の中では府が持ってる航空写真のデータを、より精査、詳しくデータを精査、詳しいものにしてすることと、それを市町村に提供するというふうにありますが、この京都府が提供していただける航空写真では、難しい面があって、今回ドローンを飛ばしてということなのか。それについてはどのような状況ですか。 ○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
市内事業所の特徴では、各種データやアンケート結果から導き出された市内事業所の特徴について記述することとしています。市内事業所の声では、アンケート結果やミーティングにおける意見について記述することとしております。
森林環境譲与税につきまはしては、当初見込みで６２８万６，０００円を見込んでおりましたが、過日、町村会のほうから今年度見込みということで試算データが来ましたので、若干、これまでの例から言いましたら、若干、最終的にはぶれることはあるんですが、ほぼ同額が来ておりますので、これぐらいが見込めるということで、今回補正させていただいたものでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
三つ、各課は管理する施設・道路・河川などの環境整備（草刈り、庭木の手入れ、樹木の刈込等）の予算に対し、基準となるデータを基に実施されているのかどうか、お聞きします。 四つ、作業終了後の草樹状態、未整備の場所などを確認・点検され、次年度の予算増加に反映されていかれるのでしょうか。 以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
医療・介護のデータ基盤の整備。介護、人材業務の効率化の推進。社会福祉連携法人制度の創設。しかも、これら福祉の事業だけではなくて、農業との連携や地域の課題解決の仕組みづくりなど、幅広い取組を求める内容になっています。 与謝野町では、合併当初から総合計画で協働のまちづくりを取り組む、このことを明確にして進めてきています。
その１弾として、本年２月から３月にかけて、無料の乗り合いタクシーの実証実験を行い、初期データの収集をいたしました。現在、有料による乗り合いタクシーの実現可能性について検討を進めているところであります。
委員会の資料のほうの４ページにですけども、コロナ禍における燃料費、電気料金の上昇データということで、記載のほうをしております。 １年前から急激な原油の高騰がございまして、昨年１１月以降、化石燃料については高止まりを、国のほうが補助をしても高止まりをしておるというふうな状況が続いております。
建設常任委員会にまちづくり活性部東部丘陵整備課から文書が出て、地下水モニタリング調査等についてというデータの文書が出ましたけれども、私が３月議会でもらったデータと異なるところがあります。この点は担当者に言いましたから、回答を求めます。 ○谷直樹議長 大石部長。
また、一般職にもデジタル技術やデータの活用が当たり前となる業務に対応するため、デジタルリテラシーの向上やマインドセットの習得が求められるというふうにされております。
○荒木正人理事 ご質問にございました地域未来構想20オープンラボに類似をいたします本市の具体的な取組の１つといたしましては、京都ビッグデータ活用プラットフォームへの参画がございます。これはスマートシティーの実現を目指して、企業や自治体、大学・研究機関等の産官学が参画し、新規事業の創出や社会課題解決を図るため、京都府が中心となって構築されたものでございます。
ＮＨＫのビッグデータによる分析では、都道府県をまたぐ人の移動は昨年の大型連休より３割増え、感染症が拡大する３年前の大型連休と比較すると８２％まで戻ったと報道されたとこであります。
教師が画面のデータといいますか録画されたものに載るというようなことはこれまでもケースとしてはございまして、そういったこともやっているかなと思っております。 ○奥村文浩委員 マスクの話は文科省からの指示に従うしかないという立場ですかね。
そして、何よりも貴重なのは、５０社の事業所と１００戸の住民の聞き取り調査を学生さんの協力も得ながら実際に行われて、そのデータから分析をされておるということで、非常にリアルで、正確に、私たちの思いに添った問題点が指摘をされているというふうに私は思っています。
○６番（松尾 憲さん） ただ、過去のずっとデータを見ますと、この京都南部。いわゆる亀岡から大阪の池田にかけたあの山間部あたりは昔から歴史的にかなり地震が多いと。
３、上記特定有害物質の由来と起源に関する調査及び考察としまして、（ａ）有害物の起源を探るための水質調査、（ｂ）埋戻土における土壌調査・ボーリング調査、（ｃ）地山における土壌調査・露頭調査、（ｄ）その他の調査としまして、データの統計解析などを実施されました。 7.2.1、地下水の水銀類でありますが、青谷川周辺の工場などでは、掘抜井戸のみで少量の水銀が検出されています。アルキル水銀の検出はない。
○（松本政策企画課長） 今、案ですが、デジタル戦略課を増築棟にということですが、増築棟のほうにこの庁舎と東側の別館のほうの１階にいろいろなデータを収納しているサーバールームがあります。