城陽市議会 2012-06-25 平成24年第2回定例会（第4号 6月25日）
環境問題に興味のある人々のネットワークづくりはセクターを越え、また、環境事業の推進にあっては個別自治体の地域の資源を生かした環境施策の策定と実践、また、取り組みから得たデータを共有し合うほか、自治体間で共通する問題については、個別のテーマに基づく専門委員会、部会を設置し、事業実施に向けて調査・研究・提言活動を行っておられます。
環境問題に興味のある人々のネットワークづくりはセクターを越え、また、環境事業の推進にあっては個別自治体の地域の資源を生かした環境施策の策定と実践、また、取り組みから得たデータを共有し合うほか、自治体間で共通する問題については、個別のテーマに基づく専門委員会、部会を設置し、事業実施に向けて調査・研究・提言活動を行っておられます。
原発などに頼らなくても、幸いに我が国にはあり余る自然エネルギー、再生可能エネルギーが存在することを環境省はデータ公表をしております。当面は天然ガスなどの活用も図りながら、抜本的には再生可能エネルギーへの転換を推進すること、また大量生産、大量消費、大量廃棄という現在のエネルギー消費型社会から、人間としてゆとりある省エネルギー社会への転換を図ることを目指すのが我が党の立場であります。
相楽中部消防のデータを見ましたところ、平成１９年では１８４件の登録者、そして救急で通報されている方が０件、誤報が５２件、試験というのが３１件、合計しますと、１３３件でした。 しかし、平成２３年度、５年たった段階では、登録者が１３２件、救急が２２、誤報１７、試験が２４、合計７０という。このように数値が下がってきております。
電子地図データは市販のものか、市役所に電子地図があるのではないかとの質問に、最も安全性の高い、ゼンリンのゼットマップタウン２を買う予定ですが、業務の実施に環境省提供のＧＩＳエンジンを用いることになっている。地図は市販地図ですとの答弁でした。 意見交換はありませんでした。 次に、災害対策一般経費事業の一部市民課所管分についての質疑内容を紹介します。
先ほど答弁をいたさせていただきましたように、公用車で実際広告が可能な台数というのは１２０台程度ではないかというふうに思っておりますが、ただ、これも６月のデータだけなんですけれども、実際、公用車の稼働率を見てみますと、いわゆる５０％以上の稼働率のものが２７台程度というような形になってまして、それ以外のものについては５０％未満の稼働率になっているというような状況でございまして、そういった部分については業者
やはり人口についてもいろんな形の資料になって市政はされていると思いますので、ぜひこの国立社会保障・人口問題研究所、ここが出しておるデータは、これは重要なデータだと思いますので、これに基づいて、ある程度市政の施策は進めていかなければならないのではないか、そのようにも考えます。これは意見だけ言っておきます。 さて、先ほど市長から基本構想をお聞きしました。私の質問が悪かったですね。
市長、御存じだと思いますが、東洋大学のＰＰＰ研究センターのデータで、これ、ことしの１月１１日の公表ですが、全国自治体の公共施設の延べ床面積データというのがありまして、１人当たりに置きかえると、面積は平均で３.４２平米というのがこの数値ということの発表がありました。
○髙見良一委員 関連して、データがわかれば教えていただきたいんですけど、たしか先日いただいた外国人の在留者の内訳は、大半が在日韓国人、中国人の方で、あとはブラジルとかフィリピンとかが多かったような記憶があるんですが、それには５人以下の国というのは掲載されてなかったんですけれども、全部で大体何カ国ぐらいの方がおられるか、もしわかるのか、後ほどでもデータがもらえるのかどうかちょっと教えてください。
ちなみに松井山手駅の１日の乗降者数は１万２，５８９人、直近のデータですが、新田辺駅に次いで本市で２番目の多さであります。ご参考までに三山木駅は、近鉄、ＪＲをあわせても７，８８０人、三山木駅の１．６倍の多さであります。しかし、ロータリーの広さはどうでしょうか。 三つ目は、高齢者施策であります。
その矢先、６月13日には公的年金のデータの一部が受給者にかかる課税データベースに取り込みができなかった事実も報告をされました。 信じられないような出来事が繰り返されていること、市民の市政に対する信頼を回復するためにも、昨日は部長が謝罪をされましたが、市長自らこの際、市民に謝罪とおわびをされるべきではないかと思います。どうでしょうか。そのことを求めておきます。
それがさまざまな思いにつながっているということだと思いますけれども、他方で、行政が投入したことということからすると、これは、それぞれ統計のデータがありますけれども、インフラについては、相当逆に周辺のほうに投入していると。懸命に結果が公平になるように、逆に不利な条件のところにより重点を置いて投資をしたのが、数字的には出ていると思います。
これにより、日量で４，７００トンの処理が被災地の現場で可能となったという詳細なデータを示して、広域処理の根拠がないことを紹介されているわけであります。こういった点からも、このような新たな状況の発展の中で、さきの１２月議会でのああいう公式答弁の立場、そして今日的な立場ではどう認識されているのかをお答えいただきたいと思います。 続きまして、大きな２点目は、教育長の所信について質問をいたします。
国からの宇治川改修に伴う工事の説明や流量のデータなどの提供を求めないのですか。そうしたデータをもとに水管橋の安全対策を立てるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 それから、災害時の東宇治地域の配水体制ですが、具体的に配水量も明らかにして、もう少しバックアップの状態をお聞かせください。 次に、通学路の安全対策についてです。
測定データは、京都府のホームページで常時確認することができるようになっておりまして、また、中丹東保健所を除く市内５か所の測定データは、中丹広域振興局、中丹東保健所、市役所、３か所に設置された表示板により、周知をされております。 また、緊急時には、京都府において、緊急時環境放射線モニタリングが実施されることになっております。
それから、同法の第23条、第三者提供の制限の「次に掲げるものを除くほかは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とありますが、次に掲げるというところ、第４号に国の機関若しくは地方公共団体又はというところから始まって個人の同意はなくても開示できるという条文があります。
ＮＩＣＥシステムをはじめとする情報関連機器は、本市の業務を進める上で必要不可欠なものであり、計画停電が実施された場合、住民記録や課税情報等の個人データやシステム機器の保護を最優先にしております。
そういうことをデータに基づいて科学的に評価しようとする研究の結果が、４月の上旬に発表されております。研究されたのは東京大学大学院の橋本英樹教授らによるグループで、厚生労働省の２００７年度国民生活基礎調査を利用して行われている。その結果、７０歳以降の高齢者において、窓口負担が３割から１割に軽減されると、医療費の自己負担額そのものが軽減される。これは大事なんです。
それと、山梨大学教育人間科学部、中村和彦氏の遊び場調査によると、親世代のときは２.７時間であった外遊びの時間が、現代の子供はほぼ半分の１.５時間、反対に室内遊びが、親世代が０.７時間に対して子供世代が１.３時間ということで、やはり室内で遊ぶ傾向が大変強くなっているというのがデータ的に出ています。
その１つに「今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データなどによる検証を行うとともに電力確保対策の積み上げを徹底して行うべき」として、原発を稼働するだけの緊急性の証明を示すよう求めています。
そのデータによると、どのような平和学習の方法がよいかとの問いに、ビデオや映画を見るが一番多く、この調査結果だけを見ればＤＶＤの活用は効果的だと思いますので、対象年齢には配慮しながらも、ぜひとも各小・中学校で活用していただくことを要望いたします。 いずれにしましても、戦争ほど残酷であり悲惨なものはないと思います。世界に目を向けると、内戦、紛争が絶えません。