大山崎町議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会（第2号 3月 4日）
阪神・淡路大震災で破滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住居の入退去等、一元的に管理できるシステムとなっています。
阪神・淡路大震災で破滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住居の入退去等、一元的に管理できるシステムとなっています。
◎松尾市民部長 医療費の分析ということでございますが、先ほども若干お答えはさせていただいていますが、今までなかなか医療費分析というのは難しい部分もございまして、今回ジェネリック医薬品の差額通知を実施する中で、国保連合会を通じてデータのやりとりもするわけなんですけども、その中で医療費分析が何とか可能になってくるんじゃないかというふうに考えております。
そういった情報が、内部で資料としていつも情報公開等々がいろいろ調べてますと、データは物すごく出てくるんですけども、そのデータをまとめて、ほかの人に説明をする資料としては、ちょっと不十分ではないのかなと。
データ上、非常に難しいものですので、できなかったということでございます。 ２４年度当初では、控除がなくなって７,３００万ほど増収になるというふうに見込んでいたところでございますが、もう今は出ておりますので、１億７００万の影響があったというようなことで、この関係で３,４００万ほど個人市民税の増額の要因、あとは所得の増によるものということでございます。
これは、ほかの市や、都道府県レベルでやり始められている所もありますので、そういった所のことも参考にさせていただきながら、今、申し上げたような形で指標をつくっていく、そして、最終的には、平成２６年度総合計画を予定しておりますので、その中に生かしていけるように、そのための基礎データ、基礎資料となるように、そんな文脈の中で、アンケート調査をしていきたいというふうに思っております。
２０１２年度，笹川スポーツ財団の青少年のスポーツライフ・データによると，世代ごとのスポーツ施設の利用頻度の調査では，小学校，中学校，高校，大学のときは，圧倒的に校庭，学校のグラウンド，そして体育館が上げられ，対して社会人，勤労者は公園，自宅などの周りが多数になっています。スポーツに使える場所や施設が多くない中で，簡単に始められるのが走ることです。
今後も財務分析データの蓄積が図られ、他自治体との比較など、より有効に活用できるという考え方を示しておられます。さらには、事務の観点からも、庁内全体への影響が少なく、現行の決算統計のデータから作成する財務書類のほうが有用であるという答弁をここまでいただいてまいりました。
ただし、情報管理課所管のホームページにつきましては、来る３月１日からホームページのサーバーを耐震化し、非常用発電を装備した庁外のデータセンターに移設します。平常時は、セキュリティ対策の面からＩＰアドレスによる規制を行い、庁内端末以外のアクセスを制限しています。
内訳としましては個人市民税については、所得の落ち込みが当初予算見込みより少なかったこと、また、年少扶養控除の廃止による増収が２４年初年度でございました関係で、既存データからの把握が困難であり、当初見込みより増加したことなどによりまして約９,０００万円の増額となっております。
全国のデータで見ましても働く人の所得が減り続けてきたことが今日の消費を冷え込ませ、デフレ不況の最大の原因であると私どもは考えています。１９９７年を１００といたしますと、企業がこの間もうけた経常利益は１６３までふえました。その反面、働く人たちの所得や保養者報酬は８８に落ち込んでおります。これは全国のデータで明らかになっています。
高浜原発事故を想定したスピーディのデータからも放射能汚染が広がることは明らかではありませんか。 事故当初，アメリカ政府は，福島第一原発から半径８０キロメートル圏内に住む米国人に対し，予防的措置として避難を勧告しました。アメリカ原子力規制委員会が，新たな情報とデータに基づいた分析に基づくもので，天候や風向き，風の強さ，原子炉の状態が放射性物質の拡散を左右するとも指摘しています。
「向日市災害避難拠点・防災資機材等整備事業」として、非常時に市民の皆様が安心していただくため、中部防災拠点を向日市役所東に整備し、本部機能、気象情報収集機能に加え、道路防災や災害復旧のためのデータ保管などを行います。
地方交付税につきましては、一応国からのデータ等によりまして試算をいたしまして、その数値によって計上させていただいております。１億５，０００万円が給与の臨時特例分ということになりますと、残りの部分がいわゆる税収の増にかかってくる部分というふうに捉まえていただいて結構かというふうに思っております。 以上でございます。 ◯議長（尾崎 輝雄） ほかに。
今回の工事中止に至った主な原因は、設計作業におけます地下水位データのとり違えにあったことを共通認識とし、顧問弁護士とも相談の上、その処理を進めてまいります。 なお、今後の当該地域におきます浸水対策といたしましては、既に下水道の認可変更業務委託を発注いたしております。基本的には既存水路の拡幅と市内の配水区の見直し等により対処してまいる方針でございます。 以上、市長諸報告といたします。
でもそれも一つのデータでしっかりと押さえておかないと、結局それを一つの理由に、いやいや点数だけじゃないやとので、ぼんぼんぼんぼんいくと子供の学力はつかない。やっぱり親は学力をつけておきたいと思うのですよ。基礎学力診断テストでもやっぱり上にいってほしいのですよ。
その評価は、候補者については、公の施設の指定管理者に必要な管理運営に関する全ての選定基準をクリアしており、また、候補者は施設管理において必要不可欠の廃棄物処理に関する施設許可の取得者であり、原料となる食品系廃棄物の調達ノウハウ、これまでの収集した各種データ、運転管理に係る専門的技術などを有することから、自主事業も含めた合理的かつ効率的な管理運営を今後継続していくことが可能としている。
その評価は、候補者については、公の施設の指定管理者に必要な管理運営に関する全ての選定基準をクリアしており、また候補者は施設管理において、必要不可欠の廃棄物処理に係る施設許可の取得者であり、原料となる食品系廃棄物の調達ノウハウ、これまで収集した各種データ、運転管理に係る専門的技術なども有することから、自主事業も含め合理的かつ効率的な管理運営を今後継続していくことが可能としている。
私はかねがね、一市民からいただいたものを絶えずこの机の上に置いてるんですが、それは、こういう場で初めてご披露させてもらうわけですけれども、東洋経済新報社の都市データパック２０１２年版に、全国住みよさのランキングが実は出ております。もう皆さんご存じのように、全国で７８８の市と区がございます。
しかし、９月になって関西電力みずからが明らかにしたデータによっても、大飯原発の再稼働はなくても電力供給を十分に行うことはできた。このことが事実として明らかになっております。さらに、関西電力では７月に大飯原発が再稼働すると、直後に管内にある八つの火力発電所の運転を停止いたしました。そして、関西電力自身、１年前には原発の再稼働は電力の問題ではない、コストの問題である、このように発言もしております。
また、災害時資機材整備事業について、資機材使用方法の講習、取得データの保存について問う質疑があり、五つの自治会ごとに講習など対応し、データについては統計的な取り扱いをするとの答弁がありました。