城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
じゃあ、最後に、ＤＸ推進ですね、デジタル推進課ですが、今、正規職員が５人で、会計年度任用職員がお一人ということで、新規で採用された方が５人で、プラス５人でっていうふうに考えたらいいんですかね。デジタル推進課の正規職員の方が10人になるんですか。違うか。
じゃあ、最後に、ＤＸ推進ですね、デジタル推進課ですが、今、正規職員が５人で、会計年度任用職員がお一人ということで、新規で採用された方が５人で、プラス５人でっていうふうに考えたらいいんですかね。デジタル推進課の正規職員の方が10人になるんですか。違うか。
デジタルを活用した出欠連絡や参加申込みなどの方法につきましては、現在、デジタル推進課のほうにおいても各課に活用事例を紹介するなど、庁内周知のための情報発信に努めておりますが、ご提案のありました議員の皆様宛の送付文書等のデジタル化につきましては、現在、特段の取組を行っていないことから、今後、関係部局間において実施に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
前回もお願いしましたが、スマホに対する助言・指導等を実施するデジタル推進員を置くことや、身近にデジタル化の利便性を感じられるような場づくりが必要です。特に高齢者に優しい同年代の職員をデジタル相談員等として配置することについて、市の考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
危機管理監付次長 北 村 研 爾 危機・防災対策課長 三 瀬 忍 危機・防災対策課課長補佐 危機・防災対策係長事務取扱 企画管理部 吉 川 保 也 企画管理部長 富 田 耕 平 企画管理部次長 政策企画課長事務取扱 可 畑 加 奈 デジタル推進
さらに身近な場所でスマホに対する助言等を実施するデジタル推進員を置くなどの施策も展開されるとお聞きします。本市においても、様々なデジタルサービスを体験できる場、身近にデジタル化の利便性を感じられるような場づくりが必要です。恒常的な高齢者向けサポーター制度の導入や、デジタル何でも相談、スマホ教室など、市独自での取組は考えないのですか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
課長 生 駒 篤 祥 デジタル推進課デジタル推進係長 総務部 綱 井 孝 司 総務部長 上 羽 雅 洋 総務部次長 渡 邉 博 幸 総務部次長 総務課長事務取扱 野 中 雅 幸 総務情報管理課主幹 稲 田 明 典 総務課庶務係長
現在、城陽市ＤＸ推進計画に基づきその取組を進めておりますが、来年度に地域のデジタル推進の取組としてデジタルイベントを開催するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにてその資金を調達したいと考えております。つきましては、10月の前半から10月にかけて３つのサイトにて寄附を募る予定をしており、頂いた寄附を活用し、来年度当初予算に事業費を計上してまいります。
○土居一豊議員 ４月にデジタル推進課が新たにできたところですので、速やかにということは非常に難しいところがあると思いますが、そこで１つちょっと気になることがあって、質問します。今月の４日に凸版印刷株式会社とＤＸ推進に関する連携協定を締結されましたね。私は市民サービスの向上や業務の効率化のために非常に有用な協定であると認識をしております。
北 村 研 爾 危機・防災対策課長 企画管理部 吉 川 保 也 企画管理部長 富 田 耕 平 企画管理部次長 政策企画課長事務取扱 荒 木 正 人 広報広聴監 高 橋 一 直 秘書広報課長 森 祐 介 人事課長 可 畑 加 奈 デジタル推進
４月からはＤＸ、デジタルトランスフォーメーションのさらなる推進に向けてデジタル推進課を設置するなど、新たな人事体制の下で、さらなるまちの発展に向け、職員と一丸となって全力を傾注してまいる所存でございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症についてであります。
今後におきましては、令和５年度に新設をいたしますデジタル推進課を中心とした全庁的なプロジェクトチーム体制により、基幹業務システムの標準化も踏まえながら、専用サイトやスマホアプリなど、他の情報システムの活用も含めたより利便性が高いワンストップサービスの導入に向けまして、各所属と連携してしっかりと取り組んでまいります。 ○平松亮委員 ありがとうございます。
、各課の業務の内容を聞き取って、また、民間の事業者にも入っていただいて、様々な業務改善の提案をしていただいたり、また、先般、実施をしました最新のソリューションの展示会、そういったものにも各課からの600人以上の職員が参加をする中で、大分、各課の意識も変わってきておりますので、当然、全てを原課任せにして、勝手にやってくださいよという話にはならないとは思うんですけれども、そこは新しく新設いたしますデジタル推進
あわせて、新規採用職員に対してはデジタル推進課の職員が講師となり研修を行うこととしております。 ２つ目の専門力の強化につきましては、ＤＸ関連予算にて計上させていただいております。令和５年度では庁内でのＲＰＡの活用拡大や既存シナリオの仕様変更に柔軟に対応することを目的として、ＲＰＡトレーニング研修を実施する予定でございます。
組織の改編内容は、 ｏ 企画管理部にデジタル推進課デジタル推進係を新設し、デジタル推進課に総務情報管理課情報管理係の分掌事務を移管 ｏ 総務部については、総務情報管理課を改組し、総務課に庶務係と文書法制係を置く ｏ 消防本部は、総務課を消防総務課に改める としました。
６日の総務常任委員会において、来年度の組織見直しでデジタル推進課が新設されること、職員は５人程度配置されることが報告されました。さらに、全庁業務調査による課題の把握として、業務課題の抽出、改善方法の検討が段階的に進められておりますので、令和５年度からの推進体制、ＤＸ推進担当課と企画、人事、財政等、管理部門の関わり方をお示しください。 ○谷直樹議長 荒木理事。
次に、３の改正内容でございますが、企画管理部におきましては、デジタル推進課デジタル推進係を新設し、総務情報管理課情報管理係の分掌事務を移管いたします。 これに伴いまして、総務部におきましては、総務情報管理課を総務課に名称変更し、庶務係と文書法制係を置いた上で、デジタル推進課に総務情報管理課情報管理係の分掌事務を移管いたします。
人事課のほうでは、もともとＤＸ推進というよりも、働き方改革というような観点も含めてのデジタル推進というのを行ってまいりました。
デジタル田園都市国家構想においても、デジタル人材の育成・確保の軸が設けられておりまして、年度内にデジタル推進員を２万人、2026年度末までにデジタル化推進専門人材を230万人育成すると方針案が示されました。先ほどお聞かせいただいたセキュリティー対策に関して、ＤＸ人材の役割と運用についてお聞かせください。 ○谷直樹議長 荒木理事。
まず、デジタル推進委員というのを国のほうで設けていっていただきたいというふうな形で言われております。デジタル社会の実現に向け、機械の操作に不慣れな高齢者のサポート体制について、本市の考えはどのようにお考えですか。お願いします。 ○谷直樹議長 荒木理事。
そんな中、先日のくみやまみらいの林議員の代表質問の答弁でもありましたが、本町では、組織機構見直しをされ、今年の４月からデジタル化に向けて、行財政課の名称を企画財政課に改め、企画財政課において、デジタル・推進担当の係名を明確にされるということで、国の施策に対して、素早い対応だと思います。