木津川市議会 2008-12-16 平成20年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2008年12月16日
現在、総務省におきまして、「地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」が設置され、視聴者からの問い合わせ対応をなされているところでございますが、より地域に密着した支援、相談対応などを行うため、テレビ受信者支援センター、これは仮称でございますが、このセンターを平成２１年度初頭に都道府県単位に少なくとも１カ所の設置が予定されております。
現在、総務省におきまして、「地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」が設置され、視聴者からの問い合わせ対応をなされているところでございますが、より地域に密着した支援、相談対応などを行うため、テレビ受信者支援センター、これは仮称でございますが、このセンターを平成２１年度初頭に都道府県単位に少なくとも１カ所の設置が予定されております。
それから、負担金の関係と維持費の関係でございますけれども、負担金とかあるいは使用料につきましては、共聴組合に入っていない方であっても、福知山市有線テレビジョン放送施設条例、そういったものに基づいていきますので、同じ額であるということでございます。私の方からは以上でございます。 ○（野田勝康議長） 環境政策部長。 ○（足立恵次郎環境政策部長） 失礼いたします。
ご案内のとおり、平成２３年７月２４日に地上アナログテレビジョン放送が停波され、デジタル放送へ移行されますことから、本市としても、その対策に向け、適切な措置を講じるために調査を実施しているものでありまして、市営住宅の調査は完了いたしております。その他の施設につきましては、現在、調査中でございます。
本年３月において福知山市有線テレビジョン放送施設条例を議決いたしました。しかし、その後直接関係のある地域住民の声として維持費の１,０００円について、年間１万２,０００円はテレビ受信料のほかに負担するので大変厳しく何とかならないだろうかと切実な声を聞きます。と申しますのも、今までから地元でテレビ共聴組合をつくり、運営を行い半額以下の維持費で運営してきました。
それからもう１点は、テレビのことでございますけれども、テレビの難視聴地域に対するテレビの再送信事業につきましては、本年の３月にも議員ご承知のように定例会で一応議決された内容というのは、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で加入金３万９,０００円、使用料月額１,０００円としているわけでございますね。これは議員もご承知のとおりやと思います。
確かに議事録でありますとか、そういったものを調べますと、特に収納につきましては、本年の３月の定例会において、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で、月額１,０００円いただくことにしていると。市内全域の難視聴地域にテレビ再送信サービスを行うとする。
それから、市長の公約で、テレビ難視聴地域負担ゼロと言われているがというお答えにつきましては、テレビ難視聴地域に対するテレビ再送信事業につきましては、これも３月の定例会で議決された福知山市有線テレビジョン放送施設条例の中で、加入金３万９,０００円、使用料月約１,０００円としておられるわけでございますね。これは議会でも通っていると聞いております。
地上デジタル放送の受信対策を求める意見書（案） 地上デジタルテレビジョン放送は、すでに一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の２０１１年７月までの最終段階の取り組みが行われているところです。 しかしながら、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されています。
また、議第８６号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の制定についてと、「ｅ－ふくちやま」整備事業に関して、本会議の足立進議員の質問に対する答弁で、地元説明会を実施して、住民の同意は得ているということであったが、少なくとも上夜久野地域の住民は納得していない。
次に、議第８６号、福知山市有線テレビジョン放送施設条例の制定について伺いますが、まず、条例制定の前提として、加入金や使用料の住民合意が形成されたのかどうか、伺います。 また、加入金や使用料の減額や免除が規定されていますが、特に必要があるとする場合は、何を想定しているのかどうか、伺います。 次に、議第９４号、福知山市後期高齢者医療に関する条例の制定について伺います。
年度福知山市後期高齢者医療事業特別会計予算 議第８２号 平成２０年度福知山市ガス事業会計予算 議第８３号 平成２０年度福知山市水道事業会計予算 議第８４号 平成２０年度福知山市病院事業会計予算 議第８５号 福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の制定に ついて 議第８６号 福知山市有線テレビジョン放送
建造物等により発生し、その原因が複合して特定することができないテレビジョン放送の難視聴地域において、共同受信施設を設置し、その維持管理を目的として設置される共同受信組合に対し、本市は平成４年度から、宇治市テレビジョン放送共同受信施設設置費補助金交付要綱により、受信組合に対し補助を行ってきたところでございます。