八幡市議会 2021-06-25 令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号
発表には、今年度導入されたタブレットを活用したと聞いております。 各小・中学校の児童・生徒に配付しておりますタブレットに導入されている教育用ソフトといたしましては、ベネッセコーポレーションのミライシードを活用しております。その中のオクリンクを活用し、教師が出す課題を児童・生徒が取り組んだ後、タブレット画面上や大型ディスプレーに映して、全体やグループで多様な意見を共有できます。
発表には、今年度導入されたタブレットを活用したと聞いております。 各小・中学校の児童・生徒に配付しておりますタブレットに導入されている教育用ソフトといたしましては、ベネッセコーポレーションのミライシードを活用しております。その中のオクリンクを活用し、教師が出す課題を児童・生徒が取り組んだ後、タブレット画面上や大型ディスプレーに映して、全体やグループで多様な意見を共有できます。
授業においては、既に１人１台タブレットを活用しております。自宅でのオンライン授業については、個別の配慮が必要な児童には、昨年度からオンラインによる授業を展開している学校もございます。現時点では、臨時休業時等のオンラインの学級全体での授業準備が十分ではないことや、家庭での通信環境の課題から、全体としては行っていない状況でございます。
次に、教員のサポートですが、まずは授業での支援として、国の補助金を活用して各学校で授業での飛沫感染防止や密の回避につながる、視覚に訴えることができるようプロジェクターや笛の代わりの電子ホイッスル、タブレットの画面を簡単に提示できる装置などの教材などの整備をいたしました。
音声ガイダンスは、教員の方々に教材研究や自分の仕事ができるようにし、ゆとりある時間が子どもたちの豊かな学びのための準備時間になり、準備ができているからこそタブレットがただのタブレット以上の存在になり得るのだと思います。ただ、この好循環の最後の肝に関しましては、学校の管理職の方々がかけなくてもいいブレーキをかけてしまわないかだとも考えております。
アプリケーションの名称は八幡市防災アプリで、市民への情報伝達手段の多重化を目的として構築しており、スマートフォン及びタブレット端末にて利用可能となっております。八幡市防災アプリ導入業務につきましては、公募型プロポーザル方式による業者選定を行い、随意契約により株式会社ドーンに防災情報アプリケーション導入業務を委託しております。契約額は1,787万5,000円でございます。
限られた授業時間の中で金融教育を有効に進めるためには、１人１台のタブレット端末を活用し、学校現場においていつでもデジタル学習コンテンツを利用可能とすることが必要でございます。デジタル学習コンテンツ・アプリケーションを活用した金融教育を進めることで、分かりやすく体験的に学ぶことができ、学習への意欲を高める上で一定の効果が得られると思われます。
今後も、教員の授業改善を進めることにより学校での学びを充実させていくとともに、今回整備させていただきました１人１台のタブレット端末の活用により、知識や技能面では個別最適化された学習と主体的、対話的で深い学びのための協働的な学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、来年度の不登校対策・対応についてお答えいたします。
そこでお尋ねいたしますが、ＧＩＧＡスクール構想による小・中学校への高速ネットワーク環境整備や１人１台タブレット端末の配付に関して計画どおり進んでいますか。また、今後のタブレット端末の活用方針について、八幡市教育委員会はどのように考えておられるのかお聞かせください。 経済的に困難な児童・生徒への支援について、スタディサポート事業を小学校四年生以上でも実施予定です。
新型コロナウイルス感染不安で登校を控える児童・生徒に対し、既に授業のライブ配信を導入済みで、オンライン授業の主な対象は、不登校や病気療養で長期間通学していない市立小・中学校の児童・生徒で、最大250人程度の受講を想定、ライブ配信は教室の黒板や教諭が授業をする姿が映るよう撮影用の機器を設置、インターネット通話スカイプで同時配信し、児童・生徒は自宅でタブレットやスマートフォンなどの端末で視聴する。
独り親家庭相談支援体制強化事業についてでございますけれども、補助対象がコールセンターの開設やタブレット端末等の購入費用とされておりますが、本市では子育て支援課に専任の母子・父子自立支援員を配置し、独り親家庭の相談に当たっておりますことから、現在のところ補助金を活用した新たな相談体制の整備は必要ないものと考えております。
１点目に、１人１台のタブレット端末を配布する予定だと思いますが、このタブレット端末では、インターネットの閲覧やアプリケーションのインストールなど、本来タブレット端末に備わっている一般的な機能を制限されるのでしょうか。 ２点目に、市内全ての小・中学校に高速大容量通信網が整備される予定だと思いますが、校内全ての場所において、屋内、屋外も含めてＷｉ－Ｆｉにつながるという意味でよろしいのでしょうか。
多言語対応については、13言語対応のタブレット端末によるテレビ電話通訳及び19言語対応の電話通訳を活用されます。対応言語ですが、資料の３枚目に、参考資料として、現在開設されている京都府外国人住民総合相談窓口のチラシを添付しておりますので、そちらもご参照ください。
これからタブレット端末が１人１台という体制が実現し、ＩＣＴ環境のハードウエア面はかなり進むことになります。一方で気がかりなのは、システム面についてでございます。タブレット端末の１人１台体制が構築できても、最大限これを活用するには学習支援システムの整備が必要不可欠でございます。今後はクラウド活用による学習支援体制が求められてくるのではないでしょうか。
タブレット端末やスマートフォンによる手話通訳の遠隔サービスでのオンライン診療は、ウィズコロナ社会で安心して受診できる環境を整えると言われています。また、厚生労働省が出資しての電話リレーサービスも始まり、ＩＴ活用でのコミュニケーションツールが進んでまいりました。喜びの声がある一方で、高齢者の利用が難しく、課題などの声も伺っております。
市は端末を６年間は使いたいと答弁していますが、ＩＴ機器、特にタブレット端末などの寿命は短くて２年、よく持って４年と言われています。一斉に購入すれば、更新時期も１度に迎えることになります。国から地方への財政措置が明らかにならないまま事業を見切り発車すれば、今後地方の財政負担につながります。感染の第２波に備えて、オンライン授業が有効だという意見もあります。
一つ懸念しているのは、全児童・生徒が一斉にタブレットを授業で使うんですよね。電磁波による健康被害とか視力の低下、それからネット依存など課題が多いと言われておりますが、市教育委員会としてはそういう課題の検証とかというのは、既にされてここに進んでいこうとされているのか、最後それだけご答弁をお願いします。 あと感染症の関係では、今後様子を見ていきたいと思いますのでいいです。
あとタブレットを使って、もしオンライン授業をすることがあるのであれば、ヘッドセットかマイクつきのヘッドホンが必要だと思いますが、こちらはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 最後に、３月３日からの休校期間中には、子どもたちの居場所づくりなど大変なご苦労があったことと存じます。本当にありがとうございました。
次に、どのような学習機会の提供を考えているのかというご質問ですが、現代的課題に対応した講座としましては英会話教室、健康講座、シニア向けスマートフォン・タブレット教室などを開催しております。子どもを対象とした講座としましては、理科の実験やお茶席の体験、ロボット工作などの教室を開設しておりまして、今後とも地域のニーズに応じてより一層の学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
公民館などでの高齢者向けのＩＣＴの講座についてでございますが、今般のコロナウイルス感染予防のため中止したものあるいは中止の可能性もございますが、今年度はシニア向けスマートフォン教室、シニア向けタブレット教室を開催することとしております。高齢者のＩＣＴ利活用を進めることは現代的課題と認識しており、今後も地域のニーズ、市民の要望に応じて、これらの講座を展開してまいりたいと考えております。
令和２年度の当初予算では、翻訳機を２台、それからタブレットを２台予算計上させていただいております。 ○菱田明儀 委員長 川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長 日本語教室のご質問にお答えいたします。小・中学校の日本語教室についてでございますが、この間、日本語指導が必要な児童・生徒の人数に応じて、京都府には日本語教室の設置を要望してまいりました。