長岡京市議会 2021-04-23 令和 3年議会運営委員会（ 4月23日）
携帯やスマートフォン、タブレットの持込みについては、本人の判断に任せます。議場にて、調べものに使用したとしても市民にはそう映らないため、机の上に出すことや、大っぴらに携帯などを操作することは、禁止することとしたいと思います。ただし、議会のＩＣＴ化が具体化する時期に再度検討することとしたいと考えます。御異議ございませんか。 ○小原明大委員 議場内の持込みについての部分は、規則とは関係ないんですね。
携帯やスマートフォン、タブレットの持込みについては、本人の判断に任せます。議場にて、調べものに使用したとしても市民にはそう映らないため、机の上に出すことや、大っぴらに携帯などを操作することは、禁止することとしたいと思います。ただし、議会のＩＣＴ化が具体化する時期に再度検討することとしたいと考えます。御異議ございませんか。 ○小原明大委員 議場内の持込みについての部分は、規則とは関係ないんですね。
また、学校教育におきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末の本格運用や、学校施設の改修や空調設備、また、長四小再整備といった予算の計上がされ、ソフト・ハード両面から学習環境の充実を図っていくことになっております。
その交付金の使途にしましても、要はコロナの最中にわざわざ上げた下水道使用料の値上げを延期をするっていうものとか、もともと国が計画を示していたＧＩＧＡスクールのタブレット購入、要はこれも後々やるつもりのもんが先に来ただけですので、コロナだから新たにやったというわけではない予算も含まれてるなと思うんです。
ただ、新庁舎ができてからＩＣＴ化をもっと進めていってタブレットという話になれば、再度もう一遍、ここはきっちりと練りなおしたほうがいいですけけれども、１４９条に合わせて改正をするのであれば、スマートフォンに関しては何か記述があったほうがいいのかなというふうに思います。
児童生徒１人１台タブレットを円滑に活用するため、新たにＩＣＴ活用サポーター派遣業務委託料及びタブレット運用サポートサービス委託料などを計上しております。 次に、２８７ページの学校施設管理運営事業では、９８１万９,０００円、５６.４％の減となっております。
普及促進に力を入れている宮崎県都城市では、マイナンバーカードの発行を希望する人に、タブレット端末を利用して写真撮影を行い、カード申請を無料でお手伝い。 都城方式とも呼ばれるこの取組の効果もあり、令和２年７月末時点のマイナンバーカードの交付率は全国の市区１位となっています。 申請を行おうと思っていても、困難に感じている方への支援を行うことで、普及の促進につなげられるのではないかと考えます。
令和２年度末までに児童生徒１人１台タブレットの導入、高速インターネット回線及び構内無線Ｗｉ−Ｆｉの整備が完了するとお聞きしております。令和３年度から実際に各小学校で活用が始まりますが、実際に指導する教員への研修は不可欠と考えます。また、児童生徒に情報化社会において、どのような力を身につけさせたいというお考えでおられるのかについて、お伺いいたします。
また、保育士宿舎の借上げ支援による人材確保支援や子ども見守り宅食の実施など、新たな取組による子育て支援、健康長寿プラン２０２５の推進、タブレット端末を活用した教育環境のさらなる充実など、必要とされる施策をきめ細かく展開する予算としております。 人口減少、少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会、生活のありように大きな影響を与えました。
タブレットの購入は、国の追い立てるような補助のやり方などを見れば、この時期の一括購入はやむを得ない選択かもしれませんが、教員がそれにばかり追われてしまうことになるのではなく、目の前の子供たちに寄り添えるよう、十分な支援をお願いします。
○二階堂恵子委員 タブレット端末の導入にかかわりまして、学校の先生はこれからタブレットを使っての授業をしていかなければならないことになると思いますが、教師へのサポートはどのようにされますか、お聞かせください。 ○大柳教育部次長兼学校教育課長 教職員のサポートにつきましては、一定、研修会を３学期以降、新年度にかけて、定期的に行っていくことを第一に行っております。
またコロナ禍におけるウエブ会議、リモートワークなどへの対応として、タブレット端末を配備しての活用などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。 山本 智議員の質問を終わります。 これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。 次に、小原明大議員。
また、３カ月の休校で、さまざまな課題を子供たちが抱えている中、全児童生徒へのタブレット端末の支給は、本当に最優先のことなのでしょうか。コロナに関する施策だけで独自に全戸配布を行い、市民に届け、市民に寄り添った支援策を具体化している自治体もあります。 本市としても、住民に寄り添って必要な事業を予算化することが必要と考えます。
今議会の一般質問では、ＧＩＧＡスクール構想と主にタブレットの活用方法についての質問が多くありましたが、ここでは、ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ（新たな日常）の到来を見据えた、長岡京市の教育のＩＣＴ推進の大きな方向性について、教育長のお考えをお聞かせください。
あと下のほうの進め方の改善の検討のところですけれども、やはりＩＣＴの関係については、さらに各現場で研究部門で先生方が具体的にタブレットを使った取り組み等少しずつされてますので、それを十分引き上げて、より全市的な取り組みにしていきたいなというふうに思っております。
○桝田総合政策部次長兼契約課長 公共発注につきましては、予定のもの等、このコロナ禍における増加分があったということで述べさせていただいたと思うんですけれども、例えばタブレット端末等につきましては、今、これから発注するところでございますので、そういったものの増加というのは、まだ今後もあるかと思います。 ○小原明大主査 ほかに。
これは、小中学校の新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みに対する学校保険特別対策事業費国庫補助金の計上と、小中学校におけるタブレット端末整備に係る公立学校情報機器整備費国庫補助金の増額計上をしております。 教育部所管の歳入の説明は以上でございます。 ○能勢健康福祉部長 続きまして、健康福祉部の所管する歳出を御説明いたします。 ２２、２３ページをお願いいたします。
○白石多津子委員 もう一つ、これもまだこれからだということになるんですけども、小学校にも貸与されるわけじゃないですか、１人タブレット。
そのような中で、果たしてＧＩＧＡスクール構想に沿った教育は可能なのか、タブレットは有効に使えるのか、今の状況を含めて見通しをお答えください。
あわせて、今年度末までに、１人１台のタブレット端末を配置整備し、通信環境のない家庭には、モバイルルーターを貸し出すなど、今後のオンライン授業に備えてまいります。万が一、これらの環境整備が整う前に、長期の臨時休校が必要となった場合には、ＩＣＴ環境のない家庭の児童生徒には、感染対策を講じた上で登校させ、学校のパソコンルームの端末パソコンを使うなどの対応により、児童生徒の学習を行ってまいります。
そして、国から内示を受けました補助金を活用し、児童・生徒１人につき１台のタブレット端末の年度内整備を目指すとともに、児童・生徒の特性に応じた、音声と文字の変換を支援する情報入出力ソフトを導入し、学校のＩＣＴ環境整備をさらに加速いたします。