城陽市議会 2023-11-07 令和 5年決算特別委員会（11月 7日）
１点目につきましては、ＩＣＴ教育の関係で、子供たちがタブレットを持ち帰るというそのときのトラブルを防ぐためのフィルタリングの導入といいますか、そういったセキュリティー対策を１点したということでございます。
１点目につきましては、ＩＣＴ教育の関係で、子供たちがタブレットを持ち帰るというそのときのトラブルを防ぐためのフィルタリングの導入といいますか、そういったセキュリティー対策を１点したということでございます。
し、世界で活躍する芸術家を育てる観点を重視して施策を進める必要性、学生と教師が触発し合い成長できる学生主体の大学を目指す必要性、学生や卒業生に対するキャリア支援に積極的に取り組む必要性、社会人の学び直しやリスキリングに係る取組の周知方法、公立大学の運営に営利企業が関わることは問題であるとの指摘、入学金の廃止など本市が学費軽減を進め芸術を志す方に本市に来ていただけるような施策を打ち出す必要性、セキュリティ対策
そこに関しましては、情報セキュリティー対策の意味と、それから基礎知識の習得、また最新のセキュリティー技術に関する知識習得、それから意識レベルの向上を図るといったことを目的に、させていただいておりまして、受講後に、こちらｅラーニングの形式で行ったんですけども、確認テストというものを行うことで、職員のＩＴリテラシーの向上を図るということで、客観的にも自分の理解度をはかるということを行っているところでございます
国もＤＸ推進の６つの重点事項の１つにセキュリティー対策の徹底というのが項目としてあると思います。 そこで、確認しますが、全職員を対象とした情報セキュリティー理解度のチェックは行っておられますか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
本年４月の組織改正により新たに設置いたしましたデジタル推進課は、デジタルトランスフォーメーション、情報セキュリティー対策等に関する業務を所管いたしております。 続きまして、管理職の職員でございますが、企画管理部次長の富田耕平でございます。富田次長は政策企画課長を兼務、またデジタル推進課を担当いたしております。 続きまして、広報広聴監の荒木正人でございます。
現在は、セキュリティー対策の担当部署である総務情報管理課に配置しているほか、現場でのＤＸを推進していく目的で、様々な部署に配属し、各課の底上げを図っているところでございます。 ○上原敏委員 趣旨は改めてよく分かりました。
ということで、今回は、防犯対策の観点から１点、防犯カメラの通学路及び主要道路への設置について、サイバーセキュリティー対策の観点から、市民の情報を守るサイバーセキュリティー対策についての２点につきまして、通告に従い、順次質問させていただきますので、関係各位におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
次に、４点目のご質問では、防犯に対するセキュリティー対策についてお答えをいたします。本町におきましては、平成１９年に職務遂行に当たり、不当要求行為等の未然防止や対処方法等をマニュアル化した行政対象暴力対応マニュアルを策定しており、暴力的な行動をとられる事案や、その他不当請求、要求行為等に対し、これに基づき組織的な対応をすることといたしております。
学校の外、家庭なんかで使ったときに、持ち帰りに先立って、外部からの不正なアクセスでありますとか、児童・生徒による不適切なサイトへのアクセス、これらを防止するためのフィルタリングソフトによるセキュリティー対策を講じますとともに、利用時間についても、小学生は20時まで、中学生は22時までというふうに設定をいたしまして抑止を図っております。
２つ目のマイナンバーカードの普及促進でございますが、マイナンバーカードがデジタル社会における電子的な本人確認手段として重要な役割を担っていくことや万全のセキュリティ対策やサポート体制が講じられていることから、デジタル社会の基盤として国は今後円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの普及を促進させることとしております。
また、和田議員の質疑の中でもありました不審者等の対策マニュアルがないとのことでしたけども、やはり庁舎内の防犯セキュリティー対策であったりとか職員の休憩時間の取り方とか考え方、そして働き方の分野、また各課連携のできる形も同時に進めていくことが必要ではないかというふうに感じておりますけども、その辺りの考えをお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平） 小池企画財政課長。
こうしたウクライナ情勢に関連して、令和４年２月23日、経済産業省より、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化についてという注意喚起が正式に国から出されました。このようにサイバー脅威の高まりが示唆される中で、個人情報の最たる部分を管理する自治体は、サイバーセキュリティー対策を行うのが急務となっております。皆さん、ランサムウエアとかエモテットとか聞いたことある人、手を挙げたらややこしいか。
このほか、 ｏ 書類の保存方法に工夫を ｏ セキュリティ対策を万全に との意見がありました。 採決の結果、議案第11号及び議案第12号は、全員で可決しました。 次に、議案第13号について報告します。 本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額に10分の５を乗じた額を減額するべく、提案されております。
次に、ＤＸの委託の内容でございますけれども、ご存じのとおり、ＤＸの推進につきましては、国のほうがシステムの標準化であるとか共通化、それから手続のオンライン化、セキュリティー対策を行いまして、市のほうはＢＰＲと言われる業務改革、それから地域のデジタル化、それからデジタルデバイドをやっていくということで国のほうからもご案内があるとおりなんですけれども、城陽市のほうとしては、これもこれまでからご案内のとおり
国が策定しました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項として、①自治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③行政手続のオンライン化、④ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が挙げられています。このようなＤＸ化に向けて取り組むことで、住民の皆さん、また職員の皆さんにとってもどのような効果があると考えられますか、お聞かせください。
○吉村英基福祉保健部長 今回の改正につきましては、何度も申し上げますようにそういうことができるということで、電磁的方式という世界の中で今回の保育であろうが何であろうが電磁的方式で作成した、あるいは記録した仕事上でやったものというのはセキュリティ対策ということが必ずついて回る話でありまして、バックアップを取る。
次に、自治体ＤＸの進め方でございますが、令和２年12月に国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画におきまして、国が主導となりシステムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、セキュリティー対策を進め、地方自治体はＩＣＴを利用した業務改革、いわゆるＢＰＲや地域社会のデジタル化、デジタルディバイド（格差対策）を進めるとされたところでございます。
これに対し，電子データによる提出方法及び個人情報のセキュリティ対策，地方公務員としての倫理意識が希薄にならないように宣誓内容をしっかりと職員に意識付ける必要性などについて質疑や御意見がありました。
そこで，今後のデジタル化の進展と合わせてサイバー攻撃等に対して更なる情報セキュリティ対策を強化し，個人情報の保護対策を更に徹底していただきたいと強く求めておきます。このように市民の信頼を確保し，便利で豊かな市民生活を実現するためには，個人情報の保護についてしっかりと対策を講じるとともに，個人情報の有用性をいかし，データの利活用を進めることが大切です。
そのためにはセキュリティ対策は極めて重要であると認識しています。そこで、既に取組を進められている他市の先進事例を速やかに調査して、市のウェブ会議実施上の基本となる実施要綱を定めるべきと思いますが、市の見解はいかがでございますか。 ○綱井孝司総務部長 市におきます、市において開催されますウェブ会議につきましては、市が主催するものや府等が主催する会議に市が参加するといったようなものがあります。