大山崎町議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日）
また、ジャンクション建設等の交通基盤の整備は、地域経済の発展に寄与するというプラスの側面を持つものであります。 マクセルホールディングス株式会社の本社が町内に設置されたこと、ダイハツ工業株式会社が京都工場において生産体制の強化を目的とした大規模な設備投資を決定されたこと、また、広域観光の促進による交流人口の増加など、交通基盤の整備は、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼすものであります。
また、ジャンクション建設等の交通基盤の整備は、地域経済の発展に寄与するというプラスの側面を持つものであります。 マクセルホールディングス株式会社の本社が町内に設置されたこと、ダイハツ工業株式会社が京都工場において生産体制の強化を目的とした大規模な設備投資を決定されたこと、また、広域観光の促進による交流人口の増加など、交通基盤の整備は、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼすものであります。
今後、新名神高速道路のジャンクション建設など大型事業を起爆剤に、地域の活性につながる施策を期待する。 ｏ 多くの事業は、国、府の補助金に頼らざるを得ない状況にあり、監査委員も指摘された不要不急の事業の見直しは強く求める。また、公共下水道事業会計は、厳しい財政状況が続くものの、公共下水道への未接続家庭や企業に対する営業努力が結果にあらわれている。今後も健全な経営に向けて努力されたい。
したがって、ジャンクション建設計画、大北町長の時代だったから、これに手を貸したなんて全く違うし、当時、この運動にかかわってきた人自身がそれは一番よく知っていることだということを申し上げておきたいと思います。 それから、府営水についても全く同じでありまして、府営水は、かつて江下町長も御答弁されたように、これは議決事項ではありません。
また、インタージャンクション建設時においては、雨水排水に対しましてインタージャンクション内に調整池を整備し、小泉川へポンプによる直接排水や下植野区域の雨水排水路の改修などの対策を講じておられます。
（１）当時の町政のジャンクション建設に伴う税収減対策についてでありますが、特別交付税の要望項目の一つとして、固定資産税相当額の減収分について毎年度要望してきており、（２）現町政のジャンクション建設に伴う税収減対策についても同様であります。 次に、（３）当時、国・日本道路公団に対して、想定される税収減に対する補償を申し入れたのかということでありますが、申し入れを行った事実はございません。
これまでの名神の拡幅やジャンクション建設に当たって環境の悪化を防ぐことから、付近に大気の測定所の設置が行われてきました。今回も開通後の対策として、大気・騒音の測定器を敷地内に設置をするよう要求すべきだと思います。開通前後の数値の変化をはっきりとさせ、必要であれば対策を講じなければならないことを明確にすべきであり、覚書書など双方で交わすべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
この第二外環によるジャンクション建設によりヤンマーディーゼルの研究所をはじめ立ち退きによる固定資産税の２億円の減少をはじめ、生活道路への車の流入、通学路の安全不安、交通渋滞等々住民の被害は多大なものに今なっております。これらは上位計画をそのまま受け入れたこれまでの町の姿勢が原因となるものではないでしょうか。
６日の近接自治会説明会では、ジャンクション建設予定地付近の住民からは、緑豊かな環境、景観が破壊される。高齢者には目常生活面でこたえる。ここに住む最大の利点がなくなる。排気ガスによるぜんそくや気管支炎が心配。インター近くに小・中学校があり、子どもたちへの影響は。テレビなどに影響を及ぼす電波障害が心配。
そして私の方で調査したジャンクション建設などについても、国土交通省や阪神公団に出向いて聞いた内容は、京都市に膨大な財政負担が求められるものばかりです。このまま事業を続行すれば、財政は破綻し市民の暮らしを守る本来の仕事に責任を持つことはできません。京都高速道路計画は、京都市の財政状況から考えても凍結、中止しか選択肢はありません。そのことを再度申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
現在においても最も交通量が多く、今後久御山ジャンクション建設等によって、交通量が飛躍的に増大する西宇治地域、国道２４号線沿いにはどうしても常時定点大気測定局が必要と思います。現在の配置状態では、バランスを欠いていると思います。そこで、西宇治地域への大気測定局の設置についてのお考えをお聞きします。 質問の第４は、日産車体跡地問題についてであります。
名神高速第二外環道路（仮称）大山崎インタージャンクション建設についての情報公開はということで、まずいたします。 第二外環道路問題は、ここ最近では、ルート上の地権者の用地買収要望に基づいて、長岡京市が仲介をして、京都府土地開発公社の資金によって買収が進んでいます。