久御山町議会 2022-06-14 令和 4年 6月会議(第1号 6月14日)
総務費の「住民基本台帳事務(住民基本台帳システム改修業務)」、土木費の「河川水路維持管理事業(大内川サイホンゲート施設更新工事)」、「公共用地測量登記事業(田井東荒見地内測量分筆登記業務)」、「都市計画推進事業(新市街地整備)(新市街地整備地区用地測量・建物調査業務)、(清水北畑線道路用地測量業務)、(市田佐山線道路改良工事)」、そして、教育費の「小学校費、中学校費ともに学校管理一般事務費(新型コロナウイルス
総務費の「住民基本台帳事務(住民基本台帳システム改修業務)」、土木費の「河川水路維持管理事業(大内川サイホンゲート施設更新工事)」、「公共用地測量登記事業(田井東荒見地内測量分筆登記業務)」、「都市計画推進事業(新市街地整備)(新市街地整備地区用地測量・建物調査業務)、(清水北畑線道路用地測量業務)、(市田佐山線道路改良工事)」、そして、教育費の「小学校費、中学校費ともに学校管理一般事務費(新型コロナウイルス
そして、2点目には、こちらの補正予算額2,300万円のうち、一つには専用コールセンターの委託先と、それからワクチン接種事務、これは接種券、予約票印刷及び封入れの作業といったことの委託先、それと健康管理システム改修業務の委託先、また事務費200万円の内訳をお聞かせください。 以上です。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
次に、福祉部所管の一般会計につきましては、手話奉仕員養成研修の定員及びカリキュラムについて、保育園、認定こども園、幼稚園の入園状況について、障がい者福祉システム改修業務の内容及び今後の改修の必要性について、すくすくの杜の利用状況について等10件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
障害者福祉一般総務費692万円、その内容に障がい者福祉システム改修業務委託55万円が計上されております。システム改修とはどういったものでしょうか、内容とその更新理由を聞かせください。 二つに、令和元年度は77.8万円計上されておりましたが、これは今年度55万円計上されております。いつまで必要な経費なのでしょうか、お聞かせください。 以上でございます。
◆中村正臣 委員 成果に関する報告書の100ページ、保健衛生一般事務、健康管理システム保守業務委託、健康管理システム改修業務委託とありますけれども、健康管理システムというのはどんなシステムでしょうか教えてください。 次、同じく成果に関する報告書の102ページですけれども、スマートウェルネスシティ推進で元気アップ事業委託204万3,000円。
これは国民年金システム、児童扶養手当システム、国民健康保険システム、これらにつきましては、それぞれ増額を、それから、一番下の公定価格に係る変更及び支給認定の運用変更に伴う子ども子育て支援システム改修業務、これにつきましては国庫の子ども子育て支援推進費という補助金がございまして、特定財源6万1,000円を伴いまして保育所運営事業に組みかえをさせていただく分でございます。
まず、歳出の主なものといたしまして、国民健康保険広域化に伴うシステム改修業務といたしまして102万8,000円を、医療費の増加見込みにより、保険給付費で、一般被保険者療養給付費等において不足が見込まれる額といたしまして2,224万4,000円を、諸支出金で、過年度分の国庫負担金等の額の確定により超過額1,480万6,000円を償還金として増額するものであります。
まず、歳出の主なものといたしまして、国民健康保険広域化に伴うシステム改修業務として34万円を、医療費の増加見込みにより、保険給付費で、一般被保険者医療給付費等において不足が見込まれる額として3,682万3,000円を、諸支出金で、過年度分の国庫負担金等の額の確定により超過額1,521万8,000円を償還金として増額するものであります。
その次の下の段なんですけれども、国保保険者標準事務処理システムに係る市町村基幹業務支援システム改修業務というのは、これにつきましては全額交付金対象でございまして、35万9,000円がいただけるということになってございます。
総務費の一般管理一般事務費、介護保険システム改修業務で38万2000円を、平成28年度へ繰り越しをいたした次第でございます。 なお、この繰り越し事業の財源につきましては、国庫支出金で19万1000円、残り19万1000円は一般財源となっております。 以上、報告第5号の説明とさせていただきます。
選挙システム改修業務はなぜ半分の補助か。国が半分しか出さないため。 道路維持管理事業はどのあたりか。ダムサイド付近である。 日本遺産魅力発信推進事業の看板箇所については、高尾が2カ所、童仙房、田山、今山が各1カ所となっています。 道路管理の崩土除去、道路清掃作業の工法、施工方法については、雨水が集中する箇所に配管を設置し、流れやすくする。
次に、都市管理部所管の一般会計につきましては、委員より、高齢者運転免許証自主返納支援事業における地域別返納数について、公営住宅システム改修業務委託の内容について、不適正入居者数の推移及び改善に向けた具体的な方策について、駅前広場管理に係る入札方法及び委託内容について、バス停テント及びベンチの基準に満たない場所への設置について等16件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
「産業生活課長」 ○産業生活課(山本雅史君) 1点目の農家台帳システム改修業務でございますが、来年から義務化されるということで、現在は公開等の対応ができておりませんので、京都府の統合システムの参画を行うためのシステム改修を行うものでございます。これにより、農地情報等の公開、それも行く行くはネットでの公開もやっていかなければならないという第一ステップを行うというものでございます。 以上です。
次に、(6款)農林水産業費では、農地台帳システム改修業務委託183万6,000円の増額計上であります。これは平成26年4月1日施行の農地法の一部改正により、農地台帳が法定化されるとともに公表することになりましたので、10分の10の府補助金を財源として実施するものです。次に、(8款)土木費では、木造住宅耐震改修事業費補助金120万円の増額計上であります。
一方、歳出におきましては、繰越明許費として平成26年度へ繰り越しをいたしました障害者自立支援給付支払等システム改修業務とポケットパーク整備事業を除きまして、全ての事業を完了いたしたところでございます。
まず、民生費の社会福祉費で、社会福祉総務一般事務費の障害者自立支援給付支払等システム改修業務で51万9000円を、平成26年度へ繰り越しをいたした次第でございます。 なお、この繰り越しした事業の財源につきましては、一般財源のほか、未収入特定財源の国庫支出金で26万円を充当いたしております。
IT関係のシステムの特命随意契約につきましては、当初のシステム導入に関連し、継続して行う保守管理業務、また法改正等に伴うシステム改修業務では、その開発業者によりプログラム作成に使用するソフトウェア、開発手法などが異なることや、システムごとに機能、データの項目等が異なるため、当初のシステムを開発、納入した業者でないと履行できないという理由から競争入札に適さないものと考えております。
3ページに移りまして、児童福祉一般事務費(児童)では、平成22年8月1日より父子家庭にも児童扶養手当が支給されることに伴いまして、児童扶養手当システム改修業務委託料78万8,000円と、平成21年度の児童福祉事業費に係ります児童入所費分と母子福祉費分の国庫支出金の確定に伴います返還金として58万7,000円、合わせまして137万5,000円を計上しております。
一委員より、障害者実態報告について、システム改修業務委託料の激減の理由についての質疑があり、システム改修は、平成20年7月から利用者負担の見直しのみを行ったためである。平成21年から23年度までの第2期障害福祉計画策定のために、手帳をお持ちの方や、手帳をお持ちでないが医療の対象の方に、その現状やニーズ等の把握をした、3月末にアンケート報告と計画を議員さんにも配付したとの答弁がありました。