城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会(10月26日)
なお、コンビニ交付サービス利用件数は7,985件となっております。令和3年度の出生、死亡などの戸籍事務取扱件数は3,294件、転入・転出などの住民基本台帳事務取扱件数は7,726件となっております。また、住民票の写しなどの証明書交付件数は6万3,425件でございます。 38ページをお願いいたします。
なお、コンビニ交付サービス利用件数は7,985件となっております。令和3年度の出生、死亡などの戸籍事務取扱件数は3,294件、転入・転出などの住民基本台帳事務取扱件数は7,726件となっております。また、住民票の写しなどの証明書交付件数は6万3,425件でございます。 38ページをお願いいたします。
有利な交付金や補助金を活用しているのかということなんですけれども、予算編成におきましては、財源が限られておりますことから、まず、住民サービスを維持向上させるということを念頭に、市民ニーズや事業の緊急性でありますとか将来性、効率性など、様々な観点で検討を行います。
きますと、ああなるほどなというような話ばっかりなんですけれども、これを実際に実現しようと思ったら様々なほかのいろんな予算との絡みや、それから給食費を十分払える方もたくさんいらっしゃるし、厳しい方、それはもちろんいらっしゃると思いますけど、そういったことをきめ細かくやっていくようなことも、今の説明とか賛成討論なんかを聞いていますと、そういったこともあまりよく考えられていないようですし、何かを安くするとかサービス
決算書におきましては、400ページ、401ページにあります、特定入所者介護サービス費、それから特定入所者介護予防サービス費が、この部分の費用に当たってくるということになります。
また既に介護保険サービスを受けていらっしゃる方につきましては、ご担当のケアマネジャーにご相談をしていただくのがよろしいかというふうに存じます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 それでは次に、実際に地域包括支援センターに寄せられている令和元年度から令和3年度の相談件数と、それはどなたからの相談が多いでしょうか。お答えください。
しかしながら、そうはいうものの、やっぱり先ほど申し上げましたように、それを変えていくことが住民サービスの向上につながるという視点を一番第一義において、方策を練っていく、それから財源を捻出していく、これは自治体がしていかなければならない責務だと思ってますので、その先にある住民サービスをやはり他市町の住民の皆様と比較したときに、与謝野町の皆様がサービスの提供が遅れるというようなことにならないように努めていくべきだというふうに
先般、実施いたしました、市で策定を進めておりますDX推進計画の市民アンケートにおきましても、多くの市民の皆様が市役所に来庁されることや行政情報の取得及び各種手続をご負担に考えておられ、それらの利便性の向上を期待されていることが明らかになっておりまして、マイナンバーカードを活用した各種の行政サービスは、こういった市民ニーズを満たすものでもございます。
福祉課にということで、お答えさせていただきますと、介護保険の事業所でありますところは、NPO法人でありますとか、有限会社なんかもあったりしておりますので、介護保険サービスに関するお話で言うと、障害のサービスもそうですが、実際に福祉サービスを提供されているという切り口で言うとNPOなり、その他の事業所があります。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。
自治体によって地理的要件、住民の数や年齢構成が異なり、市民ニーズに合わせて行ってきた施策が当然異なってまいりますので、施設の数や市民サービスが異なる場合がありますが、本市としてもこれまでから必要性や市民ニーズ等に合わせて事業実施をしており、市民サービスに遜色があるとは考えていないところです。 ○谷直樹議長 谷口議員。 ○谷口公洋議員 市民サービスに遜色がないと、こうおっしゃいました。
私は、財政が厳しくなると福祉やサービスを切り詰める、こういうことになるという事例を、もう何度も見てきました。ですから、財政の状況というのは、財政運営にとって、町政の運営にとって極めて重要だと考えています。 そこで、令和3年度決算について、まず、この財政面について企画財政課長に詳しく質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
内容といたしまして、移動手段やニーズを把握した上で、まずは既存の公共交通サービスの改善を行うこととし、それでも望ましいサービスの提供が困難な場合は、自家用有償旅客運送などの多様な輸送資源の活用を検討することとされております。地域公共交通計画を策定する際には、これらのことについても併せて検討してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。
令和4年度末までの5か年を計画期間としており、これに基づき地場のものづくり産業をはじめ、人やモノ、情報、サービスなどが行き交うハブ都市にふさわしい産業の基盤強化と振興策を戦略的かつ効果的に進めることとし、産業人材マッチング、産業ネットワーク構築、新産業創出の3つの重点プロジェクトを軸に取組を進めてまいりました。
先ほどの(3)及び(4)の2つのサービスの合計定員は12名で、定員に対する1日平均利用人数は10.4名となりますので、稼働率は86.7%となります。 22ページをお願いいたします。 管理経費の収支状況でございます。
その状況の中で一次情報として、どこまで私どもが把握をできるのかということも含めて考えなければならないなと思いますが、役場職員の感染ということは必然的に住民の皆様方に対する行政サービスの低下につながり得る可能性があるということからも、引き続き感染状況については公表していくべきなのではないかと考えているところでございます。 ○議長(宮崎有平) 和田議員。
そのことを通じて市民サービスの向上につなげていきたいという思い、目的であります。 このペーパーレス化であるとか、フリーアドレスの導入については、我々未知の領域でありまして、ここに専門家による支援を受けてルールづくりを行いたいと考えています。 3ページを少しお開きいただきたいのですが、3ページには庁舎増築棟設計業務との対比としております。
地域の特性に応じたサービス提供体制の整備。医療・介護のデータ基盤の整備。介護、人材業務の効率化の推進。社会福祉連携法人制度の創設。しかも、これら福祉の事業だけではなくて、農業との連携や地域の課題解決の仕組みづくりなど、幅広い取組を求める内容になっています。 与謝野町では、合併当初から総合計画で協働のまちづくりを取り組む、このことを明確にして進めてきています。
改めて調整をいたしました結果、9月27日に開催をする予定としており、これによりスタートが2か月ほど遅れる結果となりましたが、ご審議いただく内容が、おおむね20年後の公共サービスのあるべき姿及びそれを実現するための公共施設のあるべき姿という、町の将来の姿という重要なテーマでございますので、できる限り多くの方が理解される答申をまとめていただくために、議論いただく時間を多く確保していただければと考えております
4、福祉医療サービス維持支援では、介護施設等でのPCR検査キット等購入支援として、補助金を交付するほか抗原検査キット等を購入しました。
一方で、やはりここで提案させていただいております我々のこの資料でも、市民関係の窓口をできるだけ増築棟にですね、集約をしていきたいということの中で、今、想定しておりますのは、3階建てで1階から3階までが同じ面積の建物を想定をしているような絵になっていますが、それを設計段階でですね、業者から、この市民関係の窓口の集約化によるサービスの向上ということを考えるならば、できるだけ1階にこういうレイアウトをしたほうが
次に、議案第32号、令和3年度久御山町介護保険特別会計補正予算(第3号)の専決処分につき承認を求めることについての審査では、介護サービス等諸費について、施設介護サービス給付費が5014万5000円の減額の理由は、利用者が減っているということではないのか、などについての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、賛成全員で承認すべきものと決しました。