宇治市議会 2011-12-02 12月02日-01号
介護保険では特別養護老人ホーム入居の待機者が2010年6月1日現在で266人、東宇治地域での認知症デイサービス施設の整備計画が進まないなど、約束をしたサービスを提供できていません。 反対理由の第2は、教育と子育ての問題です。 宇治市は教育予算が少なく、いくつもの学校で教室不足が発生、施設修繕が放置をされるなどの問題が起こっています。
介護保険では特別養護老人ホーム入居の待機者が2010年6月1日現在で266人、東宇治地域での認知症デイサービス施設の整備計画が進まないなど、約束をしたサービスを提供できていません。 反対理由の第2は、教育と子育ての問題です。 宇治市は教育予算が少なく、いくつもの学校で教室不足が発生、施設修繕が放置をされるなどの問題が起こっています。
それから、病院部分につきましても、これは医療運営、病院運営の市民に対するさらなる向上ということを前提としておりますので、それについても、今後、医療部分の充実、医療サービスの充実ということに関しまして、現状とそれから将来の展望、目標というものを考えた上での定数変更ということは感じていますので、賛成ということで討論といたします。 ○(大下倉委員長) それでは反対の方。賛成の方。 奥野委員。
(「異議なし」の声あり) ○(安田参考人) このAPECでの表明は、態度表明もさることながらですが、APECでの表明直後に行われたアメリカ政府の発表によりますと、野田首相がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると表明をしたと報道がされて、いや、そんなことは言っていないというようなやりとりがあったことは既に御承知のとおりです。
また、日中活動給付費につきましては、障害者自立支援法に基づく日中活動系のサービス支援の利用の増加に伴いまして、不足する経費の補正をお願いするものでございます。
次に、八幡市介護保険特別会計につきましては、委員より、閉じこもり予防支援事業の予防教室の実施内容について、介護サービスに関する施設整備について等7件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
目10障がい者福祉費では、障害者自立支援法の一部改正に対応するためのシステム変更委託料を計上し、障がい者サービス利用支援事業をはじめ障がい者(児)補装具等給付事業、障がい者医療・手当等給付事業について、執行見込み等に伴いまして、それぞれ増額、実績確定によります過年度の国庫負担金の返還金を計上いたしております。
しっかりと介護サービス基盤を整えて高齢者の皆様に安心して暮らしていただける介護サービスを提供するためには,それに見合った費用が必要であり一定の保険料の負担はやむを得ないものであると考えます。お聞きしますと,国においては高齢者の増加などに伴い,全国平均で月額1,000円程度の保険料の上昇が見込まれるとされています。
この指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正を受けて、平成18年度から、管理者に一定の裁量をゆだねることでサービスの向上や行政経費の節減等の効果が期待できるという施設を対象にして導入をしてまいりました。
こども園設置の目的として、エンゼルプランを策定し、町民アンケートを実施した、その中で幼児教育の場、保育所以外の選択を求める声が大きく強まり、合併後の課題として、地域バランスのとれた保育サービスの実施と効果的・効率的な行財政改革運営から5保育所を統合し、合併時、新市建設計画事業として取り組みを開始し、建設、開園されたと聞いております。
特に、実際に、こういうサービスを受ける親御さんたちにも。そのあたりは、どうですか。まず、教育委員会から。 ○(大下倉委員長) 次長、何かありますか。 吉岡教育次長。
) 32番 山元あき議員 38番 玉本なるみ議員 議事日程 開議日時 平成23年11月30日(水)午前10時第1 議第117号 平成23年度京都市一般会計補正予算第2 議第118号 平成23年度京都市基金特別会計補正予算第3 議第119号 公立大学法人京都市立芸術大学が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の制定について第4 議第120号 京都市障害福祉サービス
先ほどの本会議で、本委員会に付託されました陳情第23号 障害者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情書について、陳情者であります京丹後市福祉サービス事業者協議会障害者福祉部会部会長 山添博史氏、社会福祉法人あみの福祉会理事長 前川嘉之氏を参考人として招致し、審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○(吉岡和信委員長) 御異議なしと認めます。
これは、やはり行政のサービスを持続させていくということを大前提に考えております。
14ページから21ページにかけまして、平成20年度に策定をしました、第2次の京丹後市障害福祉計画の中で定めました、訪問系、日中活動系、居住系サービス、地域生活支援事業等の各福祉サービスに関しまして、平成21年度から平成23年度の年度ごとの目標数値に対する実績と実績見込みにつきまして記載をさせていただいております。
市が第3次行政改革の柱として、市民と行政とのパートナーシップの構築、より質の高い行政サービスの提供、効率的な行財政運営の3点を打ち出しました。この中で市民参画の推進について、市みずからもなかなか進んでいない今後の課題だと言わざるを得ない状況であります。この間、市民の意見を積極的に市政に取り入れるために、パブリックコメント制度が導入をされました。
本改革プランは、骨子にも示しておりますとおり、平成23年度から平成27年度までの5か年を計画期間として、真に必要な行政サービスの選択と集中を住民目線で行い、住民満足度の高い持続可能なまちづくりの確立を目指して取り組もうとするものであります。
それから、障害者はもう1つ、今年度内に福祉計画というサービスに特化したような計画なのですけれども、これを来年1月末には議会のほうへ説明をさせていただきたいのですけれども。そういったことで、またさらに個別の計画をそれぞれ持っておりますので、具体的にはそちらのほうで掲載すべきものはさせていただこうというふうに思います。
補正をさせていただきます額は予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から29万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億7,787万5,000円に、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に4万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,404万2,000円とするものでございます。
名) 32番 山元あき議員 議事日程 開議日時 平成23年11月25日(金)午前10時第1 会期の決定について第2 議第117号 平成23年度京都市一般会計補正予算第3 議第118号 平成23年度京都市基金特別会計補正予算第4 議第119号 公立大学法人京都市立芸術大学が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の制定について第5 議第120号 京都市障害福祉サービス
1つには、アンケートサービスということで、全員のアンケートにはなってございませんので、そういったことで物理的なこともあろうかというふうに思っております。