木津川市議会 2007-06-12 平成19年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2007年06月12日
そして、３点目のコンサルの方に委託するのかということでございますが、これは委託は考えておりますが、それは事務の関係で、事務の軽減のために委託をするものでありますので、コンサルに丸投げをしようとか、そういう考えではないということをご理解いただきたいと思います。 ◯議長（木村 浩三） 宮嶋さん。
そして、３点目のコンサルの方に委託するのかということでございますが、これは委託は考えておりますが、それは事務の関係で、事務の軽減のために委託をするものでありますので、コンサルに丸投げをしようとか、そういう考えではないということをご理解いただきたいと思います。 ◯議長（木村 浩三） 宮嶋さん。
次に、林業費で、重点的にサルの被害を防止するための経費として、有害鳥獣被害防止対策事業費145万円を追加措置いたしております。 商工費におきましては、海浜施設整備事業として、老朽化が著しい東神崎地区の休憩所の改築経費1,490万円を追加措置いたしております。
有害鳥獣被害防止対策事業費は、イノシシ、サルなどの有害鳥獣による深刻な農作物被害に対し、生産農家を支援するために行う防除並びに捕獲等を実施するための経費などでありますが、京都府がサルに発信機をつけて実施しているサルの生息動態調査により、舞鶴市には７群のサルが生息していることが判明したこと。
ですから、ブロードバンドの方に関しましても、今、必要なスピードというものはこの無線のＷｉＭＡＸ等を使えば、確保できるとするならば、十分、低価格でそのサービスを提供することが可能であり、市民負担としても、市の財政規模としても下げることができるというふうに、これはちょっと数字を上げて確証を持ってお話しする話でありませんが、全体の感じとしてはそういうふうに把握しておりますし、技術者やコンサルとも現地で話をする
なお、両病院に経営コンサル委託料、これはそれぞれ５６７万円でございまして、これを予算化しておりますけども、推進会議と２本立てで経営分析をお願いしたいということでございます。
それと、ソフトにしろハードにしろ、この事業を企画立案したり設計監理する業務を、丹後になじみのないコンサルに委託するケースがよくあるわけなんですけれども、それよりも、地域の気象条件、地質的条件、さらには文化、人間性、そういったさまざまな特性や実態を十分に知っている職員が携わる方が、事業内容にしても、また事業費の積算にしましても、いろんな面で的確な判断ができて、本当に効率的、機能的ないい仕事ができるのではないかと
神崎地区におきましては、特にサルによる落花生への被害をはじめ、家屋等への被害がひどい状況下にあります。ある方によりますと「サルが屋根に上って飛んだり跳ねたりするので、瓦が傷んで仕方がない」と言われ、また、別の方は「屋根に上るのに、といを伝って移動するので、何回付け替えたか」など、多くの被害状況を耳にしました。
そして次に、同じようなことの質問ばっかりになっとんですが、都市計画道路の関係なんですが、今度京都府が見直し評価カルテを作成するに、コンサルやら発注させて、各自治体の意見資料などを取りまとめて、福知山市としても今回京都府に出されたというふうにお聞きしたんですが、その中身の資料とか、どういう方向性とか、その辺の中身がちょっとどんなふうな内容で出されたのか、教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお
○石田（克）都市計画課長 それを専門としておりますコンサルに発注します。いいですか。 ○小原明大委員 内容について、どういったことを調査検討してもらうのか。 ○石田（克）都市計画課長 都市計画が所管しております都市計画マスタープラン変更業務委託について、ちょっと御説明させてもらいます。
コンサルの設計でお世話になりました。過大見積もりというお言葉も先ほどありましたけれども、専門家で設定していただいておりますので、過大見積もりということはないというふうに思います。単なる競争原理の中での請負減というそういうことで理解をさせていただいております。 ○（今度議長） 建設部長。 ○（大村建設長） ４７ページの災害復旧事業であります。
公共工事等の入札時において極端な低価格による落札となった場合には、経費の削減のために、元請や下請の労働者賃金が圧縮されたり、長時間労働を強いられる状況を招くことになりかねませんが、本市ではこうした落札を回避するため、工事分野及び役務、コンサル分野におきまして、変動性最低制限価格制度や低入札価格調整制度を導入し、契約内容の適正な履行確保とともに、労働者賃金等への影響を可能な限り排除いたしているところでございます
調査項目を提示し、コンサル委託により動向調査などもちろんされるわけですが、その調査報告が必ずしも１００％正確とは言い切れず、またそれだけをうのみにされることは極めて危険であり、そのようなことはないと信じています。年月がたつにつれ、変化することや予測不可能な事態、想定外、読み違えということがあります。大切なことは読み違えたことに早く気づくことであり、素早く対処することであります。
サルが、昼間、群れでえさをとったりしておりますが、その都度、捕獲や猟友会の方々にお世話になっておりますが、被害はなかなか改善されておりません。また、府の事業で、電波発信機を使ってサルの追跡調査もされておりますが、今年で３年目であり、調査結果が気になるところであります。
今、全国的にさまざまな業界、業者の談合事件が毎日のように報道されている中、とりわけ今まで表に出てこない設計コンサル業界との官製談合による癒着が大きな社会問題視されております。本市においても、公平、公正、透明性の確保ができる取り組みが必要と求められております。まずこの見解をお聞かせ願います。 次に、新市民病院の苦情について伺います。
私は余りコンサルを安易に使うのは別に望んでませんけれども、しかし実態把握の手法にたけたコンサルもありまして、一段目の現状把握ということではこういうコンサルの活用なんかも有効なのではないかと。なかなか内部で内部のを見るというのは難しいんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。 いずれにしても、検討委員会で有意義な論議をされて具体的に実行に移されますよう、これは期待しておきます。
コンサル業につきましては契約件数が６４件で９１.１５％。物品購入につきましては４６件で８６.２３％。印刷製本につきましては６件で７６.２５％。業務委託につきましては７２件で８３.２０％。賃貸借については１件でございまして９５.１６％。
そうすると、コンサルや業者は当然大改修した方が金もうけになりますからそういうことに走るわけですけども、やはり今後はいろんな事業を推進していくにおいても市の職員が事情を一番よくわかってるわけですし、やはり市の職員が基本的な計画は立てていくということが必要じゃないかなと思います。
○竹中（幸）下水道施設課長 今、委員がおっしゃられます、そういう方法もございますが、設計時にそれをやりますと、かなりの、早く前もってやるか、工事中にやるかいうのは別としますけども、それやると、かなり設計時に、やはり市の職員が行くということが大事なんで、設計の場合はどうしても設計業者という形になりますので、対市民さんにおかれましても、やはり市の職員とマンツーマンでそういう協議するのと、いわゆるコンサル
この段階では、まだまだ地権者が行う民間組合施行による区画整理の趣旨からして、資金を投入して専門のコンサルを入れる段階でもありませんし、連絡のとれる地元以外の地権者はよいとして、地元の発起人が手弁当で他府県まで含めた地元以外の地権者を訪問し、仮同意をいただきに行くのは大変困難であると考えております。
市長は、「新都市建設基本構想案、この素案が出されたら議論になるだろう」、こういうふうに言っておられますが、事務レベルでの幹事会や民間コンサルに委託をして、素案をつくってもらってから議論をするのではなくて、任意協の委員が責任を持って方向性を示すべきではないか、このように思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。