京都市議会 2021-09-30 09月30日－03号
また，デジタル社会の基盤でありますマイナンバーカードにつきましては，商業施設での申請サポート等の取組により交付数はこの1年で倍近くの約56万件まで増加し，これに伴い住民票の写しなどマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の件数が急増するなど多くの方にカードを便利に御利用いただいております。
また，デジタル社会の基盤でありますマイナンバーカードにつきましては，商業施設での申請サポート等の取組により交付数はこの1年で倍近くの約56万件まで増加し，これに伴い住民票の写しなどマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の件数が急増するなど多くの方にカードを便利に御利用いただいております。
今後とも関係機関と連携し，各種支援策が必要とされている方に確実に届くよう，周知や相談，申請のサポート等に全力で取り組みますとともに，必要な支援策の拡充等について国や府にも要望し，コロナ禍で厳しい状況にある中小企業，地域企業の皆様に寄り添った支援を全力で進めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） 樋口英明議員の一般質問の途中ですが，暫時休憩いたします。
病院等の空きベッドを利用いたしまして、利用者を宿泊させ、休養の機会を提供するとともに、市が委託する医療機関の助産師が心身のケアや育児サポート等、きめ細かい支援を行うことになります。具体的な内容といたしましては、お母さんの身体的ケア及び保健指導、栄養指導、お母さんの心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケアとして、乳房ケア等も含みます。
今般の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰よりも安心・安全な子育て環境を整えること、感染症に不安を抱える妊産婦らに対応できるよう、きめ細かく支援する体制づくりや、退院直後の母子に対して産後鬱など心身のケアや育児サポート等を行うなど、産後も安心して子育てできる支援体制が重要であると考えます。
令和２年度も小学校に配置しておりました企業連携によるプログラミング教育の実施や教員の研修、子どもへのサポート等を支援するためのＩＣＴ推進マスターを、令和３年度においても引き続き配置したいと考えております。
加えて、出産後間もないお母さんのこころと身体の安定を図るため、産科医療機関等でのショートステイやデイサービスを通じて、お母さんの心身のケアや、赤ちゃんの育児サポート等を行います。 次に、「高齢者が安心して暮らせる体制の充実」として、認知症の方や家族介護者の視点から、認知症や介護について、正しい知識と理解の場を提供するとともに、認知症の進行予防と家族介護者の支援を行います。
また，マイナンバーカードにつきましては，商業施設での申請サポート等，積極的な取組により，現在の本市の申請率は，全国平均を３ポイント上回る３４.３パーセント，また，交付率も２７.５パーセントと，この１年で１０ポイントを超える伸びを示しておりますが，更なる普及が不可欠と認識をしております。
特に、家庭の事情から家族の介護や世話をせざるを得ない状況にある児童・生徒を把握した場合には、教職員のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職、子ども総合相談センター等の外部機関とも連携をしながら、情緒面のケアや福祉面でのサポート等、それぞれの子供や家庭状況に応じたきめ細やかな対応を行っております。
観光協会の昨年度の事業や収支内容、会員に対するサポート等についてお答えいたします。昨年度の主な事業といたしましては、ご朱印めぐりや文化財一斉公開、うまいもん祭などイベント実施や観光フォトコンテスト、それから台湾や東京での商談会参加などのプロモーション、ホームページの英語版改修等でございます。
政府も、これは今月の10日なんですが、サポカー、高齢者向けの安全装置、ブレーキサポート等ああいう安全装置のついている車の購入補助金などに2019年補正予算で1,130億円を計上する方針を固めたと報道されておりました。事故の防止に取り組む姿勢を示されておるところでございます。
事前合宿の受け入れに際しては、本市を初め、舞鶴レスリング協会、舞鶴柔道連盟を中心に準備を進められ、その中で市民応援団も加わり、舞鶴文化公園体育館周辺の環境整備を初め、館内での練習マット等の設置などの受け入れ体制を整え、また、期間中は選手団の練習道着の洗濯や昼食のサポート等に御協力いただくなど円滑に実施されました。
アウトリーチ型というところで、これは主に、議員おっしゃるとおりに、家庭訪問を実施させていただいて、個別の体のケア、あるいは育児のサポート等を行うものでございます。
その調査結果によりますと、負担感の多い業務として、国や教育委員会等からの調査等への回答、研究会への事前レポートや報告書の作成、児童生徒の問題行動や不登校への対応、保護者、地域からの要望へのサポート等が上位に上がっておりました。 ○（大谷洋介議長） 田渕裕二議員。
また、市内全域を対象として話し合う場として年２回、宇治市地域包括ケア会議を開催しており、関係団体である医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業関係者等の専門職に加え、介護者家族の会、警察、リーガルサポート等に加わっていただき、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域課題の共有や抽出を図り、地域の社会資源における連携の場としているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 服部正議員。
その研修の内容は、図書の修復方法、レファレンス、調べ物に関する司書のサポート等の手法でございます。 次に、保護者への取り組みでございますけども、大人が本に親しむための取り組みに特化した事業は特に行っておりません。安定的に充実した図書館運営を行うことと考えております。 ○小北幸博 委員長 山本学校教育課指導係長。
私ども国際交流所管課といたしまして、全国各地で行われているような、交流事例とか、また、そういう本町で地域性は違いますけれども、交流していけるような事例を御紹介していただくとともに、ホストタウン事業の中で、財政面、そうした資金面でのサポート等の方法もこうした国際交流協会が進められようとしております友好推進協議会の中で、活用していただけるようなものがあれば、ぜひ情報提供させていただくよう努めていく、そういうことが
一つ目、子ども食堂を実施している団体や実施を考えている団体に対し、今後、どういったサポート等を考えているのか。二つ目、子ども食堂を市全体へ周知していく考えは。三つ目、子どもの居場所づくりの推進事業として子ども食堂へ取り組んでいく考えはとのご質問ですが、内容が関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
一方で、受動喫煙防止の観点や職員の健康管理の面からは喫煙率を減らしていく必要があると考えており、喫煙者への禁煙サポート等に引き続き取り組み、職員の喫煙率の低減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（関谷智子君） 今川美也議員。 ◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。
２ 子ども食堂について （１）子ども食堂を実施している団体や実施を考えている団体に対し、今後どういったサポート等を考えているのか。 （２）子ども食堂を市全体へ周知していく考えは。 （３）子どもの居場所づくり推進事業として子ども食堂へ取り組んでいく考えは。 ３ フードバンクについて （１）フードバンク普及に向けた取り組みを進めていく考えは。
施設には、オープンオフィスとして、４つのデスクと、セミナー利用も可能なコアワーキングスペースを設置し、経営支援員による創業や開業資金融資に伴う事業計画の作成サポート等、支援体制も充実していると考えております。 現在の利用状況でありますが、施設利用申し込みが２件、問い合わせ、相談が１件となっております。 今後、このあいことばから多くの起業家が育つことを願うところであります。