城陽市議会 2024-03-18 令和 6年予算特別委員会（ 3月18日）
ＩＣＴの外部人材の活用につきましては、いわゆるＩＣＴ支援員、それから、ＧＩＧＡスクールサポーターということで、城陽市内の小・中学校のほうでＩＣＴに関わって支援いただいております。
ＩＣＴの外部人材の活用につきましては、いわゆるＩＣＴ支援員、それから、ＧＩＧＡスクールサポーターということで、城陽市内の小・中学校のほうでＩＣＴに関わって支援いただいております。
心の居場所サポーター、まなび・生活アドバイザー、教育充実補助員の方々も尽力していただいていると思いますが、担任の先生はどのように対応しているのでしょうか。心配なのは、担任の先生だけに負担がかかってしまってはいないかということであります。最前線で児童・生徒、そして保護者に対応していただいている担任の先生を支える学年や学校体制は、十分に機能しているでしょうか。 ○小松原一哉議長 薮内部長。
サポートルームでは、教育充実補助員でありますとか、心の居場所サポーターなどの教室の担当教員のほか、担任などの当該生徒に関わりのある教員が指導を行い、組織的に不登校生徒の支援に当たります。生徒が不安なく生活できる居場所として活用し、子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現し、教室に復帰するきっかけづくりとなっていけばと期待しているところでございます。 ○小松原一哉議長 奥村議員。
そのため、前回もご答弁を申し上げましたが、市といたしましては、市単独で恒常的な高齢者向けサポーター制度といった、いわゆるヘルプデスクのようなものでありますとか、相談員を配置するのではなく、今、国から自治体に求められております、学ぶことができる環境づくりといたしまして、少人数で安心感を持って参加してもらえる講習会などの場づくり、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
まず、コーディネーターを含め、各教室のボランティアの数ですけれども、順番に申し上げますと、古川小学校のほうが、コーディネーターの方がお一人おりまして、あと、それを支援するボランティア、サポーターということで７名の方がいらっしゃいます。
○福永隆介参考人 僕のほうは聞いておりませんが、京田辺に関しましては、サポーターだったり、ヘルメット義務化されてますので、それをしっかり義務化した上で行うことに関しては、保護者さんも了解の上、楽しく活動されてると聞いております。 ○谷直樹委員 失礼いたします。谷でございます。
認知症関連施策としては、認知症初期集中支援チームを通じた早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ研修を積極的に開催し、認知症高齢者とその家族を地域全体で支援する体制を推進してまいります。 また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を引き続き実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。
恒常的な高齢者向けサポーター制度の導入や、デジタル何でも相談、スマホ教室など、市独自での取組は考えないのですか。 ○小松原一哉議長 吉川部長。
一番上の網かけの項目、認知症サポーター養成事業の推進につきましては、課題において、職域や小・中学校での開催を上げておりますが、今年度では、新たに青谷小学校の５、６年生を対象とした講座を実施し、今後さらに別の小学校においても実施を予定しております。 認知症の方やその家族を温かく見守るサポーターを養成し、認知症への意識の維持、向上に向け、今後も事業を推進していきます。
そしてその方針に沿って当該生徒の対応を学校体制で行いまして、担任以外の学校配置であります心の居場所サポーター、そして特別支援教育支援員、さらには教育充実補助員、また、ふれあい教室の職員等が支援することとしておりますので、このケース会議は随時行いまして、対応の効果や方針の修正等を見極めながら連携した支援を行っている、そういう状況でございます。
これについては教科補助をする補助員、そして不登校対策に当たる補助員、そして特別支援教育に当たる補助員、そして１年生補助に係る補助員、この４つの教育充実補助員を配置しているとか、あるいはスクールカウンセラーでありますとか心の居場所サポーター、あるいはスクールサポーターという形でいろんな事務軽減にもつなげていくような形でそれぞれ配置をしているものでございまして、今この決算書のどこに当たるんかいうのは事務方
こちらの242ページのページ中ほどになりますが、一般介護予防事業費として上げさせてもらっているところの中で、高齢者元気サポーター応援事業に係る経費っていうところで、これは高齢者の方が施設などでボランティアをしていただくことに対し、ポイントを交付するといった事業になります。これも高齢者の方の健康に資する事業ということで位置づけをさせていただいております。
また、本年7月にはこども家庭庁が掲げる子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーターに就任することを宣言されました。しかし、人口減少に伴う本市の合計特殊出生率は、令和4年度で1.15と下がり続けており、これまでの取組に加え、抜本的に政策を強化する必要があると考えます。
既に会津若松市ではスマートシティサポーター制度を設け、様々なデジタルサービスを体験できる場を提供しながら、ＳＮＳなどを活用し、市民間のコミュニティーの活性化を通じ、より便利で使いやすいサービスの実装につなげるべく、デジタル何でも相談やスマホ教室などに取り組んでおられます。本市でも恒常的な取組となるよう期待をいたします。 さらにもう一つ、会津若松市の説明で実感したことがあります。
認知症支援として自治会でどんなことができるかというところなんですけれども、もちろんそうやって通報、通報と言うと言い方悪いですけれども、ご連絡いただくとともに、認知症サポーター養成講座を受けていただきまして、認知症に関する知識を深めていただいて、より有効な支援につなげていただけるようなこともできますので、これにつきましても、もしご要望ございましたら、高齢介護課や包括支援センターにお声がけいただければと
宇治市では、宇治市引きこもり対策、来年度からサポーターを養成という取組が洛タイ新報で報じられました。いいことをやってくれているなというふうに私は思いました。 この保護者の方たちは、いわゆる引きこもっている40、50、自分は70、80。もしかすると60・90となっていくんやないやろうか。私が死んだら、この子はどうして生きていくんだろうという不安も抱えながら日々を暮らしています。
最後に、社会生活を支援する事業といたしましては、高齢者元気サポーター応援事業やシルバー人材センターの支援事業などがございます。 なお、現在、個人の生活への支援としまして、以前、土居議員からご紹介をいただきました高齢者等を対象としたごみ出し支援事業についても検討を進めておりますが、今後も高齢者福祉施策として城陽市におきましてさらに何が必要なのかを考えてまいりたいというふうに考えております。
また、連携の部分でいいますと、スクールサポーターの方が学校にも巡回で来ていただいて、生徒指導の状況、いじめの状況についても交流をさせていただいております。その中で、学校であった事象について、これはもう警察とも連携しないといけないといった助言もいただいておりますし、昨今、保護者の方が、学校を通さず、直接、警察に行かれるような事象もございます。
本市においては、これまで認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの市内全区への展開をはじめ市民向けには認知症サポーターの養成やその活動の促進、認知症の本人や家族へ交流の機会の提供・充実などに取り組まれてきました。
職員やサポーターからも、サロンでの対話を通し悩みや生活上の課題の解決につなげることができたと教えていただきました。京都市当局は、制度改定後の状況は認識していると答弁してきましたが、現場から、今年度は寄付金や募金でしのいだが、このままでは事業は続けられないと悲痛な声を聴いています。