与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
６月議会におきまして、クラフトビール産業の創出や新シルク産業関連の法人が設立をされるといった動きも見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークのにぎわい創出、移住者の増加といった成果も見られます。 加えて、スマホアプリで予約をする乗り合いタクシー実証実験を行うなど、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートするなど、これらの分野においても種まきをしてきたと言えると思います。
６月議会におきまして、クラフトビール産業の創出や新シルク産業関連の法人が設立をされるといった動きも見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークのにぎわい創出、移住者の増加といった成果も見られます。 加えて、スマホアプリで予約をする乗り合いタクシー実証実験を行うなど、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートするなど、これらの分野においても種まきをしてきたと言えると思います。
交付の対象事業としては、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等を行う取組や、企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組への支援、地方への新たな人の流れを創出する事業とされており、与謝野町も今取り組んでいることなり、今後、取り組んでいくべき問題が多く入っていると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょう。
今現在、ここの施設については、京都府立大のサテライトオフィスとしての活用を検討するということもございますし、また、近隣にも同様の目的を持った施設があるということで、ここの連携を図る中で、ここの施設のやはり特徴を見いだして、それによって、また、ここを活性化させるために、今現在、その内容について検討をしております。
先日の連携協定の場所におきましては、私どもからも、そして京都府立大学からも、まずは京都府立大学の与謝野町におけるサテライトオフィス、拠点を住民の皆様方とともに議論をしながら、形成をしていきたいということでございました。この中で府立大学側、そして行政側、住民の皆様方の参画などを頂きながら、サテライトオフィスの拠点化に向けて、まずは動き出していきたいと考えているところでございます。
また、ここについては、府立大のサテライトオフィスとして活用ということも考えておりまして、こういった活用の中で、この施設の在り方を考えて、もしこれが今現在の条例等にかからないということであれば、そこのあたりも考えながら、条例改正というんですか、使い方をきちっとしながら、この利用を考えていければというふうには思っております。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。
この間、様々な事業を行ったことにより、クラフトビール産業の創出や、新シルク産業関連法人が設立をされるといった動きも見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークの賑わい創出、移住者の増加といった成果も見られます。 加えて、２月にはスマホアプリで予約をいたします乗合タクシー実証実験を行い、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートいたしました。
先ほど議員のほうからは、産業創出交流センターと岩滝地域に、民間のほうで主体的に設置をされましたサテライトオフィス、この取組との重なりということでご質問を頂きました。 この民間の施設の旧料亭の物件につきましては、数年前にご購入をされて、１年半ほど前の第１期の造成、リノベーションといいますか、そこから始まったというところでございました。
この間、様々な事業を行ったことにより、クラフトビール産業の創出や、新シルク産業関連法人が設立されるなどといった動きが見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークのにぎわい創出、移住者の増加といった成果も見られます。
また一般的には公金のキャッシュレス決済、チャットを活用した24時間のリモート市民相談、防災等の行政が保有する情報のリアルタイム配信、サテライトオフィスの設置、市民や事業者向けのＤＸ講習会の開催などが各自治体において検討されているというふうに聞き及んでいるところでございます。 ○谷直樹議長 平松議員。 ○平松亮議員 ありがとうございます。包括的に地域ＤＸまでを含んでご教示をいただきました。
さらに，新型コロナの影響などによる企業のサテライトオフィス開設の機運が高まっております。ものづくり都市として，製造業中心の企業立地促進に加えまして，こうした時代の潮流，歴史文化，環境，大学のまち，人間力，先端産業の集積などの本市の特性・強みを掛け合わせ，デザイン拠点や研究開発拠点等をターゲットとした市外企業の誘致を強力に推進してまいります。
１７ページからの三つ目、産業の振興においては、農業、農林業ですね、商工業、それから観光業等の現状と課題、対策を示しており、自然循環農業をはじめ、新規就農者の後継者確保、林業労働者育成、サテライトオフィスなどの新たなビジネスチャンスの創出、観光における交流人口増への取組を実施の方向性と定めまして、２５ページ以降に示しておりますように、農業用施設整備事業等、合計しまして、４１件の事業を計画いたしております
また、企業立地促進条例の活用以外の事例といたしましては、本町の政策に共感を持っていただきました都市部企業の方に町内進出をいただき、空き家物件を活用してのテレワーク、サテライトオフィス化の動きも始まったというところであります。今後も確実に様々な企業の立地が進むよう取り組むとともに、さらなる誘致を促進していきたいと考えております。
市では、このような新たな働き方への対応といたしまして、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致に取り組んでおり、先般、京都市内に本社を置き、クラウドサービスの導入支援やソフトウエア開発を行うＩＴ企業であるインフォニック株式会社が舞鶴支社を開設することが決定するとともに、世界的なＩＴ企業である株式会社セールスフォース・ドットコムと近畿能開大京都校及び舞鶴市でＩＴ人材の育成と地元雇用を目的とする連携協定
２０１７年国土交通省白書では、都会の若者の４人に１人は地方移住に関心があるとの結果があり、この新たな傾向を自らの地域の活性化につなげていこうという自治体が増え、さらには今回の新型コロナウイルスの影響により、テレワークやオンライン会議など、会社に出勤しなくても自宅やサテライトオフィス、さらにはネット環境さえあれば、どこにいても仕事ができる働き方改革を加速させ、若者や子育て世帯など、幅広い層が大都市から
今後とも、ビヨンドコロナ社会において求められる持続可能な地方都市のモデルとして、私が先頭に立って、ＩＴ関連企業等のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致をはじめ、日本海側の拠点港である京都舞鶴港を有し、京阪神に直結する高速道路網や、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における本市の重要性や優位性を強く発信し、生産拠点、物流拠点の誘致など新たな雇用を創出し、地域の経済規模を拡大する企業誘致に積極的
全国の事例を一つ御紹介させてもらいたいんですけれども、徳島県に神山町というまちがございまして、人口が約５，０００人程度のまちでございますけれども、日本中から、東京や大阪のＩＴ企業とか、デザインとか、コンサルタントといったベンチャー企業が古民家を改修したサテライトオフィスを開設しております。既に１６社が集積しまして、あと徳島大学とか徳島県庁も出先オフィスを置くと。
市では、このような新たな働き方への対応としまして、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致に取り組んでおり、昨年は、コロナ禍によって積極的な企業訪問が制限される中、市長のトップセールスをはじめとする誘致活動を行ってきたところであります。
また、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性をアピールすることで、生産拠点、物流拠点の誘致に取り組むとともに、ＩＴ関係企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致にも積極的に取り組んでまいります。
この施設には同社によってテレワーク設備が整備され、サテライトオフィスとしても活用されると伺っております。コロナ禍において、人々の関心が地域に寄せられている今、この機を逃さず、都市部に本社を置く企業のサテライト誘致や子育て世帯をメインターゲットとして移住・定住を図ってまいります。
具体的には、それをサテライトオフィスとか、コロナ時代で、在宅ワークもあって、それでオフィスワークもあって、それの中間でサテライトオフィスというのが、これからの時代は求められると思っていますので、そういった機能に特化した駅にすべきかなと思います。