京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
先ほども御説明ありました，委託事業で設置するコールセンター等で，市民の接種予約・接種状況の入力・管理等に関する業務を行うと，こういうイメージと言いますか，方向性が示されているわけですが，ここで扱うデータに，その個別の方々の基礎疾患の有無や既往歴に該当するような情報を含ませるということはないのかということ，そしてまた，個人接種と集団接種，施設接種，又は訪問接種等の形態も想定されてくるということであろうと
先ほども御説明ありました，委託事業で設置するコールセンター等で，市民の接種予約・接種状況の入力・管理等に関する業務を行うと，こういうイメージと言いますか，方向性が示されているわけですが，ここで扱うデータに，その個別の方々の基礎疾患の有無や既往歴に該当するような情報を含ませるということはないのかということ，そしてまた，個人接種と集団接種，施設接種，又は訪問接種等の形態も想定されてくるということであろうと
改正の内容は、地方税法第６条第１項の規定により、固定資産税の課税免除をした場合に、その減収分に対し、３年間、地方交付税により補填する措置の対象業種の中で、現行の情報通信技術利用事業、コールセンター等でございますが、これにかえまして、新たに農林水産物等販売業を追加するものでございます。施行期日は、公布の日としており、平成２９年４月１日の適用でございます。
それから、国のコールセンター等を紹介しているとおっしゃいました。実は私、国のコールセンターには何十回となく電話をかけております。恐らく五、六十回かけております。一度としてつながったことはありません。つながらないのは、ひょっとしてあれ、書いてあるだけで実際にはつながらないのではないかと思ってしまうほどです。ですから、これ、かけてもつながらないんです。