舞鶴市議会 2015-09-15 09月15日－04号
次に、図書館の蔵書を離れた場所から瞬時に複数認識できるカメレオンコードを活用した図書館の新蔵書管理システムの導入についてお伺いします。 カメレオンコードとは、黒い下地に水色、紫、黄色、緑、赤、青、オレンジの最大８色を基本構想とした二次元の色配列で構成するシールで、そのカメレオンコードをウエブカメラで写しただけで、蔵書の管理ができるものです。
次に、図書館の蔵書を離れた場所から瞬時に複数認識できるカメレオンコードを活用した図書館の新蔵書管理システムの導入についてお伺いします。 カメレオンコードとは、黒い下地に水色、紫、黄色、緑、赤、青、オレンジの最大８色を基本構想とした二次元の色配列で構成するシールで、そのカメレオンコードをウエブカメラで写しただけで、蔵書の管理ができるものです。
歴史的に見てみますと、共通番号思想は１９６８年に佐藤内閣が各省庁統一個人コード連絡研究会議を設置し、国民総背番号制の導入を目指したのが始まりでありますが、実現されなかった背景には、多くの問題点があったからです。その後、２００２年には多くの反対を押し切って住民コードを導入を核とする住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが導入をされました。
また、役所間で情報をやりとりする際は、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、仮に１カ所で情報が漏えいしたとしても、他の役所との間では遮断されますので、芋づる式に情報を抜き出せない仕組みとなっております。 ○副議長（岸田圭一郎） 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 この問題について、「情報を分散管理するから大丈夫」と政府は言っております。先ほども言われました。
具体的には６月２０日時点の住民の方を対象に、個人番号とすべき番号と住民票コードを関連づけた個人番号リストが地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところから、去る７月に配布がありまして、市では８月にこのリストを既に既存の住基システムで仮付番を行っています。６月２０日から１０月５日までの間の転入であるとか、出生の住民の方については、順次仮付番作業を行っているということです。
個人番号は、いわゆるマイナンバーで、住民票コードを変換して得られる１人に対し１つの１２桁の番号でございます。特定個人情報とは、マイナンバーが含まれている個人情報のことでございます。 第３条は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に対する市の責務を規定しております。
四つに、行方不明になった人の身元を判明するシステムとして、ＱＲコードを使っての身元確認システムを取り入れることも考えられるのではないかと思います。ＱＲコードをシール化し、衣服や所持品に張れるようにし、徘徊模擬訓練等を通し、早期の身元確認、早期保護に有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
それぞれの行政機関等が持ってる情報を、それも直接じゃなく、自治体のキーを、キーコードで符号化にして、そこのひもとひもづけして、その情報を連携さすというようなものですので、そのカードの中にいろんな情報が入ってくるということではございません。
ご質問の戻ってくるカードの想定ですが、平成１４年８月に施行されました住民基本台帳法の規定に基づく住民票コードを通知した際、その数は全体の約５％弱でありましたことから、戻ってくる通知カードにつきましても全世帯の５％に当たる約１,２００世帯を想定しているところでございます。
ただし、通知カード及び個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合、個人番号もしくは住民票コード変更によりカードを返納した場合、国外転出によりカードを返納した場合など、やむを得ないものとして再交付を認める場合を除きます。手数料額は、カード等の原価を考慮して国から示されている基準額に基づいております。
１つ目に、経済の活性化、新事業の創出では、データ収集や各種コードによるデータの横断的利用が機械で自動的に可能になることから、コスト圧縮ができ、新しいサービスを提供するビジネスが可能となる。 ２つ目に、防災・減災を含む官民協働による公共サービスの実現では、複数の行政機関や民間データを組み合わせることで、民間からも生活利便性を高めるサービスや災害時に有効なサービスを提供できる。
今後の流れとしましては、まず、ことし10月以降、市町村長は、住民票コードを変換して得られる12桁の個人番号を指定し、紙の通知カードという形で本人に通知する。次に、本人から申請があった場合、顔写真、ＩＣチップつきのプラスチックの個人番号カードを交付する。一方、法人などには、国税庁長官が13桁の法人番号を指定通知することとなっています。
千葉県鎌ケ谷市で取り入れている誘導標識はＱＲコードつきの標識でありまして、スマートフォンなどのバーコード読み取り機能を使ってＱＲコードを撮影すると、市のハザードマップのページが表示され、避難場所の位置を地図上で確認できるというものであります。今や、スマートフォンは、子どもから高齢者まで活用されていることを考えれば、より効果的な避難所への誘導標識になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もう１つは、京都府が運営します京都府子ども健康情報管理システムちゃいるすというんですけれども、そのちゃいるすに市の健診データでありますとか、厚生省のデータを登録できるように、市のデータをＱＲコード化するための改修経費として上げております。
一方、本町では、高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の事前登録者を対象に、ＱＲコード、二次元バーコードシールを使って徘回高齢者の身元を特定するシステムの導入準備を進めています。このシステムでは、ＱＲコードシールの活用により、身近な範囲で周りの人が気づき、声かけができ、地域全体で徘回高齢者を支える仕組みづくりを目指しているものでございます。
本制度実施に当たってのシステム間の個人情報の名寄せについては、基幹業務支援システムで個人単位に独自のコード番号を付与し、単独システムについては、このコード番号を利用して情報提供をすることとしております。 次に５点目、個人情報保護についてであります。
回収量の計量につきましては、国が認定した業者が月ごとに行いますが、事業実施から１月末までの回収状況は、概算ではありますが、いわゆるコード類、リモコン、充電器、こういったものが809個で35％と最も多く、次にパソコン、携帯電話が470個で20％、続いて電話機、ファクシミリ、理容機器等が336個で15％となっております。
それと個数では、コード類、リモコン、充電器、これが700個、43％と最も多く、次にパソコン、携帯電話、タブレット型端末、これが300個、17％。それから続いて電話機、ファクシミリ、理容用機器、これが200個ということで12％となっております。
海勢頭 豊さんの著書「卑弥呼コード黙示録」によりますと、女王卑弥呼は、倭国、倭の世直しをした救世主であったということが書かれております。京都新聞に大きく、５月１９日に出ていた箸墓古墳の記事では、国を挙げて保全に力を入れていることがよくわかります。ですから、今からでも、この重要な文化財を後世の人々のために保全する義務が、はり湖山を抱いている我々向日市にはあります。
補助分といたしまして、道路８カ所、河川１カ所の測量設計及び浅子川の応急復旧工事で５５０万円、それと単独分といたしまして１０カ所のコード取除き等の費用２３０万円を計上いたしております。 詳細につきましては、１ページから４ページに詳細及び箇所図をつけておりますので、御参照いただけたらというふうに思います。 説明は以上でございます。 ○議長（新田晴美君） 説明が終わりました。
総務部で想定される課題といたしましては、住民登録に基づき通知カードを郵送することとなりますが、住民登録地に居住実態がなく、返戻となることが想定され、居住地の確認が必要となり、また、税務分野において、現行管理情報のキーコードである個人番号と、マイナンバー制度により付番される共通番号とのひもづけする情報連携が課題となると考えております。