城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
それでは、また52ページに戻っていただきまして、続いての（５）税務証明のコンビニ交付等に係る経費としまして、委託料874万4,000円等を計上いたしております。これまでマイナポータルの電子申請機能ぴったりサービスによる各種税務証明のオンライン申請を実施し、利便性の向上を図ってきたところですが、令和６年度は、新たに課税証明のコンビニ交付も開始するものでございます。
それでは、また52ページに戻っていただきまして、続いての（５）税務証明のコンビニ交付等に係る経費としまして、委託料874万4,000円等を計上いたしております。これまでマイナポータルの電子申請機能ぴったりサービスによる各種税務証明のオンライン申請を実施し、利便性の向上を図ってきたところですが、令和６年度は、新たに課税証明のコンビニ交付も開始するものでございます。
日々、窓口へお越しいただくときに、実はこういったコンビニ交付等もできますという形で次につながるような形で、これを機会にどうぞ御取得いただけますかという形でちょっと提案させていただく形で、少しずつではありますが、交付の促進をさせていただいているというところでございます。 カード自体の利活用に関しましては、これも庁内的な話なのかなというふうには思うんですけれども、子育て支援のポータルであるとか。
議員御指摘のように、今現在、コンビニ交付等もできておりますし、そのほうも含めてやっていきたいと思います。 以上でございます。 ◯議長（倉 克伊） 森本さん。
それから、当然に市町村のほうもその普及に向けて協力、努力はしていくわけですけども、本市の場合、先ほど言いましたように、コンビニ交付等も普及していきたいというふうに考えておりますので、それを利用するには、まずマイナンバーカードのほうを申請していただく必要がありますので、その辺は積極的に啓発していきたいというふうに考えております。
このたび、定期監査課題として示されました「コンビニ交付等による行政効果及び住基カード普及率について」ですが、コンビニ交付サービスは、平成２５年２月１日から開始をされ、利用店舗もセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの４店舗に拡大をされました。