舞鶴市議会 2019-10-07 10月07日－05号
次に、マイナンバーカード利用環境整備事業と証明書等コンビニ交付サービス導入事業についてです。 平成27年10月から全国民にマイナンバーが通知をされ、国民総背番号制が実施されました。しかし、マイナンバーカードの普及は政府の思惑どおりに進まず、国全体では13.7％、京都府では13.6％、本市では10.7％とカード発行は低調で、住基カードに次ぐ失策です。
次に、マイナンバーカード利用環境整備事業と証明書等コンビニ交付サービス導入事業についてです。 平成27年10月から全国民にマイナンバーが通知をされ、国民総背番号制が実施されました。しかし、マイナンバーカードの普及は政府の思惑どおりに進まず、国全体では13.7％、京都府では13.6％、本市では10.7％とカード発行は低調で、住基カードに次ぐ失策です。
マイナンバーカードを活用した事業として２つの事業、１つは消費税率引き上げに伴う反動減対策として国が予定している、自治体ポイントによる消費活性化策の実施に向けた環境整備を行うマイナンバーカード利用環境整備事業費、もう一つは、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニエンスストアの端末からいつでも、どこでも取得できるサービスの導入に向けシステムの構築を行う証明書等コンビニ交付サービス導入
なお、平成３１年度予算予算案におきましては、住民票等コンビニ交付サービス導入事業を進めることとしており、今後も引き続き住民サービスの充実に努めてまいる考えであります。
当初予算案には、住民票等コンビニ交付サービス導入事業を計上いたしております。技術革新は日進月歩で進展しておりますので、こうしたサービスも充実させることにより、小さな行政を目指してまいりたいと考えているところであります。
重点事業の最後として、４つ目の住民票等コンビニ交付サービス導入事業として８４０万２,０００円。これは、住民票の写しと印鑑登録証明書について、コンビニで交付が受けられるサービスを行おうとするものでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、技術革新は日進月歩で進展しておりますので、こうしたサービスを充実させることにより、小さな行政を目指してまいります。
税証明書コンビニ交付サービス導入業務委託というところで993万6,000円のところですけれども、私が聞きたいのは、この税証明のコンビニ交付に対して全体の交付枚数。先ほどご答弁の中にそれも入っていたのでしょうか。聞き取れなかったので、もし言っていても、もう１回言ってください。
本市におきましては、コンビニ交付サービス導入により証明書発行の場所と時間が大幅に拡大され、市民の皆様の利用性が向上するものと考え、ふるさと向日市創生計画におきまして、平成２９年度のサービス開始を計画したところであります。
戸籍一般総務では、マイナンバーの交付を開始するとともに、住民票等のコンビニ交付サービス導入に向けたシステム構築を行いました。 選挙費につきましては、平成27年４月12日投開票の府議会議員一般選挙、同年４月26日の市議会議員一般選挙、平成28年２月14日の市長選挙及び市議会議員補欠選挙を執行し、新成人への啓発カードの送付など、投票率の向上に取り組みました。 次に民生費です。
それから、次の段ですけれども、戸籍一般総務費の住民票等コンビニ交付サービス導入システム構築、それから個人番号カード発行事務支援業務委託、地方公共団体情報システム機構負担金について質問します。 まず最初にお聞きするのは、コンビニで利用できる交付サービスの対象ですけれども、住民票だけなのか、ほかの証明書は対象なのかどうか、対象になる証明書の種類を教えてください。
２つ目は、戸籍一般総務費の住民票等コンビニ交付サービス導入システム構築につきまして、限度額950万円を計上しております。 なお、民生費、衛生費におきまして、過年度事業費の確定に伴いまして、国庫支出金、府支出金等の返還金などにつきましても計上させていただいております。 以上が、一般会計で予定しております補正予算案の主な事業内容でございます。
住民票など、各種証明書のコンビニ交付サービス導入については、私は以前にも取り上げてきましたし、これまで他の議員からも何回も取り上げられてきました。昨年１２月議会でも、一新会の鈴木議員から一般質問がありました。その時点では、交付サービスを実施しているコンビニは、セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクスの３社でしたが、直後の１２月から、業界第３位のファミリーマートが参入をいたしました。
７６、７７ページにまたがりますが、３項戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワーク整備事業費に証明書コンビニ交付サービス導入のための電算システム構築費の委託料などを計上いたしております。 ８２、８３ページをお願いいたします。 ３款民生費では、対前年度２億１，３６６万９，０００円、２．４％増の９０億５，７１８万２，０００円を計上いたしております。