長岡京市議会 2010-03-10 平成22年予算審査特別委員会第1分科会（ 3月10日）
○森政策推進課長 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングということでございます。 ○瀬川光子委員 ありがとうございました。 ○藤井俊一主査 浜野委員。 ○浜野利夫委員 二つだけ確認したいんですけど、一つは、８１ページの事務事業点検事業委託、進藤委員が言われたので、確認しようと思ったことはわかりました。
○森政策推進課長 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングということでございます。 ○瀬川光子委員 ありがとうございました。 ○藤井俊一主査 浜野委員。 ○浜野利夫委員 二つだけ確認したいんですけど、一つは、８１ページの事務事業点検事業委託、進藤委員が言われたので、確認しようと思ったことはわかりました。
雇用保険の切れた方、保険のない方を対象にジョブカードをつくり、キャリア・コンサルティングを受けた後、職業訓練学校に通うことを条件に、単身者は月１０万円、扶養者のある方には１２万、別に貸付金として単身者は５万、扶養者のある方は８万円を借りられる制度がございます。残念ながら周知がうまくいっていないようです。ジョブカードをつくる煩雑さが嫌われているのかわかりません。
の一つの方策案を科学的、学術的に研究したものでございまして、実際の制度導入に当たっては、市の各業務について１業務ごとに分析を進めることとなり、膨大な作業量を伴うことから、作業の効率化のための電算システムの導入はもちろんのこと、定型性、専門性、政策判断などのさまざまな観点で分析を行う際の判断基準の統一化や判断支援などの入力支援が必要となることや、また、担い手の方向性の判断などの分析支援のためのコンサルティング
第２は、元来、保育所や学童保育施設等の箱物施設の建設計画は、今日まで関係職員とコンサルティングで策定するのが通常の事務の仕事としてきたことなどから、外部の任用を不要と常から考えているものでございます。
具体的には、雇用・能力開発機構京都センターとの連携を密にし、市民総合相談担当が所管する市民情報コーナーにおきまして、同京都センターにおける職業訓練やコンサルティングなどの情報提供の充実を図るところであります。 さらに、４月からは、分野ごとの求人情報に関して、毎週ハローワーク京都七条から紙面での情報をいただき、市民の皆さん方への求人活動の情報提供を行う予定でもあります。
また、平成19年度における医師採用コンサルティング契約により契約に至った医師は３名おり、そのうちの１名は既に３月で退職したこと。企業債11億161万円にかかる平成37年度までの金利負担総額は１億7,428万円となること。累積欠損金36億4,949万円は、昭和39年からの赤字の積み重ねで、これを解消する方法は、市民病院が黒字経営になれば可能であるが、現状では非常に難しい状況である。
ご質問のゲリラ豪雨に対する対策でありますが、京都地方気象台の発表する予警報によるほか、本市では平成17年度から、本市に特化した気象情報の提供並びに気象予報士によりますコンサルティング業務の委託契約を締結をしております。
またそういう意味では、就職フェアとか就職相談、就職のコンサルティング、こういったものがより集約される必要があると、このように理解したいと思います。 あともう１点だけ説明をしたいことがあります。それはよくマスコミで私のしごと館とキッザニア東京、これとの比較がされております。
同社は、複合商業施設の企画・コンサルティング事業、完成施設のサブリースを含む運営管理事業等を業務とされておりました。 しかし、不動産市況の低迷等によりまして、事業が円滑に継続することが困難となり、事業停止・会社清算という事態に陥る前に何としても事業を再生し、これを継続していくことが、関係者に対する混乱を最小限にとどめるものであると判断され、民事再生開始の手続をされたものでございます。
これ業者、コンサルティングの方に委託されると思いますけども、その調査期間はどれぐらいかかるのか。一体何年見込んでおられるのか。この辺がちょっと疑問なんです。 耐震補強に必要なのはＩｓ値であると思っておりますので、第２次診断しないと、本当の意味での耐震補強の優先順位がわからないと思うんですよ。
その意味で行政、市民一体となって集客面でのアドバイス及びコンサルティングのほかに個々の商店に対する経営指導、販売指導まで努めていかなければならないと思います。 そして、１点でも欠けないように指導と規制の遵守です。自分の１本の歯が抜けたことを想像すれば、空き店舗ができるとせっかくの「街の顔」が衰退の道をたどると思います。奈良のもちいどの通りを想像すれば明白であります。大変な大事業であります。
お尋ねの「自治体の魅力度ランク」につきましては、民間のコンサルティング専門企業が、本年７月に国内１,０００の市区町村を対象に実施した、自治体の認知度や魅力度、イメージなどの項目からなる「地域ブランド調査２００７」の結果を発表したものであります。
やはり、どうしてもお金が結構かかると、維持管理とか、そういったものでも、マネジメントシステムでここにコンサルティングをしますと、そのコンサルティングの会社がようけもうけるんかどうか知りませんけど、それ取得にかなりのお金がかかるんやということも聞いております。
○（村上政彦総務部理事） ちょっと先ほど私、説明が不足しておりましたが、株式会社春陽の事業内容の中に、コンサルティング業務が含まれております。 以上であります。 ○（加藤弘道議長） ２０番、和田 久議員。 ○２０番（和田 久議員） 確かにコンサルティング業務も入っておりますわ。しかし、この会社のこれ、せんだって僕、副市長にお渡ししました。この資料。
コンサルティングや調査登録手数料など取得時に要した経費が約８００万円。以降は毎年審査手数料として１００万円から２００万円の経費がかかっているとのことでございます。取得に要した期間は約１年間で、専属の職員を２名配置して対応されたようでございます。また、各課から通常業務との兼務でございますけれども、推進委員を１名ずつ選出して課内への普及に取り組んでおられます。
そんな手ぬるいこと、ここに書いてある管理部門スタッフ等のこの配置の中で、ここにおっしゃっているような人事教育だとか、現場に行って起きている問題だとかを拾ってきて、これだけ広範囲の中で、保育所はなくなりましたが、いろいろ各地で働いていることの問題点を拾い上げて、人事教育をして、カウンセラーからコンサルティングまで、外部に関してもやっていこうなんていうことを考えるのは、物すごい大変なことだと思うんですね
それから、法人の登記を見られて、資本金が1,000万で、それで検査ができるのかというお問いかけでございますが、登記の目的の欄にもありますように、この京都自然史研究所につきましてはそういう分析をする検査機関ではありませんので、コンサルティング業務であるとか、調査業務をやっているということで、直接の分析業務は行っておりません。 ○野村修三議長 妹尾議員。
次に、第１号議案、平成18年度舞鶴市一般会計予算の所管事項につきましては、質疑を通じて、農業公園の運営支援策としては、山村振興等地域連携推進事業費の中で、マーケティングやマネジメントを支援するため、アグリビジネスの実践者によるコンサルティング費用を見込んでいること、また、農業公園は、利用料金と事業収入をもって運営していくことになるが、利用料金は、固定収入として、年間約880万円が見込まれ、これをもって
次に、このたびの基本方針とコンサルティング調査結果との関係についてのお尋ねでありますが、コンサル指摘事項の要諦は、旧態依然とした自治体病院特有の高コスト構造、高コスト体質ということであり、このたびの民間のノウハウを生かした経営手法というものは、一定の負担はあるにしても、選択肢の一つであると考えております。
日経ＢＰコンサルティングが、全国自治体サイトの使いやすさを横断的に評価した結果をまとめています。順位は別として、自治体のサイトは年々改良され、使い勝手に直結する評価項目の伸びが目立っているとのことです。特に改正介護保険法が始まる今年度以降は、介護施設やサービスの情報をホームページから発信することが義務づけられ、ますます使い勝手のよさが求められることになってきます。 そこで、お伺いします。