長岡京市議会 2018-09-25 平成30年決算審査特別委員会小委員会（ 9月25日）
道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料でございますが、こちらは農業関係者、関係専門部会で行った検討事業だとお伺いしましたが、この中間報告書を拝見いたしました。それらの検討を行ったことにより、見えてきた課題と、今後の方向性についてお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長 平成２９年度におきましてですけれども、２８年度に作成しました基本構想をベースに、検討させていただいております。
道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料でございますが、こちらは農業関係者、関係専門部会で行った検討事業だとお伺いしましたが、この中間報告書を拝見いたしました。それらの検討を行ったことにより、見えてきた課題と、今後の方向性についてお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長 平成２９年度におきましてですけれども、２８年度に作成しました基本構想をベースに、検討させていただいております。
また、０２観光誘客のための環境整備事業におきましては、下の委託料の４つ目に長岡京周遊事業コンサルティング委託料、これにつきましては周遊消費の増勢、また、販路拡大というようなことで行わせていただいたところでありますが、これも前年度比較で約１,０００万円弱減となっております。
幾つか紹介しますと、秋田県の木材を使ったデザイン企画、製品開発などを行っている会社、それからほかにも教育事業とコンサルティング事業を行い、地域発の新ビジネスづくりを支援している会社、また日本ＵＡＳ産業振興協議会認定のドローンの東北北海道初のスクールである学校などなど、このように１３の企業、団体が廃校となった小学校に集い、空き教室をフル活用することで、おのずから相互に刺激が生まれ、知恵が生まれ、新しい
ですから、これよく読みますと、コンサルティング業務における取り組み方法を提案を求めるものであって、業務の具体的な内容や成果品の一部の作成や提出を求めるものではないとあるんですね。そして、具体的な作業は契約後に提案書に記載された内容を反映して、本町と協議を行いながら行うということなんです。
○委員長（吉岡克弘君） 「齋藤和憲議員」 ○３番（齋藤和憲君） 先ほど、奥森議員からもちょっとありましたが、１，１６３万、これはいろいろ先ほど総合戦略に関するコンサルティング業務というも含まれですね、１，１６３万という費用が予算が通っているんですが、この上のほうにＡＩ活用による生活支援サービス活動開発委託と、これに係る費用というのは幾らですか、ちょっと教えてください。
委託料ＡＩを活用した生活支援開発総合戦略コンサルティング業務、詳しく。タブレットを使ったＡＩ生活支援サービスで買い物弱者対策、交通弱者対策、スマホ活用で利便性を高める実証実験を行っていると、実用化に向け取り組んでいる、サテライトオフィス、ジビエ、若者住宅もこの事業に入っている。
そのうち長岡京周遊事業コンサルティングとして、平成２７年度補正で２,０００万円ほど、平成２９年度１,０００万円ほど、平成３０年度は３４０万円ほどの事業をウィラー社に委託して行うとしています。楊谷寺での写経体験などのツアーの立案とか、それをスマホの旅行サイトにあげてもらうとか、クーポンの発行、携帯ゲームのＩＮＧＲＥＳＳとコラボしたバスの運行、西山天王山のレンタサイクルなどです。
魅力ある村づくり事業の中で、委託料を１，１６３万ですか、この中でＡＩを活用した生活支援サービス開発と総合戦略の推進のコンサルティング業務ということになってんですけど、もう少し詳しく御説明いただけますか。 ○委員長（梅本章一君） 「むらづくり推進課長」 ○むらづくり推進課長（廣岡久敏君） １９ページ、委託料の１，１６３万円の分です。
また、０２観光誘客のための観光整備事業の長岡京周遊事業コンサルティング委託料３４４万８,０００円は、平成２９年度に引き続き、周遊観光基盤を活用した商品開発や販売促進などを行うものであります。道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料は、平成２９年度に引き続き、基本計画策定に向け農業関係者専門部会の運営に係る経費１６７万４,０００円の計上であります。 ２０６ページをお願いいたします。
ただいまの柚木議員のご質問ですけれども、確かに他府県、ほかの都道府県でしたら、香川県あたりでしたら、そのような形で中間で、言えばコンサルティング事業みたいなものを入られて、農家の要望に応じて、障害のある方の事業所に紹介して、人材派遣みたいなものを手がけておられるところも都道府県によってはあります。 ただ、やはりかなり失敗するケースが多いっていうふうに聞いております。
コンサルティング業者などを使うというようなこともおっしゃっておりましたけれども、ということはこういったことを全て教育委員会としてはお手上げだと、課題が多過ぎて何もできないということなのかと私は受けとったんですけれども、これについてはいかがですか。 ○副議長（関谷智子君） 伊賀教育部長。
日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが共同で子供の貧困の放置による経済的影響というのを推計をしています。所得総額が２兆９,０００億円減少する、つまり子供の貧困をこのまま置いといたら。それに伴う税や社会保障の負担の額、取り損なう額が１兆１,０００億円。つまりこれだけ国や自治体のところで税金や社会保障の保険料の収入が減ると言っているわけです。
さらに、本市を今以上に元気にするため、観光を切り口とした地域づくりや、コンサルティングによる産業振興支援体制整備への取り組みなどを進めてまいりました。また、効率的、効果的な市政経営を進めていくため、引き続き事業棚卸しを実施するとともに、市民の皆さんと市の財政状況などの認識を共有できるよう、予算要求状況の公表や広報ふくちやまの決算特別号の発行などにも取り組んでまいってきたところでございます。
◯２１番（酒井 弘一） 改めて戻りますけれども、そういう概算の金額、合計１５億１，４００万円ということですが、これはまず、もう既に学校現場そのものの調査は、三菱ＵＦＪコンサルティングによって行われておるわけですけれども、その現地調査も含んで、現場調査も含んでの金額だと思います。
また、京都府でも、京都ジョブパーク企業支援コーナーを通じて中小企業を対象に、人材の採用、定着に関するコンサルティングや企業の魅力発信、求職者との交流やマッチングなどをトータルにサポートしてるとのことであります。 本市でも、先ほどの１００社訪問等でも多様な意見を聞く機会があると思いますが、現在、本市の中小企業が人材確保するに当たり、本市の支援はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。
私自身もこの方針に大いに賛同しており、またいわゆるコンサルティングの会社に委託をするということではなく、私たちの町の未来は私たちでつくるという大方針のもと、計画の完成まで取り組みをご一緒させていただきたいと考えております。
第１２節役務費、手数料は、医師紹介コンサルティング業務に係る成功報酬を計上しておりましたが、必要性がなくなったことから、成功報酬全額である５６４万円を減額いたしております。
例えば三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの土志田研究員は，「企業の好景気が従業員に還元されない，これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘されておられます。国民の所得や家計支出は伸びておりません。働く皆さんの収入は，この数年間を見ましても年間１０万円以上も減少する，家計消費支出は１４万円以上も減るという状況であります。
３段目の防災情報に係る経費でございますが、気象情報サービス委託料99万9,085円につきましては、防災気象総合情報サービス事業として株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けたものでございます。