城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
こちらは市内介護事業施設の整備を行う法人に対して、国制度であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業を活用するもので、利用者の安全確保等の観点から、老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業に全額国庫補助で補助するものとなっております。
こちらは市内介護事業施設の整備を行う法人に対して、国制度であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業を活用するもので、利用者の安全確保等の観点から、老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業に全額国庫補助で補助するものとなっております。
今実際何人利用されてるのか、また家賃について一定額を助成しますという具体的な金額のほうですね、すみません、ちょっと今調べて回答させていただきたいと思いますし、あと、実際グループホーム等の施策の考え方も充実としていることにつきましては、地域生活拠点等を今後検討させていただきたいというふうに、支援の確保を努めたいということで施策の考え方を充実とさせていただいてるところでございます。
また、本市独自に強度行動障害のある方がグループホーム等に入所する際の初期集中的な支援に対する補助や適切な支援を行うための専門家による助言を実施しております。さらに、国基準を上回る人員を配置している生活介護事業所や医療的ケア児等が利用する医療型短期入所事業所に対しても、本市独自に補助を行っております。
次に、福祉、保健医療の取組については、フレイル対策等のモデル事業で得られた成果を今後の本市の健康づくりの取組にいかす必要性、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等介護の基盤整備及び介護の担い手確保に向けた取組状況、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えたワクチン接種の勧奨や発熱者への対応等の強化に向けた今後の取組方針、なり手が不足している老人福祉員を民生児童委員へ統合し定年
そうしたことから、グループホーム等の入所・居住系施設において感染者が発生した場合の職員体制や施設利用者の居場所等につきましては、感染者の状況によって様々な対応が考えられることから、障害のある方にとりまして、どのような場所でどのような支援が必要であるのか、障害福祉施設等と情報共有を行いながら、引き続き京都府や保健所と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、介護付有料老人ホームやグループホーム等を利用されている方からの申請はございません。 本制度の周知につきましては、窓口での障害者手帳の受渡し時に、障がい者福祉の手引きを配布するとともに、この手引きに沿って、対象となる制度やサービス等の案内を丁寧に行っているほか、毎年、「広報ＭＵＫＯ」にも掲載いたしております。
第７期介護保険事業計画において整備を予定しております認知症グループホーム等の施設につきましては、人材確保の課題等もあり未整備のものもございますが、第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年、日本の高齢者人口がピークを迎えるとされている２０４０年を見据え、事業所とも協議を行いながら、地域密着型サービス事業の拡充をはじめ介護老人保健施設等の整備の検討をしているところでございます
次に、第61号議案、令和２年度一般会計補正予算（第６号）につきましては、民生児童委員の活動支援のための補助の増額を行う「民生児童委員活動費」をはじめ、障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう福祉事業所が実施する、グループホーム等の整備に対して支援を行う「社会福祉施設整備事業費補助金」や、エネルギーの地産地消による新たな地域経済の創出やエネルギーの分散化による防災体制の強化を目指し、市全体の
認知症高齢者グループホーム等の拡大整備等を行う社会福祉法人に対し、開設準備経費と施設整備等に対し、支援を行うものでございます。あわせて、市民の雇用機会の拡大及び課題となっております福祉人材確保を図るため、雇用機会拡大補助金により支援を行うことといたしております。 以上、健康福祉部の事業についての説明とさせていただきます。 ○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）平成３０年度から３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画におきまして、重点施策の介護サービスの充実及び基盤整備の中の具体的な施策として地域密着型サービス計画を策定し、その中でグループホーム等の整備を計画しているところでございまして、現在も公募を行っているところでございます。
○（藤村健康長寿福祉部長） 市では、法人に少しでも建設に向けて積極的な検討をしていただけるようグループホーム等整備補助金を設けていまして、平成２６年度にその助成額を拡大いたしました。また、平成３０年度には要綱の執行期限を平成３６年３月３１日までに延長をしたところでございます。
自治体ポイントによる消費活性化策の実施に向けた環境整備を行うマイナンバーカード利用環境整備事業費、もう一つは、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニエンスストアの端末からいつでも、どこでも取得できるサービスの導入に向けシステムの構築を行う証明書等コンビニ交付サービス導入事業費、また、障害者や高齢者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、福祉事業者が実施するグループホーム等
このほか，今回の補正予算では，認知症高齢者グループホーム等の高齢者福祉施設に設置する非常用自家発電設置に対する助成，事業者選定の結果，当初予算の想定を上回る定員となりました特別養護老人ホーム整備助成の増額経費等を盛り込んでおります。 私からは以上でございます。そのほか，本議会に御提案申し上げております各議案の大要につきまして，岡田副市長から御説明させていただきますので，よろしくお願いいたします。
大阪府では、これを受け、大阪府住宅まちづくりマスタープランに高齢者・障害者等に配慮した住宅の整備を挙げ、平成１０年から公営住宅をグループホーム等に活用することを開始しました。平成２２年時点で４９２戸が使用され、使用団体は社会福祉法人が７０％、使用用途は８９％が障がい者ケアホームとなっていました。
次に、第52号議案、平成30年度一般会計補正予算（第１号）につきましては、赤れんがパーク一帯を、「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」の実現に向けた交流拠点として整備・開発を行うに当たり、さらなる付加価値の向上を図るため、民間活力の導入に向けた公募条件等の検討を行う地方創生拠点整備事業費を初め、障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、福祉事業所が実施するグループホーム等の整備
９、親の高齢化及び親亡き後の障害者の生活の場として、グループホーム等の必要に応じた将来的な整備や施策の検討と、また、１５歳以下でも利用できるショートステイの拡充に努められたい。 以上で報告を終わります。 ──────────────────── ○議長（松浦登美義） 日程第７ 市議第５号を議題といたします。
（３）住環境の整備の施策の方針の表の２段目についてですが、障がい者共同生活援助施設等の整備促進としていたものをグループホーム等の整備促進と改めております。これは、パブリックコメントで障がい者共同生活援助施設を一般的な表現のグループホームに改めてはどうかというご意見をいただきましたので、それを踏まえ改めたものでございます。 次に、47ページ、右側、お願いいたします。
特別養護老人ホーム等の施設については，これまでから着実な整備を進めてきており，老人保健施設やグループホーム等ではおおむね９割の方が３箇月以内に，また特養についても入所の必要性の高い重度の方はおおむね１年以内に入所いただける状況となっております。
上から３つ目の、グループホーム等につきまして、福祉施設等から地域への移行が進んでいないといったことや、新たに地域生活支援拠点等について施策の内容に加えたことなどから、充実としております。 なお、次の②の表の一番下の、生活訓練等事業につきましては、こちらも施策自体はこれまでから継続しているものですが、今回新たに追記したため、新規としております。 46ページをお願いいたします。