久御山町議会 2013-09-04 平成25年第3回定例会(第1号 9月 4日)
平成２４年度末の管渠延長は、約８９.３キロメートルとなり、面積では、全体計画区域に対しまして９５.４％の整備率となっております。
平成２４年度末の管渠延長は、約８９.３キロメートルとなり、面積では、全体計画区域に対しまして９５.４％の整備率となっております。
また、地産地消を推進するとともに、農作物の安定した生産環境を確保するため、４.３キロメートルにも及ぶ広域的な金網柵や竹林等への電気柵の設置支援など、有害鳥獣対策事業の充実を図ってまいりました。 西山の森林機能を維持するため、除間伐や天然林の改良事業を行いました。また、作業道の整備を進め、立石林道の改良工事を行い、里山の保全に努めました。
それに伴い利便性がよくなったことにより、住宅の密集している地域では、制限速度の４０キロメートルが守られず、７０から８０キロメートルで走行する車両が増大している中、住民が一番心配していた死亡事故が発生しました。南山城村の北大河原トンネルは貫通し、北大河原バイパスは前倒しで２年後完成と思われるが、西の湾漂山トンネルは供用開始し、猛スピードで車が走っています。
夜久野スクールバスは６台が稼動中であるが、内２台が２５万キロメートル以上走行しており、乗降口のさび、穴あき、シートの破れ等で老朽化していることによる更新であることの説明がありました。
城陽においては、平成28年度には新名神高速道路城陽・八幡間3.5キロメートル区間の供用開始に向けて用地取得、工事が行われております。これを利用することにより、城陽から第二京阪道路を利用すれば、大阪市内、また京都市内へのアクセスもより一層向上いたします。加えて、既に京都第二外環状道路、いわゆるにそとが供用開始されましたが、わち・丹波間が26年には完成予定であります。
父が所属した中支派遣の第１１軍、その第２１６連隊史には、炎暑の夏、１人３０キログラムの装備を背負い、日に２０キロメートルを行軍するうち、体力を消耗した兵は手りゅう弾で自爆し、その移動作戦で３８名が自死したと記録されています。 同時に、南方のガダルカナルは、飢えの島、餓島と呼ばれ、戦いではなく飢えとマラリアで半数の兵が死んだのです。
２３年度までの実績ということで、要望に伴いますもので、７.４キロメートルというようなことで、今、できております。 それから、この防止対策の３つあるうちの２つ目ということで、生息地の調査というようなことで、京都府による継続的な調査をいただいているというのが１つございます。 それから、捕獲の対策です。平成２１年４月に猟銃によります捕獲班を編成いたしました。
平成２４年度末の上水道管の管路延長ですけれども、導水管と送水管、配水管、この三つを合わせまして４５３キロメートルとなっております。そのうち５１キロメートルが法定耐用年数を超えておりまして、全体では１１.３％になっております。ただ、議員さんもおっしゃいましたように、昭和４０年から５０年代の前半ですね。
堀地区につきましては、公園などの地下に３カ所に４,８００立方メートルの雨水の貯留施設の設置、それから、約１.２キロメートルのバイパスの水路を新設するなど、水路の改善整備を計画しているわけでございます。同時に、一方、冒頭にも言いましたように、土師地区におきましては、公園の地下に４カ所、ここは４カ所です。
○（蘆田徹二土木建設部長） 都市計画道路は３４路線、約７０キロメートルで計画されておりますが、そのうちの約４０％、２８キロメートルが未整備でございます。未着手区間の９０％は計画決定後３０年以上経過いたしまして、社会情勢も大きく変化し、将来を見据えた道路整備を重点的、効率的に進めていくことが求められておりまして、今、その見直しについて鋭意進めておる状況でございます。
私は生活道路の色合いの濃い側道である市道の制限速度が時速５０キロメートルというのも、通学路である条件や危険性を考えるといかがなものかという考えを持っています。
利用対象者は、単独で公共交通機関を利用することができない要介護等の移動制約者で、料金は初乗り料金が1.5キロメートルまで300円、1.5キロメートル以上２キロメートル未満が400円で、以後は１キロメートルごとに100円が加算される料金体系となっております。
事務経費の削減といたしましては、職員の旅費における１００キロメートル未満の場合の日当の廃止やコピー用紙の使用枚数を抑えたり、冷暖房機の使用を控えるなどの取り組みによって、光熱水費等の経費の削減を図っているところであります。 未利用地の売却につきましては、昨年度に若宮前、下植野それぞれの浄化槽跡地の売却により約１億３００万円の収入を得ることができました。
国の原子力災害対策指針において、原子力発電所からおおむね30キロメートルの地域については、緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺと定められ、地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことが義務づけられました。 本市はＵＰＺ圏外でございますが、目指すべき原子力災害対策のあり方を計画に盛り込み、原子力災害に対する行政の役割、市民への情報提供、行動等を定めたものです。
生息進入レーダーは航空機の着陸誘導のために広く民間空港でも使用されており、おおむね２０キロメートル先の航空機の誘導ができます。 また、気象用Ｘバンド・レーダーにつきましては、おおむね５０キロメートル程度の範囲の気象状況を観測することができます。
詳細につきましては、今後国交省と協議することになりますが、車力に配備されておりますＴＰＹ－２レーダーと同形式であることから、飛行制限区域につきましても車力の場合と同様、日本海側に向かって半径６キロメートルの半円柱形の飛行制限区域が設けられるものと考えております。
新名神城陽・八幡間につきましては順調に工事の進展が図られているところでございますが、インター開設時の主要道路の整備状況につきましては、市議会からも指摘を受け、本市といたしましても関係機関に要望いたしてまいったわけでございますが、このほど国土交通省は、国道24号金尾・新池間2.1キロメートルの４車化、140億円を投じた事業化を図ることを決定をいたしたわけでございまして、国の今年度予算に調査費が計上されておりましたが
そして一番下の欄には、名神高速道路の大山崎ジャンクションから長岡京バスストップに立ち寄り、下の側道を経て高速バスターン施設でＵターンをして、再度長岡京バスストップへ上がり、名神大山崎ジャンクションへ戻る場合でありますが、約６．８キロメートルの距離で、約１３分の時間を要することとなっております。
しかしながら、これは昨年も申し上げましたが、ＥＰＺ10キロメートルが言われなくなり、ＵＰＺ30キロメートルが示されて以来、一律に語られることが多くなってしまいました。しかし一番不安に感じておられるのは、大きな声は出されませんけれども、高浜原発から近いところに住まいされている方だと思います。こうしたことも視野に入れ、原子力防災につきまして、京都府とも協議し、早期の対策をよろしくお願いいたします。
さらに委員から、京都府は避難対象地域を３０キロメートル圏内としているが、市は避難の基準が３０キロメートル圏内で妥当と考えているのかとの質疑があり、いずれかのラインで計画を立てていかないといけない中で、原子力規制委員会においてＵＰＺは３０キロ圏内と定められ、これに基づき京都府の防災計画は改定された。