京都市議会 2022-10-03 10月03日－03号
政府は、追加の物価対策として、住民税非課税世帯1世帯当たり5万円の給付金を支給すること、ガソリン価格の抑制のために補助金の期限を年末まで延長すること、さらに来年春までの延長も検討中です。また、輸入小麦の売渡価格を据え置き、パンやうどんなどの値上がりを抑える対策を行うことなどを決定いたしました。4月の緊急対策に続く追加策であり、今月には新たな総合経済対策をまとめる予定です。
政府は、追加の物価対策として、住民税非課税世帯1世帯当たり5万円の給付金を支給すること、ガソリン価格の抑制のために補助金の期限を年末まで延長すること、さらに来年春までの延長も検討中です。また、輸入小麦の売渡価格を据え置き、パンやうどんなどの値上がりを抑える対策を行うことなどを決定いたしました。4月の緊急対策に続く追加策であり、今月には新たな総合経済対策をまとめる予定です。
原子力発電所が稼働停止している今日、電力各社は火力発電所を総動員することで何とか電力需要に対応しているところでありますが、それに伴う化石燃料消費量の増大は電気料金の値上げに留まらず、ガソリン価格の高騰など国民生活を圧迫しております。また、化石燃料使用による温室効果ガスの排出増加につきましても、地球温暖化防止の観点から大きな課題をもたらしております。
むしろ現在起こっているガソリン価格の高騰や少子高齢化による自動車運転免許保有者の減少などによって、利用が減少する可能性のほうが高いでしょう。また、高速バスについても、長岡京市８万人、周辺地域合わせて１０万人規模、鉄道利用からの乗りかえ者も含めて１日７０人程度しか利用していません。
そして一般道の整備を目的としたガソリン価格に転嫁をされた暫定税率、これも一時的に廃止はされたものの名称を変更して復活し、さらには、ばらまきの最たる公約である子ども手当の月額２万６，０００円の支給、これは財源の裏づけがないまま、半額の支給をし続け、現在は、子どものための手当として名前を変えております。そして、東日本大震災の復興は遅々として進んでおりません。
４点目として、ガソリンの暫定税率の廃止で、ガソリン価格が１リットル当たり約２５円値下がりすると言われ、また高速道路料金の無料化で、高速道路の利用が増加すると予想をされます。一方、自動車利用の増加に伴って、ＪＲ等鉄道利用者の減少が心配をされます。
購入経費につきましては、台数のみならず、昨年度に見られましたガソリン価格の高騰や税率の変動により影響を大きく受けることがございます。 公用車の台数を削減すること、低燃料車への段階的に更新していくこと、意識的にエコドライブに努めることなどにより、コスト削減に取り組んでまいりたいと考えています。 最後に、公用車の保有方法につきましては、現在保有している通常公用車はすべて購入により保有しております。
さて、ことしを振り返りますと世界的な金融不安、急速な円高、ガソリン価格の一時的な高騰や原材料高による国内経済情勢の悪化に加え、地球温暖化問題が深刻化するなど、昨年に続いて暗いニュースが目立った年だったように感じます。特に、最近では金融不安や円高により国内経済の低迷、景気の悪化が深刻な問題となり、国においても経済対策が近々の課題となっています。
このような、市町村並びに都道府県等の働きを受け、国において緊急的な財政支援策等の検討が進められており、また、京都府においては「障害者送迎サービス原油高緊急対策」として、送迎サービスを実施する事業所に対し、ガソリン価格高騰により増加経費分の助成や「社会福祉施設に対する緊急支援融資・利子補給」「障害者施設に対する緊急対策」としての、冷暖房等に要する経費の助成等について、検討が進められている状況でございます
○（中山市長） まず現状につきましては、議員ご指摘ございましたように、平成１９年度、平成２０年度の２カ年につきまして国、府の助成をいただく中で送迎の助成をさせていただいてるということに加えて、今年度限りの措置ということではありますけども、京都府の方でガソリン価格の助成制度を実施されたということで、この経費を市も一緒になって負担をさせていただくというようなことでさせていただいております。
また、ガソリン価格は少し下がったとはいえ、暫定税率が復活した本年の５月はじめの価格水準であり、相変わらず高価格を続けています。また、小麦や油などの食料価格も上昇しています。一方では、景気は後退局面に入っていると伝えられ、給料も年金も上がらない、食料価格や公共料金は確実に上がりだしている。市民の生活は非常に厳しくなりつつある、こんな不安な状況が今続いています。
その影響により、日本の経済もことしから来年にかけて、経済不況に突入する可能性もかなりあるという見方もあり、そうなりますと、円も１００円を割り、８０円ぐらいになるのではという見通しであり、金利が上昇し、不動産価格が下がる、そしてまた株価も下がり、その他の債権も下がるという現象となり、また高騰が続いたガソリン価格も最近一部の業者から値下げの発表もありましたが、これも年末には１リットル当たり２００円ぐらいになるのではないか
しかしながら，昨今のガソリン価格の高騰や道路交通法の改正によって自動二輪の駐車ニーズが増大しております。本市では，自転車駐輪場の整備に合わせた自動二輪の駐車スペースの設置や既存の駐輪場への自動二輪の収容が行えるよう国に対して法整備や補助制度の拡大などについて働き掛けを行っております。
特に、最近のガソリン価格につきましては、リッター当たり平均価格が１７０円という大台に乗り、マスコミにも大きく取り上げられているところでございます。最近の原油価格を初めとする物価高騰の背景には世界的要因が指摘をされており、物価の安定化と国民生活への影響に対する対策は、基本的には国政の責任において解決されるべき問題と考えております。
４月には暫定税率の期限切れによって、ガソリン価格もしばらくの間は２０円程度下がりましたが、４月３０日の衆議院本会議で道路整備財源特例法改正案、租税特別措置法案が再可決され成立するとガソリンは連休中にもかかわらず一挙に上昇し、１リットル１７０円を上回るスタンドもあらわれるに至っております。
原油高の影響は、ガソリン価格の大幅な値上がりなど、市民生活の至るところに出ています。お母さんたちの話の中で、「スーパーに買い物に行っても余り買えへんようになった」「何でもかんでも高くなっている」「１万円札がすぐに飛んでいく」こういうお話です。台所のやりくりが本当に大変になっていることを私自身も実感しています。
ガソリン価格に含まれる揮発油税などの使途を道路建設に限定する特定財源は、総額５兆円を超えます。この金を地方に割り振り、どこの道路に充てるかかぎを握るのが国土交通省の道路局であり、自民党の道路問題研究会と言われております。中央に集めたこの金で地方経済を底上げし、受注業者が官制談合で決まり、恩恵にあずかる業者が地域で政治力を持ち、政権の草の根を支える構造と言われてきました。
我々自由民主党と公明党の連立与党は，国政に責任を持つ立場にある者として暫定税率の延長を提案しているものであり，ガソリン価格の高騰が続く中その必要性を国民の皆様に理解してもらえるようしっかりと説明責任を果たしていかなければならないと考えています。
特にガソリン価格の値上げにつきましては、国会におきましても暫定税率の問題と連動し、マスコミにも大きく取り上げられ、暫定税率廃止についての議論もなされているところでございます。 さて、このような状況のもと、国では原油高騰、下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議が昨年１２月１１日に開催され、６項目の柱からなる対策の基本方針が策定されました。
現在、開会中の通常国会は「ガソリン国会」などと呼ばれ、暫定税率の維持か廃止かが争点になっていますが、この情勢を見ても、ガソリン価格の高騰は、原油価格の上昇が原因であるのに、税率だけが争点化されているかのように報道され、ガソリン価格が下がることへの期待感が高まる危惧がございます。
ましてや、ガソリン価格の高騰にかこつけて安易に一般財源化を図ることには徹底して反対をするものでございまして政党として一般財源化、暫定税率廃止を主張されるなら、現実的な地方道路整備の道筋を責任を持って明確にお示しをいただきたいと考えております。