京田辺市議会 2020-11-30 11月30日－01号
なお、この点に関連して、決算特別委員会の審議で、市当局より、国保財政支援として一般会計から１，９００万円の繰入れを行った場合、国から各自治体に交付される補助金が２００万円ほどカットされるということが明らかにされました。地方自治体が住民の負担軽減のために独自に努力することにペナルティーを科すような国のやり方は断じて許されるものではありません。
なお、この点に関連して、決算特別委員会の審議で、市当局より、国保財政支援として一般会計から１，９００万円の繰入れを行った場合、国から各自治体に交付される補助金が２００万円ほどカットされるということが明らかにされました。地方自治体が住民の負担軽減のために独自に努力することにペナルティーを科すような国のやり方は断じて許されるものではありません。
次に、向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」についてでありますが、ご承知のとおり、去る１１月１４日に、議員の皆様をはじめ開館にご尽力をいただきました関係者の皆様をお迎えして、テープカットと食事のセレモニーを執り行い、およそ１,５００人の市民の皆様にお越しいただき、おかげさまで大変な賑わいの下、無事にオープンいたしました。
コロナの中で、ますます広がった較差をこれ以上広げないためにも、期末手当のカットはやめてください。職員がより生活の困難な人たちに目を向け、セーフティーネットの役割を続けるためにも、まず職員の暮らしを守るべきだと訴えて日本共産党南山城村議員団を代表して、私の反対討論とします。 ○議長（梅本章一君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
いわゆる今回の人事院勧告、職員の給与カットをしている中で見送るべきでないかというお話でございます。 議員も御承知のとおり、地方公務員の給与と申しますのは、住民の負担によって賄われております。
ぜひ聖域を設けず、10％カットの予算を編成すると、予備を持って年間の運用できるような編成をしてもらえればということを思っております。お伝えして終わります。 ○相原佳代子委員長 では、私のほうから、職員の育成について、土地利用について、子育てについて、この３点でお聞きしたいと思います。
あれって毎年前年度の予算に対して５％シーリングやからね、６年したら30％カットになるわけですよね、単純に言ったら。例えば１つの費用があったとして、それに対して毎年５％ずつ縮減をしていったら、６年たったら３割、30％カットになるというのでいいんですかね。そんなふうにはならないんですかね。財政、これ教育委員会の財政のあれやけど、教育委員会の例えば学校費なんかでいうとそんな形になっているのかどうか。
次に，交通事業については，市民の声を十分に聴き地域需要に合った利用しやすい市バス，地下鉄となるよう取り組む必要性，公共の福祉の増進という本来の目的に立てば運賃・各種乗車券の値上げや減便等は許されないとの指摘，乗継割引の見直しがこれまで進めてきた市バス，地下鉄の乗継促進による利便性の向上に逆行することへの危惧，可動式ホーム柵や危険なバス停等の安全対策に一層取り組む必要性，経営改善のためのコストカットの
これを使うことによって何分ぐらい身体的なサービスの分がカットされるのか。 ＡＥＤについて。公共施設に多くのものがついてる、これは理解しますが、それでは、公共施設内で症状が発生する方が出た場合、そこに勤務している方、もちろん市の職員も含めてですけど、適切な取扱いができるように、職員は全員ＡＥＤの取扱いについてどこかで教育を受けていることを確認されておられますか。 妊娠届出書類の件は分かりました。
その中には、皆さんご存じのとおり、ＣＯＰ21のパリ協定ですね、これで日本の目標数値といたしましては、2013年基準として、2030年には約26％のＣＯ2をカットしていきますよということを含んでこの計画、つくられているっていうことで理解しております。
令和３年度の改善に向けまして基本的には経常的なコストにつきましては５％カットっていうのは継続してまいりますけども、それ以外につきましても基本一件査定で全てしてますので、地方財政計画等に収入に基づいた結果、その分は個別に判断していきたいと考えているところです。
一方，歳入面では，多額に上る財政不足を確保できるに至らず，将来に過大な負担を強いることなく市民生活を守り，本市発展のための真に必要な施策の推進のための財政非常事態宣言を行い，市長をはじめ全職員に及ぶ給与カットをはじめ，我々議員はそれ以来，報酬カットが今も継続中であります。
コロナ禍の中，国民の命を守ってきた医療現場では4月から6月にかけて大幅な減収が続き，命懸けで働いておられる職員のボーナスカットという事態まで起こっています。数多くの医療機関が経営の危機に直面していますが，国は減収への支援を見送りました。医療崩壊を止めなければなりません。医療現場への財政支援は国の責任です。国の財政支援を強く求めるべきです。いかがですか。 介護現場での減収も深刻です。
職員さんにおかれましては、給料カット２％を受ける中での御努力、御苦労さまでございます。 来年度におきましても、コロナ禍の影響は避けられませんが、一人一人の大切な市民のためにサービスの向上を常に念頭に置きまして、仕事に取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。 今、社会が変わろうとしています。国におかれましては、デジタル庁の創設へ向けた準備もされています。
この間、市民の方に対しての補助金が半減されたりとかカットされたりということも出てきています。先日、議会からの充て職で出ています天王碧水園のところでも、自治振興費という名目のものを半額にさせてもらいたいということをその審議会の中で突然発表されて、かなり強い反対意見なんかも述べられました。
行政改革というとコストカットのイメージが先行いたしますけれども、本来であれば合理的な政策形成、エビデンスに基づいた合意の形成、効果的な政策の実施を目的とするものかと思います。合理的な行政評価はその基礎となるものですので、行政評価の現代化については積極的に推し進めていただき、合理的な行政サービスの提供につなげていってくださるよう期待をいたします。
それで海外では見直しが始まっている制度なんですけれども、それを国の政策をそのまま持ち込んでいて、市民には財政健全化という名の下に、公共料金の値上げの負担増であるとか、サービスカットを繰り返しています。だけれども市のほうは、自らは大型開発を進めているということになっているんです。現状としては。この姿勢には市民からも疑問の声が上がっています。
センター方式では１時間半前に作り終えて各学校にトラックで運ぶため、カット野菜や冷凍食品を使うことが増えるとされています。また、幾ら保温しても、うどんなどの麺類は伸びてしまいます。揚げ物はべったりとします。できたての給食がおいしいことは、自校方式とセンター方式の両方を経験したことのある方の大多数の声です。
毎年、予算編成においては、各課から予算要求額に対し、５％のカットで財政確保のための調整をしておられると聞いております。今後、コロナ禍に対しまして、国や府からも市町村に対する新たな助成の制度化がされることもあろうかと思いますが、全く現時点では不透明であります。そういった中、町長は、どのような方針で今後、予算化に向けての取組をされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして城陽が谷間論と言われたことが徐々に活気を帯びてくるようになりましたので、これはぜひ奥田市長にいろいろな面でのテープカットもしていただけたらありがたいんじゃないかなと、これは私の気持ちでございます。 そういう中で、年々温暖化が進み、東京湾で沖縄の魚が捕れるようになったことが話題になっています。
○太田健司議員 節約とコストカット、場合によっては縮小や見直しも含めまして、できる限り財政調整基金のほうも温存していただいて、減収補填債をしっかり使っていただいて、使える分はそれはもちろん使わせていただくべきと思いますし、そのための制度でございますので、しっかりと基金の温存に努めていただいて、切にお願いをしておきたいと思います。