京都市議会 2023-09-21 09月21日－01号
市バス事業におきましては、ドライブレコーダーの更新など、安全輸送の徹底に努めるとともに、運行情報のオープンデータ化を目指したシステム構築を行いました。
市バス事業におきましては、ドライブレコーダーの更新など、安全輸送の徹底に努めるとともに、運行情報のオープンデータ化を目指したシステム構築を行いました。
こうした中、今、国土交通省が3年前にスタートさせましたデジタル3次元都市モデルによるオープンデータ化プロジェクト、いわゆるプラトーに注目が集まっております。
こちらは市民や事業者と連携して地域課題を解決することや、行政事務の効率化や新たなサービスの創出につなげるために、市が保有するデータのオープンデータ化を推進してまいります。 次に、下の項目、ここからはＢＰＲの推進の取組でございます。
また，市バスの運行情報のオープンデータ化に関しては，これまで公開してきた情報との相違点，バス停留所の緯度経度を公開することで乗り間違いの防止に活用できるとの期待，オープンデータ化に伴うランニングコストの見込み，個人情報保護やシステム障害等の課題に対する認識などについて質疑や御意見がありました。
つまり法改正により一定以上の企業には温室効果ガス排出量の報告が義務づけられ、オープンデータ化されます。つまり１事業所ごとにどれだけの温暖化ガスを出しているかということが数値化されるということでございます。 そこで、現在の温暖化対策税に炭素税をかけるとか、そういうカーボンプライシングということを国としては加速をさせていくことになります。
また、平成２６年３月予算審査特別委員会小委員会では、第４次行財政改革アクションプランの年度計画で平成２９年度に行政情報のオープンデータ化を順次開始していくために民間の支援サイトを利用し、経費をかけずに実現に向けて進められ、公開できるデータを選別して、６月から公開開始をめどに準備を進めてこられました。
提言３では，京都市の歴史的，文化的価値を未来に引き継ぐためのデータベース化とオープンデータ化の推進を提起し，提言４では，京都の強みをいかした産官学の人材と技術のシェアリング，業種の垣根を超えた中小企業間のマッチングなどの具体策を提案しました。
ですので、こういったＭａａＳ関連のデータに関するガイドラインに基づきまして、それぞれオープンデータ化することが今後予測されると思っております。そのオープンデータの中身もですね、必ず要るもの、それからできれば出すもの、それ以外のものについては、各事業者が判断するもの。
その中で，国が財源面も含めた支援を行ったうえで，デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化，マイナンバー制度の抜本的改善，国，地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速，分野間データ連携基盤の構築，オープンデータ化の推進に取り組むとしています。
それでは、最後に、表題３のオープンデータ化についてお伺いいたします。 オープンデータとは、行政が持っている様々な情報を、インターネットを通じて広く市民に開放を行います。そうすることによりまして、市民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決と経済活性化、行政の高度化と効率化、行政の透明性や信頼の向上を目的としております。
そこで、政策分析・立案の基盤となる統計データの精度を向上させるとともに、業務に有効活用する技術を庁内で浸透させ、さらには、そのデータを活用した市民活動を喚起すべく、市が保有する統計数値のオープンデータ化を推進することといたします。
オープンデータのさらなる民間活用を促すべく、情報のオープンデータ化を進めていっていただきたいと思います。 ＩｏＴについては、専門的な知識が必要であったり、また、厳しい財政状況の中で予算の確保が難しいといった課題があります。 １１月に自民党の会派で東京へ行きまして研修を行いました。
以前、我が党の山本議員から提案いたしましたオープンデータ化がありますが、スマートフォン、タブレット端末やソーシャルネットワーキングサービスの普及、またそのモノのインターネットの進展等、情報通信技術は社会インフラとして不可欠なものとなっている。
近年、情報通信技術等の進展に伴い、インターネットで蓄積された情報や行政や民間が所有するさまざまな情報を、誰もが自由に分析、利用することのできる状況で公開するオープンデータ化の取り組みが進んでいるところであります。
したがってこちらの本市で少なくとも私の思いを先ほど言いましたＡＥＤの位置であるとか、公共施設の位置といいますか、情報あるいは避難場所の情報を出すことによって相手側、それがいろんなところのＮＰＯの団体かわかりませんけども、その人たちにアプリをつくっていただいて、実際使っていただけるというようなデータをぜひ展開していただきたいというふうに思いますが、まずは本市ができるところからというところでそういったオープンデータ化
こうした認識の下，京都市におきましては，公共交通優先の歩くまち・京都における交通分野のオープンデータ化事業，道路，河川，公園などの維持管理を市民の皆様と協働して行うアプリみっけ隊の実証実験，さらに，全市町村の統計情報を手軽に比較できる次世代統計アプリの開発などに先行して着手しているところでございます。
オープンデータ化することによって、市民と協力してサービスを充実させるメリットは大変大きく、特にそのデータを活用して、市民みずからが情報発信し、市民の利便性に大きく貢献できるメリットは、新たな市民協働として非常に重要であると考えます。 そこで、オープンデータを活用した市民サービスの充実について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○（田中法男議長） 総務部長。
したがいまして、オープンデータ化に対応した情報公開につきましては、条例上、実施できないと考えますが、今後の行政情報のオープンデータ化につきましては、総務省や京都府の動向と合わせて調査研究する必要があろうかと考えておりますと御答弁いただきました。 そこでお伺いいたしますが、１つ目として、オープンデータ推進についての質問から１年が経過しておりますが、この期間の調査研究状況をお聞かせください。
また、公共データの二次利用促進であるオープンデータ化の先行ケースとしての効果と実績を示して、これから発展しゆく日本のオープンデータの推進に貢献していくとしています。このほかにも、観光客を誘致するためのアプリは数多くあり、外国語対応のものもあります。
○５番（吉見茂久議員） オープンデータ化したデータを民間などからデータを全て活用するということまではまだわかりませんけれども、交流プラザの施設情報、これから始まったばかりで利用度はまだわかりませんが、交流プラザについてオープンデータ化については研究対象としてはどうでしょうか。 ○（奥藤 晃議長） 教育部長。 ○（池田 聡教育部長） 失礼いたします。