城陽市議会 2023-11-08 令和 5年決算特別委員会（11月 8日）
206ページの説明欄、委員会放映の充実に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、ウィズコロナ社会の新しい生活様式の実践といたしまして、接触機会の軽減を図る取組として、インターネットを活用した、本会議と同様、委員会の放映を実施し、議論の様子をお伝えすることで開かれた議会の実現の一助として委員会放映を行っておりますが、その状況を市民課前及び国保医療課前のテレビで放映できるように
206ページの説明欄、委員会放映の充実に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、ウィズコロナ社会の新しい生活様式の実践といたしまして、接触機会の軽減を図る取組として、インターネットを活用した、本会議と同様、委員会の放映を実施し、議論の様子をお伝えすることで開かれた議会の実現の一助として委員会放映を行っておりますが、その状況を市民課前及び国保医療課前のテレビで放映できるように
日本社会は、新型コロナウイルス感染症の感染の波を乗り越え、ウィズコロナ社会に向け歩みを進めていますが、ウクライナ情勢の長期化等により原油価格・物価の高騰により、市は予算の編成に非常に苦慮されたものと拝察いたします。
背景といたしまして、日本においては新型コロナウイルス感染症の対応の方針をスイッチしまして、ウィズコロナ社会に向けて向かっていくという中でございますが、ウクライナ情勢の長期化等による原油価格や物価の高騰により、本市においても予算編成に非常に苦慮されたものと推察をいたします。
196ページ、説明欄、委員会室放映設備の整備に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、ウィズコロナ社会の新しい生活様式の実践といたしまして、接触機会の軽減を図る取組といたしまして、インターネットを活用して本会議と同様、委員会の放映を実施し、議論の様子をお伝えすることで開かれた議会の実現の一助として放映設備の整備を行ったもので、固定カメラ２台、配信用パソコンの導入をはじめといたします
それはウィズコロナ社会として次のステージに進んだとも言えます。とはいえ、感染すると非常にしんどく、陽性者の方々は基礎疾患がなく、お若い方でも不安になられるお声を多々お聴きしてまいりました。今後も陽性者の方々にしっかり寄り添える京都市であるべきであります。
ウィズコロナ社会がしばらく続くことを想定した施策の充実において必要な事柄のプライオリティーを定め、スピード感を持って実行、実現すべきであります。
〔国本友利議員登壇〕 ◆（国本友利議員） 次に，ウィズコロナ社会における京都観光の回復についてお伺いいたします。本市にとって観光は間違いなく大きな基幹産業であります。しかしながら，2年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により，京都観光は大きなダメージを受けています。
例えばオンライン化やデータ連携による行政手続の利便性向上，ウィズコロナ社会における地域課題の解決，市内でのスタートアップの促進など，大学や事業者との連携を一層深め若手職員の新鮮なアイデアも採り入れながら積極的に推進してまいります。
初めに，新型コロナウイルス感染症対応につきまして，感染拡大防止と市民生活・京都経済の下支えと回復，ウィズコロナ社会における安心安全な活動の確保の3点について主な内容を御説明申し上げます。
また同様に，今後，本市においても働き方改革が求められ，ウィズコロナ社会ではリモートワークが推進されており，本市においても，ICTを活用した取組の実績が上がってきております。一例として，人的作業時間が95.8パーセント削減できている事務事業があり，例えば，産休・育休中の職員が在宅で行える仕事も精査すれば一層の効率化が望めます。
さらに，委託化による財政負担の縮減効果に加え，原則郵送申請とすることでウィズコロナ社会にも対応できており，民間委託は，市民サービスの向上につながっております。 御指摘の申請者が認定調査前にお亡くなりになった場合のサービスの費用負担については，業務を委託しているために起こる問題ではなく，介護保険を運営するどの自治体でも起こり得る問題であります。
ウィズコロナ社会において，人間が人間らしく生き生きと生活していくため，文化芸術は必要不可欠です。誰もが互いに人格と個性を尊重し，支え合い，人々の多様な在り方を認め合える社会，共生社会を文化芸術の力により実現してまいります。あわせて，コロナ禍にあっても，引き続き，子供たちが文化芸術に触れる機会を創出し，将来の担い手育成につなげてまいります。
職場や学校などの休業措置だけでなく、さまざまな行事やイベントが中止されるなど、これまで当たり前であった日常が当たり前でなくなってきた中で、ウィズコロナ社会を受け入れ、新たな生活様式という文化が生まれたように、世の中の様相に合わせて、既成概念にとらわれずに、必要に応じて変化させなければならない重要性に気づかされた１年でもありました。
このように、新型コロナウイルス感染症が女性の暮らしに大きな影響を及ぼしていることが統計的にも明らかになっており、ウィズコロナ社会の中でしっかりと女性を後押ししていく施策を展開していかなくてはならないと考えています。 そこで、１点目は、このような状況の下、本市の女性にも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって雇用や日常生活、経済面、妊娠・出産等に様々な影響が及んでいることと考えます。
この在宅支援につきましては、コロナ禍で見えてきたウィズコロナ社会の就労形態の１つであります。障がいのある方の一般就労への移行手段や多様な働き方の選択肢であります。またこのことは、障がい者雇用１,０００人のまちプロジェクト、市長公約で取り組んでおりますが、この目的にも合致しているというふうに考えております。
本市としては、文理それぞれの大学教育の知見、教員の人的なネットワーク、８００人となる学生の活力などの大学の支援をこれまでから取り組んできた地域の活性化に加え、ウィズコロナ社会におけるスマートシティやデジタルトランスフォーメーションの推進、人材育成、ローカルシフトに対応した新たな産業の創出などにつなげ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 藤本喜章議員。
こうした施策は、ウィズコロナ社会の先の見えない時代の中で、地元産業を守り、地域経済を活性化させる起爆剤、一円の特需をつくることが可能になるのではないのかなと私は思っております。
この1年は，正にウィズコロナ社会に対応するため衛生対策等の徹底による安心安全の確保と地域との調和の実現に向けた新しい観光スタイルの推進，国際会議施設等における安心安全なMICEの開催推進，支援等の感染症拡大防止，さらに，京都経済の回復と市民生活の下支えに必要な政策に関する第1次から第5次までの補正予算に取り組んでまいりました。
そのためにも，ウィズコロナ社会における京都市財政の立て直しと，今一度，長寿少子化社会に対応した人口減少社会に挑戦する政策の更なる創意工夫が必要であります。 二元代表制の下，議会と行政の爽やかな緊張関係を保ちながら，お互いに知恵を出し合い，国や京都府，更には他の政令指定都市と共により一層の政策の連携と融合を図ることを強く決意し，私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
また，ウィズコロナ社会を見据えまして，伝統と最先端技術が共存する京都の強みをいかした経済の活性化が重要であり，このためにも，中小企業のIT導入促進やコロナ禍で明らかになってきました社会的課題の解決を図るスタートアップへの支援に加えまして，働き方改革，デジタル化などの環境整備等につきましてもしっかりと後押ししてまいります。