久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
ウィズコロナ時代に対応する組織の考え方については、町長はどのように考えられ、今回の組織機構の見直しと活性化を進められるかをお伺いし、私ども会派のくみやまみらいの代表質問を終わらせていただきます。 （林 吉一さん議席へ） ○議長（中井孝紀さん） 信貴町長 （町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん） それでは、林議員の２回目の御質問にお答えいたします。
ウィズコロナ時代に対応する組織の考え方については、町長はどのように考えられ、今回の組織機構の見直しと活性化を進められるかをお伺いし、私ども会派のくみやまみらいの代表質問を終わらせていただきます。 （林 吉一さん議席へ） ○議長（中井孝紀さん） 信貴町長 （町長信貴康孝さん自席答弁） ○町長（信貴康孝さん） それでは、林議員の２回目の御質問にお答えいたします。
社会が大きく変容するウィズコロナ時代にあっても，京都がビジネス面において多くの強みを有していることを，首都圏企業に訴求することにより，企業誘致や企業版ふるさと納税をはじめとする支援，投資の呼込み等を行い，官民連携による社会課題解決や民間活力の導入を効果的に推進することを目指し，首都圏企業等を対象としたオンラインセミナーを実施いたしました。
「ウィズコロナ時代を見据えた各部局の短・中・長期の対策を問う」と題して、質問をいたします。 新型コロナウイルスが日本国内にも深刻な影響を及ぼすようになって１年余りがたちます。行政は、これからコロナ禍によって変化する社会とどう向き合うのか、各地方自治体の手腕の見せどころです。
昨年５月12日、一般社団法人日本教育学会が教員10万人増員の提言を行い、６月22日には全国連合小学校校長会会長が、「ウィズコロナ時代には20人から30人の学級を」と新聞紙上で語りました。７月２日には全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が連名で「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。
そして、２番目のウィズコロナ時代の観光戦略に関しては、新しい観光戦略について質問させていただきます。 まず、１、防災対策に関して。 初めに、住民の絆づくりについて質問させていただきます。 ２月１３日、東北地方にマグニチュード７.３の地震が起こりました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。災害はいつ起きても不思議ではありません。平時にできないことは災害時にはできないと言われます。
次回大会については，厳しい財政状況の下，本市の予算の負担をゼロで実施するとしたところですが，ウィズコロナ時代においても，京都マラソンが培ってきた意義やブランドを継承，発展させていきたいと考えており，従来のフルマラソンとオンラインによる実施につきまして，それぞれの意義や成果をしっかりと検証したうえで，総合的に検討してまいります。 次に，人生１００年時代に対応する政策の推進でございます。
来年以降も、本市の厳しい財政状況を考えますと、引き続き、行財政改革と財政改善が求められておりますが、市議会と行政がそれぞれの立場で市民ニーズを的確に把握し、新しい生活様式の下、ウィズコロナ時代に沿った効果的な施策を進めていく必要があると考えております。大橋市長をはじめ、職員の皆様のさらなる奮闘をお願い申し上げます。
そこで、地域共生社会の実現とは、いささか抽象的な表現ですが、少し踏み込んで自助・互助・共助・公助が連携する中での、重層的なセーフティネットの構築を目指していると感じますが、ウィズコロナ時代での、行政としての地域共生社会の実現のための果たすべき役割について、基本的な市長の御見解をお伺いいたします。 続きまして、２として、自治振興条例についてです。
必要な御家庭に食品を持って居宅を訪問したり、３密を避け、予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。
初めに、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策とともに、ウィズコロナ時代の新しい生活様式への転換を図るためのものや、補助内示などによるもの、また、事業執行を急ぐ必要があるもののほか、指定管理施設等に係る債務負担行為、さらには、人件費関係の補正でございます。 議第９７号、令和２年度福知山市一般会計補正予算（第９号）でございます。
企業から見ても，余裕のある幹線道路や都市施設，町並み，自然豊かな公園等の優れたインフラが計画的に配置されたニュータウンは，ウィズコロナ時代の街としても魅力的な場だと思われます。 例えば，このインフラに新産業の先端技術を導入すれば，京都のみならず，新たな時代の生活様式を導入するニュータウンに生まれ変わることが可能となります。
次に，ウィズコロナ時代の自転車政策について質疑いたします。私ども公明党議員団は，議員提案の自転車安心安全条例や交通安全基本条例制定をリードするとともに，多世代にわたる交通安全教育の拡充，自転車走行環境の拡大など，本市の自転車政策充実への提言を積み重ねてまいりました。先日，自転車活用推進研究会の理事の方とお会いし，現状の課題や今後の方向性などについても意見交換しました。
昨今の新型コロナウイルス感染症対策や，京都経済の回復と府民，市民の下支え，ウィズコロナ時代の持続可能なまちづくりにおいても，京都府との連携を深めて京都全体の発展につなげていくことを明言され，さらに明日からは，府市協調で検討されてきた救急安心センター事業，いわゆる♯7119がスタートし，高齢化社会の在宅医療にも対応した救急体制が構築されることは，府民，市民の安心安全にとって大きな前進と評価いたします。
ウィズコロナ時代においては、児童が１教室当たり２０人から３０人が適当と表明している。政府は、骨太の方針で、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について、関係者間で丁寧に検討すると明記してきました。
ウィズコロナ時代の到来を迎え、新型コロナウイルス感染症は、私たちの身近に存在をしているということを改めて認識をし、私たち住民一人一人が新しい生活様式を実践し、地域医療体制の崩壊を招かないためにも徹底した感染予防対策を実践していく必要があると認識しております。 以上で、安達議員への答弁といたします。 ○議長（多田正成） 安達議員。 ◆６番（安達種雄） 一番お聞きしたい点を今、報告いただきました。
６月２２日には、日経新聞で全国連合小学校校長会の会長が、ウィズコロナ時代には２０人から３０人学級をと語っておられました。そして、７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で緊急提言を出して、少人数学級の編制を可能とする教員の確保等を文部科学大臣に要請をしました。市長はこれについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
今、我々がしなければならないのは、新型コロナウイルスの感染予防と、ウィズコロナ時代と呼ばれる新しい生活様式の模索ではないでしょうか。 そこでまず、新型コロナウイルス蔓延の観点から、１．新型コロナウイルスについて。 大山崎町の新型コロナウイルスに対する当町の取組をいま一度お聞きいたします。
最後に、ウィズコロナ時代の観光戦略について伺います。 自粛期間中に日本中の観光業は大きなダメージを受けました。国の施策Ｇｏ Ｔｏキャンペーンを受けても、なかなか本格的な観光業の回復の道筋は見えてきません。しかし、嘆いても始まりません。 先日、長岡京市は、月刊誌ＡＥＲＡで、ウィズコロナ時代の移住先ランキングで近畿圏で３位、京都府では１位となりました。
そのような中で、非常事態宣言が解除され、アフターコロナ、ポストコロナ、ウィズコロナ時代へ向けて、まずは生活状況や経済状況など、実態把握に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで１つ目の質問について、実態調査について質問する予定でしたが、御答弁が事前にありましたので割愛させていただきます。