城陽市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会(第5号 3月10日)
あわせて、市民の命と財産、生活を守るための行政として、インフラ整備がひいては市民生活にとってプラスになるものでなければなりません。その中でもアウトレット誘致などが引き起こすのではないかという交通渋滞について、市民の心配を払拭するためにも市の見解をお聞きしてまいります。
あわせて、市民の命と財産、生活を守るための行政として、インフラ整備がひいては市民生活にとってプラスになるものでなければなりません。その中でもアウトレット誘致などが引き起こすのではないかという交通渋滞について、市民の心配を払拭するためにも市の見解をお聞きしてまいります。
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。
さて、近年、自然災害の猛威は予想をはるかに上回り、また第二京阪の開通に加えて、第二名神の建設、交通インフラの整備による市街化の進展など、消防を取り巻く環境はさらに大きく変化をしてきています。 特に、自然災害の発生は、いつどこで起きてもおかしくない状況であります。
前回改定に至りました平成20年4月1日以降につきましては、近隣市町の動向やインフラ整備の状況などを踏まえ、額の改定は行っておりません。新名神高速道路の完成に合わせたインフラ整備が進んでいる状況から、来年度は改定のタイミングであり、道路法の一部改正や新たな道路整備等による項目の追加など、近隣市町の動向を踏まえた中で、現在、調査・検討を始めているところでございます。
施設の維持管理とか、こういうインフラ整備については必要な財源になりますので、お願いをしているというような状況でございます。 ○相原佳代子委員 お願いをされているということで、大体、これ、市道認定ではあるのですけれども、年間どれぐらいの協力金というのは納めていただいているか、分かりますでしょうか。 ○森島正泰理事 ちょっと今手元に資料ございませんので、額のほうは、この場では申し上げられません。
東部丘陵地開発は民間開発を想定しておりますが、東部丘陵地は山砂利採取跡地であり、上下水道といったインフラがございません。土地利用を進めるに当たっては、それらの施設整備が必要になってまいります。したがいまして、費用負担を含む整備手法につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
近年、通学路における車両の増加や、それに伴うインフラ整備などによる道路事情や交通量の変化、また、自然災害をはじめ暴走車両や危険運転による登下校時の事故、不審者による連れ去りや通り魔的な事件など、本来であれば安全が確保されていなければならない通学路において頻繁に子供が被害者となる痛ましい事故・事件が全国で相次いで発生しています。
デジタル化のインフラと言われるマイナンバーカードの普及と国や自治体の行政システムの標準化、共通化等を加速することになりました。本市では、デジタルトランスフォーメーション、DX推進のため民間企業と契約をされ、また12月1日、2日の両日には、推進員に選ばれた方への説明会が開催されております。 そこで、DX推進プロジェクト、推進員、DX推進計画等について、数点質問させていただきます。
○木村敬まちづくり活性部新都市政策監 今回の債務負担行為、この1億4,500万の中には、今、申されました上下水といったインフラの整備費用というものは含まれていないところでございます。今後、詳細設計が整った後に、そういった具体的な整備の部分につきましては改めて予算計上させていただいた上で進めてまいりたいと、このように考えております。
テーマで、近いところで永島議員が前回の一般質問だったかな、いわゆる当町は移住者というのが確かに増えたんですけど、去年かな、数字で見たら、ただ、その増え方というのは他市町において、ちょっと少ないよと、その中で、いわゆる子育て医療の話でとか、そういったことを、たしかされておったと思うんですけど、私も近いものを考えておりまして、いわゆる勤め先であったりとか、これは企業誘致、いわゆる子育て医療、この内部インフラ
これは令和元年の谷議員への一般質問でも答弁させていただいたんですけども、国におきましては、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げ、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境整備の検討が行われ、中間取りまとめを策定し、国土交通省に提言されたところです。
また、本市は間違いなく、かがやきビジョンの1ページ目にも書かれてますとおり、いわゆる巨大なインフラが本市にやってきて、いわゆる奥田敏晴市長の得意とする国、京都府との連携を今こそ押し出す大事なときであると考えております。この売手市場の条件があるのに進出区域がないというジレンマもあると考えております。
東部丘陵地はご存じのとおり山砂利採取跡地でございまして、今回、道路整備が進むものの、上下水道といったインフラ、この設備がない状況でございます。土地利用を進めるに当たりましてはそれら施設整備が必要になってまいります。今後、この費用負担を含む整備手法につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後は、東部丘陵地の中間エリアの開発が進むことから、新名神高速道路等の道路ネットワークはもとより、山城南部の発展には近隣市町との関連するインフラ整備が必要となりますので、継続して意見交換は必要と考えております。 ○谷直樹議長 谷村議員。 ○谷村浩志議員 ありがとうございます。10月まではコロナ禍の影響で近隣市町との意見交換会の実施は難しかったと思います。
それとあわせまして、この道路や駅周辺整備などの社会インフラというものは、今は行政が計画をして推し進めるということではなくて、やはり地元の方々の熱意とか協力なしではなし得ないものでございますので、地域の協力も得ながら、一緒にやっていきたいというふうに考えてるところでございます。
◆5番(下村隆夫) 確かにコロナ交付金で、アフターコロナを見据えた形での事業としては、コロナ交付金で主だって使えるのが、インフラ関係で、町民の支援も含めたインフラ関係、それと今のグリーンインフラだと思っておりますので、インフラ、普通でインフラというと公共交通では道路というふうに見られる方多いですけども、グリーンインフラという言葉が今は使われるようになってきています。
国のインフラ長寿命化計画において、令和2年度中の策定が求められており、文部科学省の令和3年度以降の交付金事業を活用する場合には、必須の計画となるものでございます。 次に、256、257ページ、中学校施設整備事業では、江陽中学校のトイレ改修工事や先ほど申し上げました長寿命化計画策定委託料として、合計で7,710万7,000円を支出いたしております。
また本市におきましては、平成28年度に東部丘陵地における今後の分散型エネルギー事業の整備の可能性を探るため、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業によりまして調査結果を取りまとめました。その中では、民間主導によるエネルギー事業の1つの取組として、高速道路の南側のり面に太陽光パネルを設置し、発生した電力を売電するというものを想定していたところでございます。
何が言いたいかというと、水災害における防災・減災は、一級河川流域治水のように国のもの、そして京都府による広域インフラ整備、そしてそれを本市独自で成し遂げられるもので補完していくということでございます。いかに京都府と密接した関係性をもってインフラ整備を進めていかなければならないかということを勉強してまいりました。