精華町議会 2020-12-03 令和 2年度12月会議(第3日12月 3日)
交通は人々の移動を確保し、また安全を確保する意味で社会的インフラでもあります。以下の点を伺いたいと思います。 (1)は、JR西日本に対してですが、①として、この間ずっと言ってます踏切時間の短縮協議の到達点と見通しについてどうなっているかお伺いをします。 ②は、祝園駅に留置をされる回送車両の営業運転、またダイヤ改正の到達点と見通しについて伺いたいと思います。
交通は人々の移動を確保し、また安全を確保する意味で社会的インフラでもあります。以下の点を伺いたいと思います。 (1)は、JR西日本に対してですが、①として、この間ずっと言ってます踏切時間の短縮協議の到達点と見通しについてどうなっているかお伺いをします。 ②は、祝園駅に留置をされる回送車両の営業運転、またダイヤ改正の到達点と見通しについて伺いたいと思います。
まずは急速充電設備の改正の経緯でございますが、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業により、今後は電気自動車と高出力の急速充電設備の普及が加速することが予想されます。一方、現在50キロワットを超える急速充電設備につきましては、法令上、変電設備として位置づけられていることから、設置に伴う消防検査、定期点検、充電操作は電気主任技術者などに限られるなどの規制が設けられております。
それとあわせて、学研都市の中で、これは中心に位置をするということで、道路網であったり鉄道網であったりというところ、そういった交通インフラが順次整備をされてきているという部分で、やはり今後の、先ほども答弁ありましたように、人口の定着であったり産業の定着であったりという部分においても、まだまだそういう発展をする可能性を秘めているというところが精華町の優位性ではないかというふうに考えております。
次に、木津川の堤防強化につきましては、現在、国土交通省におきまして、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、令和2年度末をめどに木津川堤防強化工事の推進を図っていただいており、本町におきましても工事が円滑に進むよう、地元住民との連絡調整など、国と住民との調整役として事業推進を図っているところでございます。
そうすると、いろんなインフラをどんどん作っていくことによって、張りつくということで、だんだんだんだん大きくなって、最後には港や航空ができるという、そういうふうなゲームみたいなシミュレーションゲームなんですけど、というのがあるんです。いつも財政と投資とのバランスを見ていくという、そういうゲームなんですね。
令和元年度補正予算と連動し、令和2年度予算案は幼児教育・保育の無償化などの社会保障の充実や、防災、減災対策ではインフラの予防型整備や浸水被害防止、教育では中学校給食実現に向けた防災食育センターの実施設計や教育のICT化など、また、防災面での避難所となる全小・中学校の体育館の無線ネットワーク整備など、積極的な教育施設環境の整備などが予算計上されました。
特に防災・減災のアンケートでは、全国的な空き家問題への対策や、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の命を守るための補修、更新、また、高齢者や障害のある方などが安心して避難できる体制整備や女性の視点を生かした防災対策を求める声も数多く寄せられました。 そこで、以前の質問に対する進捗も含め、次の点を伺います。 (1)町防災会議における女性委員の登用状況は。
そのためにこそ経済的支援をすべきであり、万博誘致のためのインフラ整備等は、住民負担を増大させるものであります。 大阪での万博開催が、府内各地の振興や住民生活の向上に寄与すると決議文にはございますが、それは極めて一部企業のためであり、また、一過性のものにすぎない、このように思います。 よって、本決議には反対であります。以上。 ○議長 次に、賛成者の発言を許します。森田議員どうぞ。
続きまして、ご質問の(2)狛田地区の活性化に必要なインフラ整備でございますが、本町の第5次総合計画におきましては、学研狛田東地区の整備計画の具体化に合わせた駅周辺の整備を図ることとしており、ご質問のとおり、学研狛田東地区の開発は今後の狛田地区の活性化に大きな効果があると考えております。
要望とか申請を行うための条件整備、店舗、事務所誘致のための給排水管設備などの環境整備、インフラ整備が必要と考えます。 次に、3番目が交通問題を問うということなんですが、今回、駅ロータリーについて考える際に、一番最初に都市整備課に電話をいたしまして、ロータリーは誰のものなんですかっていうことを、所有者は誰なのかっていうことをお聞きいたしました。
(8)、菅井西・植田南地区の市街化整備事業の早期推進を図るとともに、インフラ整備面での道路事情で、町内南北を縦断する地域連携軸の山手幹線が町内で途切れております。木津川市への早期接続の実現を図るために、職員の専属的な配置など、体制の充実を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。
次は、⑤の道路・公共交通では、東西連絡通路の計画的長寿命化工事、道路舗装修繕計画に基づく改良工事などインフラ資産の予防保全を図り、引き続き道路照明のLED化にも取り組んでまいります。 ⑥住環境では、耐震改修工事助成やブロック塀撤去助成を継続いたします。 次に、9ページの(2)安全・安心で健やかな暮らしのまちづくりでございます。
少子高齢化や社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療、福祉などの日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しています。
一時的に多額の資金を必要とするインフラ整備などにおいて地方債などの財源を適切かつ有効に活用することは、当然ながら地方自治における財政運営上、必要な手だてであると認識しております。また、地方債には、現役世代と将来世代とが負担を公平に分かち合うという世代間負担の公平性確保という機能もございます。一方で、債務残高がふえることにより、地方債の元利償還金などの支出が町財政に大きくのしかかることになります。
しかしながら、この一帯は、山砂利採取跡地であり、かつ市街化調整区域であるため、今後市街化区域への編入や、道路やインフラ整備などさまざまな課題がございますが、この地区に適した開発手法の検討や事業化に向けた課題整理など、地権者の主体的な取り組みに対し、積極的に支援してまいります。
次に、⑤の道路・公共交通では、東西連絡通路等長寿命化工事、道路舗装計画、修繕工事など、インフラ資産の予防保全を図り、道路照明LED化につきましては、そのコスト節減効果に鑑みまして事業進捗を早めて取り組んでまいります。 ⑥の住環境では、新規に町営住宅耐震診断業務を計上いたしまして、また、建築物耐震化促進や空き家対策に係ります経費につきましても、引き続き計上をしてございます。
狛田地域はインフラ整備が一番おくれており、本庁の北の玄関とされながらも、それぞれの当初計画からは、諸般の事情によりおくれが生じている実情にあると思います。そのことの町民への情報発信も少なく、いつになるのか、どんな事情があるのかといった声が多く聞かれております。
○山本 一応施設関係で16ページの資料によりますと、先ほどの質問の中でも出させていただきましたけど、年平均9億2,000万円という数字が出てるわけですけど、これに合わせて特に公共施設についてここの計画があるんですけど、既にインフラ整備、道路とか橋とか上下水道等についてもいろいろ策定されてると思うんですけど、それと総合した場合、幾らぐらいの年平均の加重の財政が要るのかどうかお聞きしたいと思います。
要は安寧で持続的な未来をつくる取り組みであり、地球温暖化などの環境エネルギー分野はもとより、社会インフラ、健康、医療、福祉、交通、農業、食、そして文化、教育などのさまざまな地域の課題解決につなぐことが期待されるとされているとこでございます。私も会場に足を運びました。
まず、固定資産台帳の整備につきましては、これまでから町有財産の棚卸しを行いまして、公共施設関係の資産を中心に段階的に進めてきたところでございますが、平成27年1月に統一基準が示されましてからは、道路等のインフラ資産も含めまして、固定資産台帳整備を進めているところでございます。