城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
それはそうなんですけれども、例えばその共産党として大型開発に反対するというようなことを主張されているわけですが、大型開発はインフラ整備がされて、具体的には城陽市では工業団地をつくって、そこから固定資産税を得ようと、そういった形で財政状況をよくしようという話なんですけども、それには反対だというお考えです、この紹介議員の若山さん、属しておられる共産党がですね。
それはそうなんですけれども、例えばその共産党として大型開発に反対するというようなことを主張されているわけですが、大型開発はインフラ整備がされて、具体的には城陽市では工業団地をつくって、そこから固定資産税を得ようと、そういった形で財政状況をよくしようという話なんですけども、それには反対だというお考えです、この紹介議員の若山さん、属しておられる共産党がですね。
水道は市民の命を守る大切なインフラでございますので、市民の皆様が関心を寄せておられるのは当然のことであります。 ５点ほどちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、本日の総務委員会のほうにおきましても、市のほうからはこの件に関しての報告案件という形ではございませんでした。
このことは、転入者増加と若年層の転入によって深谷校区の住民にとって長年の願いである都市計画道路塚本深谷線、本当に深谷まで全線開通していただきたいと皆さん長年願いを持っておられますので、やっぱり転入促進のためにはインフラ整備というのは不可欠だと思いますので、全線開通実現に、費用対効果ということもおっしゃってましたが、一歩近づく効果になるんではないかなと考えられるんです。
例えば、インフラみたいにお金を投じて何かをつくったというのが見える化されますけど、人の健康状態というのは実際見えないですよね。だから、それを何とか見える化するためにはどういう情報を提供するのかということはやっぱりちょっと考えていただけないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区につきましては、砂利採取地でございますので、上下水道といったインフラがない状況でございます。城陽東部開発有限責任事業組合、伊藤忠商事株式会社が整備します東側地区につきましては、宇治田原町からの給水に向けて事業者において手続を進められているところでございます。
○岩佐良造まちづくり活性部次長 区画整理事業区域内に配水される施設につきましては区画整理事業で整備されますけども、区画整理事業区域までのインフラ整備については市のほうで整備を今検討しているところでございます。 ○谷直樹委員 その辺、負担、少しでも市のと思いますし、それと、ごめんなさい。
一貫してこのまちづくりに関して持論がございまして、市街地開発も城陽市に関してはベッドタウンとして一気に昭和40年代、50年代に開発がなされたということでございますけれども、いわゆる資産価値の高いまちというのは、新駅ができたり、新たな道がついて都心が移り変わっていくというか、居住地もＡ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、Ｄ街区とおおむね４つ程度に分けて、10年スパンで開発を進めていくことによって、インフラの老朽化とか
なお、長谷橋から300メートル上流にある、地域の方は中ノ郷橋、台帳上は長谷川橋でございますけれども、その上流部へ約400メートル区間の河川管理用通路におきましては、地域の方より令和３年度府民協働型インフラ保全事業に提案されたところでございまして、令和３年度、４年度で伐木、除草、しゅんせつを実施され、通行が可能になると聞いているところでございます。 ○谷直樹議長 西議員。
○荒木正人理事 今、お問いかけいただきました新名神・東部丘陵線の開通を契機として何か新しい事業にというご質問でございますが、先ほど土居議員もおっしゃいましたように、東部丘陵地全体の整備につきまして、やはりインフラ整備のみで住民福祉の向上を図るというのは困難であるというふうに考えております。
また、図面上オレンジ色でハッチングしておりますが、ＪＲ長池駅や山城青谷駅周辺、市道3001号線沿道、（仮称）南城陽バイパス沿道などの市の南部地域につきましては、地元からの要望やインフラ、観光資源等の状況、農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮を踏まえながら、土地利用の方向性を検討していくこととしております。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
今後はインフラ整備を進めるとともに、積極的にまちの魅力が向上する施策展開を図り、新たな人の流れがまちのにぎわいと活力を生み、今、城陽市にお住まいの方々と共に、質の高い豊かな暮らしをしていただける新たな城陽、ＮＥＷ城陽を実現してまいりたいと考えているところでございます。
それから、広域化の関係でございますけども、人員の関係も含めましてご心配かけているところでございますが、上下水道の関係につきましては当然、必要なインフラとして重要なものでございますので、安心・安全を第一に、継続、持続することが最も重要であり、この目的を達するための一つの手段として広域化、広域連携があると考えておるところでございます。そういうところを理解していただきたいと思っております。
ご案内のとおり、現在、本市では、新名神高速道路の開通でありますとか、新たにスマートインターチェンジの設置、プレミアム・アウトレット等、そういう大きなインフラ整備、開発が進んでおります。
あわせて、市民の命と財産、生活を守るための行政として、インフラ整備がひいては市民生活にとってプラスになるものでなければなりません。その中でもアウトレット誘致などが引き起こすのではないかという交通渋滞について、市民の心配を払拭するためにも市の見解をお聞きしてまいります。
かねてより申し上げておりますように、本市は、これまで新名神高速道路の全線開通という他団体にはないアドバンテージを生かし、インフラ整備の促進やサンフォルテ城陽などの新たな市街地への企業誘致を進めるなど、地方創生の礎を築いてまいりました。
前回改定に至りました平成20年４月１日以降につきましては、近隣市町の動向やインフラ整備の状況などを踏まえ、額の改定は行っておりません。新名神高速道路の完成に合わせたインフラ整備が進んでいる状況から、来年度は改定のタイミングであり、道路法の一部改正や新たな道路整備等による項目の追加など、近隣市町の動向を踏まえた中で、現在、調査・検討を始めているところでございます。
施設の維持管理とか、こういうインフラ整備については必要な財源になりますので、お願いをしているというような状況でございます。 ○相原佳代子委員 お願いをされているということで、大体、これ、市道認定ではあるのですけれども、年間どれぐらいの協力金というのは納めていただいているか、分かりますでしょうか。 ○森島正泰理事 ちょっと今手元に資料ございませんので、額のほうは、この場では申し上げられません。
東部丘陵地開発は民間開発を想定しておりますが、東部丘陵地は山砂利採取跡地であり、上下水道といったインフラがございません。土地利用を進めるに当たっては、それらの施設整備が必要になってまいります。したがいまして、費用負担を含む整備手法につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
デジタル化のインフラと言われるマイナンバーカードの普及と国や自治体の行政システムの標準化、共通化等を加速することになりました。本市では、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進のため民間企業と契約をされ、また12月１日、２日の両日には、推進員に選ばれた方への説明会が開催されております。 そこで、ＤＸ推進プロジェクト、推進員、ＤＸ推進計画等について、数点質問させていただきます。
○木村敬まちづくり活性部新都市政策監 今回の債務負担行為、この１億4,500万の中には、今、申されました上下水といったインフラの整備費用というものは含まれていないところでございます。今後、詳細設計が整った後に、そういった具体的な整備の部分につきましては改めて予算計上させていただいた上で進めてまいりたいと、このように考えております。