京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
企業から見ても，余裕のある幹線道路や都市施設，町並み，自然豊かな公園等の優れたインフラが計画的に配置されたニュータウンは，ウィズコロナ時代の街としても魅力的な場だと思われます。 例えば，このインフラに新産業の先端技術を導入すれば，京都のみならず，新たな時代の生活様式を導入するニュータウンに生まれ変わることが可能となります。
企業から見ても，余裕のある幹線道路や都市施設，町並み，自然豊かな公園等の優れたインフラが計画的に配置されたニュータウンは，ウィズコロナ時代の街としても魅力的な場だと思われます。 例えば，このインフラに新産業の先端技術を導入すれば，京都のみならず，新たな時代の生活様式を導入するニュータウンに生まれ変わることが可能となります。
諸外国では，公共交通は地域を支えるインフラとして位置付けられ，運賃回収率は，パリでは65パーセント，ローマは23パーセント，ニューヨークで48パーセントです。近畿運輸局は，赤字と呼ぶと廃止が最適という錯誤を生む，赤字と呼ぶとサービスが改善されないと警鐘を鳴らしています。このことは，公営交通事業に当てはめてみれば，当然に国や一般会計からの補助により経営を維持すべきということになります。
また，特別定額給付金や持続化給付金の申請では，デジタル行政のインフラ整備が課題となったことからも今後，ウィズコロナ，アフターコロナといわれる新たな社会活動を行う上で，デジタル化の推進の必要性が明らかとなりました。こうした現状を踏まえ，国においては，デジタル化社会を社会変革の原動力とするデジタル強じん化の実現に向けた方針が示されました。
次期計画では，こうした地域の意見をしっかり受け止め，森田守議員御指摘のとおり，豊かな自然と充実したインフラ環境を最大限活用し，コロナ以降の山間地域への評価の高まりや多様な働き方等の動きを十分に捉え，京北地域の活性化の流れを確かなものとしてまいります。今後とも，過疎法による支援継続を国に強く要望し，地域の皆様と一体となって，50年後，100年後を見据えた持続可能な山間地域の実現を目指してまいります。
次に，災害対策については，今回は被害発生後の復旧のための予算化ですが，近年の異常気象により，毎年日本の各地で甚大な自然災害が発生していることに鑑み，今後は，例えば産業観光局が本年実施している重要インフラ周辺の倒木の未然防止対策などを参考に，災害の発生を想定して対策を講じる事前防災という視点も災害対策に採り入れるべきです。 最後に，今回の補正予算の財源について申し上げます。
健康寿命の向上と子育て環境日本一を目指す本市に求められる基本インフラの一つが公園の在り方です。私の住まいする近くの八条公園は，地元学区の長年の要望がかない，一歩一歩完成に近付いています。ワークショップを何度も開き，利用される住民の意見がより多く反映されたことと聞いており，このように，まずはそれぞれの様々な地域事情を踏まえた公園が求められております。
そして令和2年度の農林水産省の予算案の中に，鉄道や電線などの重要インフラへの倒木被害を未然に防止するための森林整備を支援する予算が計上され，本市においてもこの国の予算を活用した重要インフラ施設周辺森林整備事業が令和2年度の当初予算案に盛り込まれ，鞍馬学区で事業が計画されていると聞いています。
その結果，鉄道等の重要なインフラ施設周辺での行政主導による倒木の未然防止の仕組みが国において構築されました。鉄道等に近接する森林の維持管理については，作業時の安全対策に多額の経費を要し，森林所有者自身が樹木の伐採等を行うことが困難であることから，この補助制度を活用して本市が支援し災害に強い森づくりを進めてまいります。
また，新たな活力創出が期待される工業系の地域等では，インフラ整備の進展等も踏まえまして，オフィスや研究施設など，産業活動の拠点となる機能を積極的に誘致し，創造的な地域企業の集積を図り，イノベーションを生み出す都市環境を目指してまいります。
次に，市政の総合的な推進については，急激な高齢化率の上昇や人口減少，インフラの老朽化が懸念されている2040年問題を含め，100年後・1,000年後の京都の維持発展に向けた今後のレジリエント・シティ推進事業の取組内容，企業経営にも必要とされるSDGsの理念を中小企業においても浸透させるための支援の必要性，個別の活性化施策を掲げていない周辺部地域の着実な活性化に向けて市民の要望を加味しながら取り組む必要性
有事の際には，空港や港湾などのインフラ，大阪府市だけでなく国の出先機関や領事館含む既存行政機関を活用し，今後の都市の発展に首都機能を担わせることとしています。万博開催もIR誘致もこの一環と言えます。 一方で，京都の首都機能に関する取組は，残念ながら京都府における有識者の議論，関西広域連合への提案にとどまっており，双京構想を含め具体策に乏しく道筋が見えません。
そのためには，人間の行動様式及び生活様式といった社会全体やエネルギー，土地，都市・インフラ及び産業システム全体の根本的な移行と変革が伴うことが示されました。そういった背景から，門川市長より，京都市が世界平均気温の上昇を１.５度以下に抑えるべく，あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを世界に向けてアピールされたと伺っています。
フィンランドが国として，公共交通を市民生活に不可欠なインフラと捉え，鉄道，バス，タクシー等の事業種別ごとに規定していた法律を一元化して運輸サービスに関する法律を定め，利用者のデータをオープン化して，プラットフォームを担う事業者の業務の効率化や新規参入の環境を整えるとともに，公共交通の運営を支援する仕組みを設けていることが，非常に大きな要因であると考えます。
さらに，来年までにインフラの強じん化対策を中心とした2次補正予算を編成し，防災・減災，景気対策に万全を期する構えであります。本市においても，度重なる災害に対して，先の9月市会において2度にわたる補正予算を編成し，この11月市会にも22億円の復旧予算を提案されました。これら切れ目のない対応を評価しています。
私は，平成29年度予算審議の際に，中期財政収支見通しの投資的経費について，特別の財源対策によらない財政運営及び生産年齢人口一人当たりの市債残高を増加させないと定めた「京プラン」の枠組みからぶれずに着実に推進すべきだとしたうえで，大型事業への資金需要が増大する中，防災・減災のための公共施設インフラ整備をはじめ，地域の安心安全にとって不可欠な投資が先送りされないためにも，中期的に投資的経費を積み上げて検討
被災者からは，「最も困ったのは水」といった声が上がり，生活インフラとしての上下水道の重要性を改めて痛感させられました。本市上下水道局も発災後直ちに職員を被災地に派遣され，応急給水活動を実施されました。また，本市の水道・下水道に目を移しますと，昭和の高度経済成長期以降に整備された大量の管路や施設の老朽化が進んでいます。平成23年に西京の洛西地域で水道管の破裂や漏水等の事故が頻発しました。
しかしながら，エリアの分散化を進めるに当たりましては，市民生活と観光の調和が不可欠であり，観光客のマナーの徹底を図るとともに，交通インフラや住環境など地域の実情に応じたものでなければならないことは言うまでもありません。 こうした状況の中で，古くから港湾都市として，また城下町として発展してまいりました伏見区は，京都にありながら，洛中とは異なる歴史，文化，伝承が豊富に存在をいたしております。
私は，本市の地下鉄・市バス事業は，歩くまち・京都公共交通優先のまちをリードする存在であり，また，市民の皆様の生活と，産業をはじめとする都市の活動を支える主要交通インフラとして，人口減少社会に挑戦する本市のまちづくりの核になる存在と考えております。
本市には，建築技術職をはじめ多くの技術職員がおられ，市民生活を守るため公共施設や公共インフラ等の適切な維持管理等に日々，尽力されています。また，東日本大震災や熊本地震等の災害時には，災害直後から多くの職員が現地の復興，復旧支援に駆け付けるなどして被災地からたくさんの感謝の声を頂くなど京都市職員として本懐であると思います。
これに呼応して，国が成長戦略の柱と位置付けている国家戦略特区が首都圏を中心に設定され，大規模な規制緩和で民間企業の誘致を行ってきており，その際に，道路や上下水道といったインフラ整備に巨額の税金が注ぎ込まれています。これでは，東京一極集中がますます進むことになります。