福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会(第5号12月14日)
それで、この土師地域にパーム油発電所ができるんだということが、いつ公表されたんだろうなということをひもといてみますと、平成28年9月6日に、インターネットでの発表がされておりました。インターネットでの業者のですね、発表されていました。それと、平成28年10月27日には、この事前審査の4日前になりますか、10月31日なんで、10月27日なので4日前になりますね。
それで、この土師地域にパーム油発電所ができるんだということが、いつ公表されたんだろうなということをひもといてみますと、平成28年9月6日に、インターネットでの発表がされておりました。インターネットでの業者のですね、発表されていました。それと、平成28年10月27日には、この事前審査の4日前になりますか、10月31日なんで、10月27日なので4日前になりますね。
また、本市としましては、調査実施の際の広報などにより、調査の必要性、重要性を市民の皆さんにご理解をいただきますとともに、インターネット回答の促進などにより、調査員及び調査世帯双方にとって効率化、省力化を図っていくことで、課題を解決していきたいと、このように考えております。 ○(芦田眞弘議長) 森下賢司議員。 ○14番(森下賢司議員) はい、ありがとうございます。
その方法として、住宅メーカー等の不動産事業者への訪問や新聞への広告の掲載、市ホームページへの記事掲載、ヤフーの公有財産売却システムを利用した、インターネットによる入札販売など、広くPRを行っているとの答弁がありました。
それは、スマートフォン等でインターネットを利用する時間が増える一方で、長い文章を読む機会が減っていることが原因であると、文部科学省は分析しております。 本市でもそのことを踏まえまして、ICT活用教育を進めていく中で、一定の文章量を読み込み、様々な情報を対比させ、批判的な目で見て、見極める能力を身に付けさせていきたいと考えております。
スマートシティと聞くと、町全体がインターネットでつながり、省電力で効率のよい通信網がつながり、自動運転の電動バスや自動車が町の中を走っているとか、近未来的な町というイメージを描いてしまうわけですが、実際に運用するためには、ハード・ソフトともに壮大なインフラ整備が必要となり、大変な時間と費用がかかるものと考えております。
人工知能AIやインターネットに接続した機器など、最新技術を活用し、高齢者の介護を見守りサポートする試みが広がっています。自宅にセンサーを設置して、生活習慣を見える化したり、AIが電話で定期的に体調を尋ねたりしてくれる、人手不足に加え、新型コロナウイルスの影響で接触が制限される介護現場で、力強い強力な助っ人になるかどうか、注目されているようです。
本市におきましては、インターネットを活用したオンライン申請の受付を5月1日に、そして郵送申請方式による受付を5月28日に開始いたしました。その給付についてでございますが、まず、給付対象世帯ですが、3万6,384世帯、給付予定額が77億3,290万円でございます。
なお、これらの肉づけ予算、その他予算を含めた事業費の財源につきましては、平成28年度にインターネットによる募集を始めてから4年間、PRと返礼品の充実を図ってまいりましたふるさと納税の実績が、令和元年度において1.7億円超と、過去最高水準に達したところです。それを蓄えている「ふるさと納税基金」を専ら活用することとし、財政調整基金や合併算定替逓減対策基金を取り崩すことなく、編成いたしております。
最近では、インターネットの掲示板等を利用した差別書き込みや、差別意識をあおるような書き込みが増加しておりまして、新たな部落差別の広がりが懸念される問題になるなど、長年にわたる部落解放運動や同和対策事業の取組にもかかわらず、依然として部落差別が存在することから、その解消を目的とした部落差別解消推進法が制定をされております。また、その法律では、国、地方公共団体の責務を規定しております。
○(片山正紀危機管理監) 夜久野地区の畑川につきましては、京都府が今西中に設置した危機管理型水位計の水位情報がインターネットで公開されておりまして、一定の水位を超えて越水の危険性が高まった場合には、10分おきに水位情報が更新され、その情報が河川の横断図によりわかりやすく確認することができます。
IoTやビッグデータ、AIの細かな説明はもう控えますが、インターネットや多くの情報、そしてそれを人工知能などで分析活用して、人口減少、高齢化が叫ばれる地方において、社会課題、行政課題の解決を図ること、それが必要になってくるかと思います。
また、販売促進のためインターネットを利用した公売を過去2回実施しており、令和元年度についても実施を予定しているとの答弁がありました。 次に、議第62号の介護保険事業の地域ケア会議推進事業について、65歳以上要支援・要介護認定率の目標設定と、認定率を下げるための課題を問う質疑があり、本市の認定率は21.5%であり、全国平均の18.3%よりも高い現状を踏まえ、目標値を19.9%以下と設定している。
これらに加えまして、今後、令和3年3月から、健康保険証としての利用が計画されており、海外からのインターネット投票への利用も検討されております。将来的には、AI技術を活用し、スムーズな行政手続の実現を掲げているというような状況でございます。 ○(芦田眞弘議長) 田中法男議員。 ○16番(田中法男議員) 今、お答えになりました令和3年3月と言えば、あと1年半しか時間がないんですけれどね。
また、1人でも多くの方にホームページを見ていただけるように、インターネット検索結果で、本市のホームページを上位に表示をさせることやら、より多く露出させると、こういったための対策、SEO対策というようですが、にも取り組んでいるところでございます。 ○(芦田眞弘議長) 小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員) ありがとうございます。
地域情報通信ネットワーク事業でございますが、e−ふくちやま事業民営化のため、民営化に関する基本協定を締結した事業者であります株式会社ケイ・オプティコムが実施する施設整備等に対し補助金等を交付することにより、事業民営化を推進するとともに、e−ふくちやま事業として市によるテレビ再送信サービス、インターネット接続サービスの安定的な提供に努めました。
これは、平成28年度からこのインターネットを活用して情報発信を強化したと、こういったことが大きな効果があったものと、このように考えております。 こうしたことから、本年度におきましても、引き続いてふるさと納税寄附の拡大を図って、寄附額を確保していきたいと考えております。
インターネット中継の有無で撮影場所及び時間を区別することや、他の傍聴者のプライバシーを配慮すること等について協議確認し、申し合わせ事項及び傍聴者留意事項の改正を行った。
平成元年は、日本の全ての都道府県庁所在地を結んだ光ケーブル網がアメリカの全米科学財団ネットワークに接続され、日本におけるインターネット開発の基礎が形成された年とされますが、いまやインターネットは、私たちの生活に欠かせないインフラ的位置づけとなるとともに、同年には存在していなかったスマートフォンは、その世帯保有率がパソコンを上回る状況となっております。
また、竜王戦では、インターネット番組等で中継されましたが、番組内で、福知山城や福知山の食の魅力を伝える勝負飯、おやつのメニューなどを放送いただきまして、ニコニコ動画で約35万回の視聴、また、アベマTVでは139万回の視聴を獲得したところでもございます。さらに、740万の視聴世帯を有しますCS放送の囲碁将棋チャンネルでも放送されたところでございます。
インターネットでの受け付けを開始した平成28年度には、健康福祉の分野に寄附を募るメニューはございませんでした。平成29年度から、健康なり福祉を含む六つのメニューに一新をいたしまして、現在に至っております。