325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 2002-09-26 09月26日-03号

近年、給食で使用された輸入食品は、食材料そのもの外国産というものだけで、グリーンピース、サンドマメ、キヌサヤなど10品目、国別では中国産、イタリア産、ニュージーランド産、オランダ産などに及んでいます。原料外国産ということになると、中国産のマツタケ、ワラビ、マッシュルーム、米国産アーモンドなどさらに広がります。

城陽市議会 2002-09-24 平成14年第3回定例会(第4号 9月24日)

人口に占める子どもの割合は14.3%で過去最低を更新をし、アメリカの21.4%、フラスの19.0%に比べて大幅に低く、イタリアと並んで世界最低水準となりました。一方、65歳以上の割合は18.3%と前年比0.5ポイント上昇。少子・高齢化が一段と進んだことを示しました。城陽市でも15歳以下は1万1,166人、65歳以上は1万2,092人。平成13年4月1日の人口動向です。

福知山市議会 2002-09-19 平成14年第4回定例会(第4号 9月19日)

外国と比較しても、総人口に占める子供の割合は、米国の21.4%、フランスの19%などより大幅に低く、イタリアと並ぶ世界最低水準です。少子化を招いている原因の1つは、女性にとって育児と仕事の両立が難しいことにあるようです。少子化に歯どめをかけるためにも、働く女性への支援策が不可欠です。

八幡市議会 2002-09-13 平成14年第 3回定例会−09月13日-03号

イタリア、オーストラリアでは、専ら納税者番号として用いられる番号が付与されます。イギリスでは、納税者番号制度は導入されておりませんが、国民保険番号社会保険と税の分野を中心に幅広く利用されております。ドイツでは、身分証明書携帯義務があります。この身分証明書番号は、多目的への活用は禁止されておりますが、不正利用等に備え、コンピュータで管理をされております。

長岡京市議会 2002-09-10 平成14年第3回定例会(第2号 9月10日)

コミュニティ単位自治単位としては、イタリアでも約人口基盤は7,000と、こういう実情でございます。  イギリスは大きな規模を誇っていますが、教区というコミュニティ単位が広く存在し機能して、これが人口規模の大きい自治体をカバーする形で機能している。そういう側面もぜひ見ていただきたいと思うわけです。長い自治歴史を持つヨーロッパ諸国では、人口が大きいという自治体はほとんど存在しない。

向日市議会 2002-06-21 平成14年第2回定例会(第5号 6月21日)

次に、一委員より、ドイツイタリアでは国家賠償法によって補償を行っており、日本政府も、ぜひという考えであるので賛成するとの意見が出されました。  次に、一委員より、治安維持法にかかわる人権に対する賠償補償は、日本ではいまだに解決されず大変遅れた状況で、憲法第98条の規定に基づいた措置を講じるのは当然で、賛成するとの意見が出されました。  

向日市議会 2002-03-06 平成14年第1回定例会(第2号 3月 6日)

EU通貨統合の裏側では様々な悲劇もあったと思いますが、アングロサクソンによるこの通貨統合は、ドイツのマルク、フランスのフラン、イタリアのリラなど、ヨーロッパ通貨革命でありました。アングロサクソンの英知と決断に脱帽いたします。すばらしい画期的なことであります。そして、想像するに、ヨーロッパ通貨統合難易度は極めて高かったと思います。ことほどさように、絶対不可能はあり得ないのであります。  

福知山市議会 2001-06-29 平成13年第3回定例会(第5号 6月29日)

米国は、地球温暖化防止京都会議で採択されました京都議定書の内容について、削減目標は非科学的で厳し過ぎ、アメリカ経済に大きな影響を与えるとして、経済成長重視姿勢を打ち出し、他の発展途上国に対して削減義務を課していないなど、どの国も達成できない非現実的なものであると主張し、オーストラリアイタリアなどが米国に同調する姿勢を示し、京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは

宇治市議会 2001-06-19 06月19日-04号

ちなみに世界バイオディーゼル燃料に対する政策は、フランスイタリア非課税ドイツ非課税--ドイツ原料菜種栽培農家補助金を出しておるわけであります。オーストラリア、ポーランドも非課税アメリカも軽油に混合したものについては免税措置を検討するとなっております。 今後課税に対する問題は議論していかなければならない課題であります。

長岡京市議会 2001-03-22 平成13年第1回定例会(第5号 3月22日)

端的なことで言いますれば、当時、戦前、日本ドイツイタリア3国が軍事同盟を結んで侵略戦争をしてきた経過があります。そして、戦後、それぞれ3国がどのような経過をたどってきたのか、ここに根源的な問題があるというわけであります。  もう既に御承知のように、ドイツイタリアでは、その侵略性、その問題について、今日まで徹底した反省が行われて、将来にわたってもするという、国としての宣言がございます。

舞鶴市議会 2000-12-08 12月08日-02号

中小企業を守るため、イギリスでは下請代金の支払いの遅延に対し8%の利息を上乗せして請求できる制度イタリアでは商業基本法大型店出店規制を定めています。EUは「小企業欧州経済の主柱である。新しい経済は小企業が最優先されて初めて成功する」とする小企業憲章を採択し、中小企業支援に対する政治の責任を明確にしています。

京都市議会 2000-09-20 09月20日-04号

これは昨年、姉妹都市イタリアフィレンツェ市議会の本会議場を訪ねたときの写真であります。これは姉妹都市チェコプラハ市のマンホールに施されているプラハ市の紋章であります。自治体の、そして住民の本当のシンボルであり誇りなのであります。これが地方自治の本来あるべき姿勢なのであります。この際、地方自治体としての見解を求めておきたいと思います。 次に、京都財政の現状との関連で1点質問しておきます。

宇治市議会 2000-06-28 06月28日-06号

ヨーロッパ諸国では、ドイツ解雇制限法フランス経済的理由による解雇防止職業転換権利に関する法律を初め、イギリスイタリアなど、多くの国で労働者雇用上の権利を守る法律が整備されております。 政府は、「労使間の問題であり、一律に法律規制することは適当でない」として、法制化を拒否していますが、ヨーロッパでは、労使間の交渉では雇用を守れないからこそ解雇規制法がつくられております。