宇治市議会 2002-09-26 09月26日-03号
近年、給食で使用された輸入食品は、食材料そのものが外国産というものだけで、グリーンピース、サンドマメ、キヌサヤなど10品目、国別では中国産、イタリア産、ニュージーランド産、オランダ産などに及んでいます。原料が外国産ということになると、中国産のマツタケ、ワラビ、マッシュルーム、米国産アーモンドなどさらに広がります。
近年、給食で使用された輸入食品は、食材料そのものが外国産というものだけで、グリーンピース、サンドマメ、キヌサヤなど10品目、国別では中国産、イタリア産、ニュージーランド産、オランダ産などに及んでいます。原料が外国産ということになると、中国産のマツタケ、ワラビ、マッシュルーム、米国産アーモンドなどさらに広がります。
総人口に占める子どもの割合は14.3%で過去最低を更新をし、アメリカの21.4%、フラスの19.0%に比べて大幅に低く、イタリアと並んで世界最低水準となりました。一方、65歳以上の割合は18.3%と前年比0.5ポイント上昇。少子・高齢化が一段と進んだことを示しました。城陽市でも15歳以下は1万1,166人、65歳以上は1万2,092人。平成13年4月1日の人口動向です。
諸外国と比較しても、総人口に占める子供の割合は、米国の21.4%、フランスの19%などより大幅に低く、イタリアと並ぶ世界最低水準です。少子化を招いている原因の1つは、女性にとって育児と仕事の両立が難しいことにあるようです。少子化に歯どめをかけるためにも、働く女性への支援策が不可欠です。
イタリア、オーストラリアでは、専ら納税者番号として用いられる番号が付与されます。イギリスでは、納税者番号制度は導入されておりませんが、国民保険番号が社会保険と税の分野を中心に幅広く利用されております。ドイツでは、身分証明書の携帯義務があります。この身分証明書番号は、多目的への活用は禁止されておりますが、不正利用等に備え、コンピュータで管理をされております。
例えば姉妹都市、友好都市でありますところのフランスのパリ、あるいはイタリアのフィレンツェなどは、世界の人々を魅了するすばらしいファッション性を持った産品が作られておるということであります。
コミュニティの単位、自治の単位としては、イタリアでも約人口基盤は7,000と、こういう実情でございます。 イギリスは大きな規模を誇っていますが、教区というコミュニティの単位が広く存在し機能して、これが人口規模の大きい自治体をカバーする形で機能している。そういう側面もぜひ見ていただきたいと思うわけです。長い自治の歴史を持つヨーロッパ諸国では、人口が大きいという自治体はほとんど存在しない。
次に、一委員より、ドイツ・イタリアでは国家賠償法によって補償を行っており、日本政府も、ぜひという考えであるので賛成するとの意見が出されました。 次に、一委員より、治安維持法にかかわる人権に対する賠償・補償は、日本ではいまだに解決されず大変遅れた状況で、憲法第98条の規定に基づいた措置を講じるのは当然で、賛成するとの意見が出されました。
フッ化物と口腔保健に関する歴史を見てみますと、その疫学研究の発展過程は、20世紀初頭の1901年、イタリアのナポリ周辺に見られた歯の異常、いわゆる班状歯の発見に端を発し、その後アメリカ各地において系統だって行われてまいりました。
スウェーデン人やイタリア人など多くの地球市民が続々とこの運動に参加する中、日本人は大変少なく、この6月には社民党をはじめ私の友人・知人たちが30数名、このパレスチナへの「人間の盾」となるための行動、京都からも全国からも参加をされることを、私は大変誇りに思います。
EUの通貨統合の裏側では様々な悲劇もあったと思いますが、アングロサクソンによるこの通貨統合は、ドイツのマルク、フランスのフラン、イタリアのリラなど、ヨーロッパ通貨革命でありました。アングロサクソンの英知と決断に脱帽いたします。すばらしい画期的なことであります。そして、想像するに、ヨーロッパ通貨統合の難易度は極めて高かったと思います。ことほどさように、絶対不可能はあり得ないのであります。
米国は、地球温暖化防止京都会議で採択されました京都議定書の内容について、削減目標は非科学的で厳し過ぎ、アメリカ経済に大きな影響を与えるとして、経済成長重視の姿勢を打ち出し、他の発展途上国に対して削減義務を課していないなど、どの国も達成できない非現実的なものであると主張し、オーストラリアやイタリアなどが米国に同調する姿勢を示し、京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは
ちなみに世界のバイオディーゼル燃料に対する政策は、フランス、イタリアは非課税、ドイツも非課税--ドイツは原料の菜種栽培農家に補助金を出しておるわけであります。オーストラリア、ポーランドも非課税、アメリカも軽油に混合したものについては免税措置を検討するとなっております。 今後課税に対する問題は議論していかなければならない課題であります。
全国各地でパーク・アンド・ライドや車の規制、地域循環バスなどが試みられ、また欧米でも高速道路の見直しや路面電車の復活、例えばイタリアでは月1回車のない日曜日という取組が伝えられています。
端的なことで言いますれば、当時、戦前、日本とドイツ、イタリア、3国が軍事同盟を結んで侵略戦争をしてきた経過があります。そして、戦後、それぞれ3国がどのような経過をたどってきたのか、ここに根源的な問題があるというわけであります。 もう既に御承知のように、ドイツとイタリアでは、その侵略性、その問題について、今日まで徹底した反省が行われて、将来にわたってもするという、国としての宣言がございます。
マイナスは、イタリアが1.1%、フランス1.2%、ドイツ1.7%となっています。さて、日本といえばマイナス8.1%と、とんでもない最悪最低の経済となっております。これでは世界が相手にしないのもあたりまえですし、当然、日々まじめに働く国民の怒りは天を突くありさまでございます。
我が党は国の予算で社会保障の割合がフランス、イギリスの55%、ドイツ52%、アメリカ49%、イタリア46%、日本が37%、サミット諸国では最低で、この大本が公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ち財政であり、財政破綻と国民の暮らしを痛めつけていると指摘をしてきました。
中小企業を守るため、イギリスでは下請代金の支払いの遅延に対し8%の利息を上乗せして請求できる制度、イタリアでは商業基本法で大型店の出店規制を定めています。EUは「小企業は欧州経済の主柱である。新しい経済は小企業が最優先されて初めて成功する」とする小企業憲章を採択し、中小企業支援に対する政治の責任を明確にしています。
ECではドイツ、イタリア、オーストラリアにおいても植物油をエステル化したBDFの品質が規格化され、さらにEC全体としての規格統一も検討されているといった状況にあります。 化石燃料としての石油はあと4、50年で枯渇するといわれており、それにかわるエネルギーがいま世界で研究されているところであります。
これは昨年、姉妹都市イタリアのフィレンツェ市議会の本会議場を訪ねたときの写真であります。これは姉妹都市チェコのプラハ市のマンホールに施されているプラハ市の紋章であります。自治体の、そして住民の本当のシンボルであり誇りなのであります。これが地方自治の本来あるべき姿勢なのであります。この際、地方自治体としての見解を求めておきたいと思います。 次に、京都市財政の現状との関連で1点質問しておきます。
ヨーロッパ諸国では、ドイツの解雇制限法、フランスの経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律を初め、イギリス、イタリアなど、多くの国で労働者の雇用上の権利を守る法律が整備されております。 政府は、「労使間の問題であり、一律に法律で規制することは適当でない」として、法制化を拒否していますが、ヨーロッパでは、労使間の交渉では雇用を守れないからこそ解雇規制法がつくられております。