福知山市議会 2001-09-19 平成13年第4回定例会（第4号 9月19日）
世界的には、ちょうど１週間前に発生いたしましたアメリカにおける同時多発テロ事件、日本におきましてはことしの７月、明石市の朝霧駅前歩道橋において、行事による雑踏の中、多数の死傷者を出す惨事が発生しました。また、今月１日未明には、東京の新宿歌舞伎町で雑居ビル火災が発生し、４０名余りの死者を出すなど、最近全国で一度に多数の人が被害に遭う事故が相次いでおります。
世界的には、ちょうど１週間前に発生いたしましたアメリカにおける同時多発テロ事件、日本におきましてはことしの７月、明石市の朝霧駅前歩道橋において、行事による雑踏の中、多数の死傷者を出す惨事が発生しました。また、今月１日未明には、東京の新宿歌舞伎町で雑居ビル火災が発生し、４０名余りの死者を出すなど、最近全国で一度に多数の人が被害に遭う事故が相次いでおります。
アメリカで、日本時間９月１１日午後１０時ごろ、日本人も数十人の方が犠牲となる悲惨なテロ事件が発生しました。多数の犠牲者に心から哀悼の意を捧げます。事件後、株価の下落と今年度のマイナス成長の公算が大きい日本経済が一段と厳しくなる可能性がある社会情勢の中で、福知山の産業、経済も先行き不安定で、市税に及ぼす影響はますます厳しくなると考えられます。そのような状況の中で、以下の質問をいたします。
質疑に先立ちまして、去る９月１１日、アメリカで大規模な一連の同時多発テロがございました。このような残虐なテロ事件は絶対に許すことはできないところでございます。犠牲になられました方々に心より哀悼の意を表しますと同時に、法と理性に基づいた平和的な問題の解決を望むところでございます。 それでは、質疑に入らせていただきます。
この内容につきましては、昨年度の予算でもご承認賜りましたようにアメリカのノーマン市との友好交流の提携に向けまして議長様をはじめ４名で参りました。それらの旅費が含まれました関係上、１２年度の決算額が増加しているというものでございます。 企画調整課の所管の部分につきましては、以上でございます。 ○議長 財政課長、答弁願います。
質問に入る前に去る１１日に起こりましたアメリカ同時多発テロによる多くの犠牲者に対し哀悼の意をあらわしたいと思います。しかしここに至るまでアメリカは、記憶に新しいところでは湾岸戦争を引き起し、イラクに攻め入り多くのイラク人を死に追いやり、またアラブ諸国にも非情なことをしてきました。
質問に入ります前に、９月１１日に起きましたアメリカでの同時多発テロで犠牲になられました方々に対しまして、心からのご冥福をお祈りいたしますとともに、お見舞いを申し上げます。こうした戦争と思われるようなことを断じて許すべきではありません。今回のテロの被害者は、アメリカのみならず日本を初め多くの国の人が犠牲になっています。報復措置も大事でしょうが、原因の真相も早急に明らかにすべきであると思います。
その前に、私からも、今月１１日に米国で発生しましたハイジャック機による同時多発テロ事件に関しまして、長岡京市民を代表し、姉妹都市でありますアーリントン市民及びアメリカ国民、そして、正確な人数さえいまだわかりませんが、日本人を含む犠牲になられた多数の方々とその御家族に深く哀悼の意を表します。 このような人の命を無差別に奪うテロ行為は断じて許されない行為であり、強い怒りを覚えるものであります。
ＩＴバブルがはじけたアメリカ経済の後退で輸出も減少しております。底なしの株価などさまざまな形で矛盾が噴き出しております。これら小泉改革がもたらす痛みへの不安から不景気が一層深刻になっているところであります。こうした状況に同意を深める与党３党の構造改革に矛盾しない景気対策を打ち出しておりますが、これこそ大きな矛盾であります。
例えば、イギリスは香港、ロシアは北部満州、アメリカはフィリピンのそれぞれの領有を日本に承認させるかわりに、日本の韓国領有を認めた。私の見解が間違っているかもわかりませんが、こういった内容は学校現場ではどのように指導されているのか、こういった内容には触れないようにされているのかをお伺いいたします。 ３点目の３は、南京事件であります。
まず前置きに、前置きというか、日本時間で１１日ですか、全世界を震撼させたアメリカのニューヨークとワシントンに対するテロ、ブッシュ大統領は戦争と位置づけておられますが、その行為に対して限りない怒りを覚えるとともに、その当日役所、学校、レストラン等がすべてストップしてた中で病院の前では献血者の列が絶えないということを聞き、改めてアメリカのヒューマニズムに対して敬意をあらわす次第でございます。
まず最初に１１日、アメリカで発生した大規模なテロ事件について史上例を見ない野蛮な大規模なテロ事件であり、人命を無差別に奪うテロはいかなる理由や、また背景があろうとも許されるものではありません。テロの犠牲となった多数の人々とその家族の皆さんに心から哀悼の意を表します。事件の真相の解明とともにテロの根絶を目指し、軍事力による制裁や報復ではなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めます。
ところが、アメリカは自ら京都議定書に調印しておきながら離脱を表明するという理不尽な態度に終始しました。今朝の新聞にも、アメリカの離脱で環境悪化に伴う人類存続の危機の指標であります環境時計は昨年より１２分進んだと報道されています。日本政府は、その誤りを指摘することもなくアメリカに追随し、合意の引き延ばしを図る小泉首相の外交によって京都議定書は危うく死文化するところでした。
日本時間におきまして、昨日夜アメリカで起きました高層ビルや政府機関への爆破事件に対し、詳細な経過はまだわからない点も数多くありますが、ハイジャックにせよ爆破事件にせよ、大量の殺りく行為は断じて許せないものであり、平和と民主主義とは相入れないものであります。世界とアジア、そして日本の平和の実現に向けて、新たな決意で臨んでいきたいと考えています。
産業の分野においては、アメリカのマイクロソフト社に代表されるＩＴ産業と呼ばれる巨大な産業が生まれ先進国の経済を支えてきました。しかし、昨今ＩＴ不況と呼ばれる現象が起き、我が国でも好調な業績を挙げていたＩＴ関連企業に赤字転落やリストラの実施など暗い陰が見え始めて参りましたが、社会のＩＴ化はまだまだその途上にあり、ＩＴ産業も様々な曲折はあるもののなお進展を続けるものと思います。
平成１２年度の経済状況は、景気は全体として緩やかな改善をたどっておりましたが、１２年度末以降、アメリカ経済の減速並びに国内の株価の低迷などにより、景気回復の牽引役でありました設備投資が頭打ちの状態である上、個人消費が伸び悩むなど、景気の減速が鮮明になったのであります。このため、国は日本新生経済対策並びに公定歩合の引き下げなどの諸施策を講じたのでありました。
公明党が文化芸術振興策を取り上げましたのは、景気対策の在り方を模索している際、アメリカのニューディール政策の中に驚くような事実を発見したことがきっかけでした。 第１次世界大戦後、不況の風が吹き荒れたアメリカで実施されたニューディール政策には、大型公共事業による需要喚起のイメージが強くありますが、この政策は、文化芸術振興というもう一つの顔を持っていたのであります。
環境というのは、アメリカの大統領が自分の一個人の利益のため、石油業者と結びついて京都議定書への参加を拒んでおります。それに対して、日本も非常にあいまいな態度をとっておりますが、次の世代への環境は、今現在の大人が何をするかによって大変に責任を問われていると思います。今の人間は、ついつい目の前のことにとらわれて、まあ大丈夫だろうと、非常に環境というものを甘く見ているのではないかと思います。
ここでは、政治の面でも経済の面でも地球環境問題でも、アメリカの身勝手で危険極まる覇権主義が、これまで以上に露骨に示されたサミットとなりました。同時に、小泉内閣の外交姿勢が、こうしたアメリカの横暴勝手に、ひたすら追随する卑屈なものであることが国際的な舞台で浮き彫りになりました。
現に、日本の株価も、先行き不安とアメリカとの株価下落と相まって下落の一途、昨日はようやく６営業日ぶりに反発したとはいえ、１万７００円どまり、いつ何どき、１万円を割ってもおかしくないとの状況が生まれているのであります。これに不良債権早期処理がのしかかってくるわけですから、新たな投資が求めれる本市の再開発事業に参入される企業は、果たして望めるのでしょうか。 自治体財政も同様であります。
本多氏は、そんな人々に、「もしアメリカ人が『原爆による日本人虐殺肯定論』を書いたら、どんな詭弁を弄しても日本人を説得することはできますまい。ところが日本では、『大東亜戦争肯定論』が闊歩している」と、鋭く指摘されました。また、「ヒロシマを世界に訴えるときに、日本の侵略も同時に糾弾することにより、初めて説得力がある。」と書かれています。