福知山市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第4号12月11日）
前回の定例会でも申しましたが、ある新聞に、ＯＥＣＤ３か国で、アメリカの大学に留学している数というのは、日本は下位に入るらしい、また、論文数の投稿におきましても、つい２０年ほど前につきましてはトップクラスでありましたが、今はもうＯＥＣＤ３か国でも下位の存在であります。
前回の定例会でも申しましたが、ある新聞に、ＯＥＣＤ３か国で、アメリカの大学に留学している数というのは、日本は下位に入るらしい、また、論文数の投稿におきましても、つい２０年ほど前につきましてはトップクラスでありましたが、今はもうＯＥＣＤ３か国でも下位の存在であります。
世界全体で感染者数は、２９日時点では約３１２万人、死亡者数は２２万人に迫り、最も多いアメリカの死者は、ベトナム戦争の死者数を上回ったと報じられております。
１９９７年から２０１７年の２０年間、世界の主要国のＧＤＰは、アメリカ、２２７％、イギリス、１７０％、フランス、１７８％などという伸びでありますが、日本は１０２％と、２０年かけて２％しか成長しない、長期の低迷に陥っております。 そのような中、大企業は消費税を転嫁できるので、自分の腹は全く痛まない、しかし、中小業者の皆さんは消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って払っておられます。
ちなみに、原発先進国のアメリカでは、半径、安全圏内は８０キロという安全計画が立てられているとお聞きしております。 ○（芦田眞弘議長） 危機管理監。 ○（片山正紀危機管理監） ＵＰＺ圏外に被害が拡大した場合の対応の検討というようなご質問であったかと思います。
また、遺伝子組み換え食品発祥の地、アメリカでさえ健康を害する理由により、遺伝子組み換えの反対運動が全米に広まっている。 ついては、「遺伝子組み換えでない」食品表示を意図しない混入率を含めＥＵ並みの０.９％未満とし、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める意見書」提出を求める。
平成元年は、日本の全ての都道府県庁所在地を結んだ光ケーブル網がアメリカの全米科学財団ネットワークに接続され、日本におけるインターネット開発の基礎が形成された年とされますが、いまやインターネットは、私たちの生活に欠かせないインフラ的位置づけとなるとともに、同年には存在していなかったスマートフォンは、その世帯保有率がパソコンを上回る状況となっております。
また、トランプ大統領の言いなりになって、アメリカの最新鋭ステルス戦闘機の爆買いや、護衛艦を空母にする改修など、戦争への道に２７兆円を超える税金をつぎ込む、新中期防衛計画こそ見直すべきです。特に、本市においては、市民の所得ランキングは全国的に見ても低い位置にあり、消費税の増税は多くの市民の暮らしに打撃となります。
昨今のニュースや報道を見ていますと、北朝鮮、韓国はもちろん、アメリカを含む中国、日本など、東アジア圏全体が一触即発の危機にあると言っても過言ではありません。 このような中、１２月８日まで米韓合同軍事演習が行われ、緊張が極度に高まっている状況です。
日本政府は、戦争被爆国でありながら、アメリカに同調し、国連の核兵器禁止条約を否定し、参加しませんでした。被爆者の核兵器廃絶の願いに、背を向ける態度です。７月７日、核兵器禁止条約は、国連３カ国の３分の２以上の１２２カ国の賛成で採択をされました。
法人市民税におきましては、アメリカの大統領選挙以降の円安、株高を背景に穏やかな回復基調が続いておるわけでございますが、税収の伸びが期待されるわけでございますが、一方で、中東あるいは欧州における世情不安、アメリカ新政権の内外における混乱など、景気後退要因も含んでおります。その中で、０.９％増の１２億４,４５７万５,０００円を計上いたしておるところでございます。
そして、もう一方の開発元、これは共同開発した、ポケモンという東京にある会社とアメリカのナイアンティック、この幹部は産経新聞の取材に対して、都市部の人が地方を訪ねたくなるような仕組みを考えたいと述べ、地方自治体との連携を強化し、地域活性化に意欲を示されております。
アメリカでスタートして、時系列的に事前の行動計画を示したものでということで、非常に有効性が高いというものでございますけれども、そんな中で、去る３月１７日に本件にかかります連絡会議が開催がなされたと思いますけれども、その中で、先ほどもご紹介があり、たくさんの各関係機関が出席をされておりますけれども、その各関係機関の受けとめはどのようなものであったか、お知らせをいただきたいと思います。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でございますが、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃をして、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するというものであります。しかも、ＩＳＢ条項、これは投資家国家間の紛争解決条項でございますが、によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、勧奨する権利を保障しています。
（１）といたしまして、去る１０月５日、アメリカのアトランタで開催されておりましたＴＰＰ閣僚会議が大筋合意に達したと政府発表があったところでございます。
息子にスマートフォンをプレゼントした母親が１８のルールをつくり、息子と使用契約書として交わす、こういった話でございますけれども、親の果たすべき役割だとか責任、そういった例としまして、大変アメリカで今話題になっているというようなことでございます。教育委員会としましても、こういった家庭での自覚的な取り組みが広がっていくことを期待しているところでございます。
アメリカではなりすまし犯罪というのが１,１７０万件、被害額で１兆３,０００億円とも言われています。この問題について、甘利担当大臣は、年金の事故とマイナンバーは別で、影響ないと、このように言いました。個人情報の流出、悪用などのことから、プライバシー侵害になる、こういった点が常態化しないのか、お聞きして、１回目の質問とします。
安保法案は、日本の国の平和とも国民の安全とも全く無縁のものであり、アメリカが世界で行う戦争に対しまして、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が参戦、支援するための法案であるということがはっきりしたのではないかというふうに思っていますが、８月３０日、１２万人が国会周辺で抗議行動を行うなど、各地で二度と戦争はだめだの声が、燎原の火のごとく広がっている、このように思います。
その内実は、自衛隊を海外の戦場に派遣し、アメリカ軍と一体となり、後方支援と称して兵たんを行うこと、さらには同盟国であるアメリカが戦争の当事者になった場合には、日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動させることなど、日本の憲法に定められた平和主義を大きく逸脱し、再び戦争する国へと足を踏み出す、１８０度の方向転換を図るものです。
しかし、アメリカのオバマ政権に対するＴＰＡ法案などの成立は、混迷を極め、きょうもテレビで報道されていましたが、今後の事態の展開は不透明、あるいは上院で再可決されるのではないかというようなお話もあるわけですけれども、今日時点で改めてＴＰＰ交渉参加に対する市長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。 （２）ＴＰＰ参加に歩調を合わせる農協改革関連法案の影響について、お伺いをいたします。
国の交戦権はこれを認めないと規定していますが、今国会に提出、審議入りをしております安全保障関連法案、安倍首相は平和安全法制と言いますが、その中身は戦争法案そのものであり、日本がどこからも直接武力攻撃を受けていないのに、アメリカなどの軍隊によるさまざまな場合での武力行使に自衛隊が地理的限定なく軍事支援をすることを、時の政府の判断で可能にするなど、これまで政府が憲法９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権