2239件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-25 京丹後市議会 平成31年予算決算常任委員会( 3月25日) 現在の宇川グラウンドに整備するが、大体北側1.3キロが飛行制限区域であり、通常であれば、アメリカ軍への入機調整やXバンドレーダーの停波は必要ないと考えている。しかし、山手に雲がかかっている場合には、海側からドクターヘリが来るので、天候によってはドクターヘリから停波の要請が出る可能性はある。ヘリポート自体は30メートル四方のアスファルト舗装で、旧校舎側に考えている。 もっと読む
2019-03-19 向日市議会 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日) そのもとで、アメリカの要求に応え、兵器の浪費的爆買い、また、自衛隊員の募集の協力を全自治体に求めています。安田市長は、平和市長会に入られ、広島の平和式典に参加しておられます。しかし、憲法9条について国への働きかけをしていただきたいと言いましたが、自治体の長である私が意見を述べる立場ではないと言われております。   もっと読む
2019-03-06 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日) かつてバブルがはじけた90年代、公共事業を拡大して経済の立て直しを図れというアメリカや財界の要求に従い、政府が地方自治体に公共事業を行うことを求め、本町ではそのとき、庁舎の建設や道路の新設など5年間で100億円近い公共事業を行って、基金が底をつき財政破綻が起こりました。   もっと読む
2019-03-06 向日市議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日) この話を娘にしますと、セントルイスに住んでおりました彼女は、「アメリカにはキリスト教会があちこちにあって、金持ちの人たちがいっぱいを寄附をくれたり、貧しい人たちも献金をして、ホームレスさんたちの宿泊や食事をいつでも提供しているんやよ」と言っていました。 もっと読む
2019-03-04 向日市議会 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日) 日本政府が新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を公表したことを受けまして、アメリカ国防総省が、地域と国際安全保障活動で、より大きな役割を果たそうという日本の取り組みを歓迎するとの声明を発表しておられますが、これら国の防衛政策につきましては、国政の場で決定されたことでありますので、自治体の長である私が意見を述べる立場ではございません。   もっと読む
2019-02-27 京丹後市議会 平成31年予算決算常任委員会( 2月27日) 御参考までにですが、平成26年から30年までで、外国の方から全部で21件の119番通報がございまして、一番多かったものから順番に言いますと、アメリカ、ベトナム、中国が全体の85%。続いて、イギリス、ブラジル、韓国ということになっております。一番多かったのが、言語別では英語とベトナム語と中国語ということですが、今言いましたパッケージの中にはベトナム語は入っておりません。 もっと読む
2018-12-26 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第5号12月26日) また、トランプ大統領の言いなりになって、アメリカの最新鋭ステルス戦闘機の爆買いや、護衛艦を空母にする改修など、戦争への道に27兆円を超える税金をつぎ込む、新中期防衛計画こそ見直すべきです。特に、本市においては、市民の所得ランキングは全国的に見ても低い位置にあり、消費税の増税は多くの市民の暮らしに打撃となります。   もっと読む
2018-12-19 八幡市議会 平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号 次に、海外からの応募につきましては、オーストラリア、フランス、ドイツ、マレーシア、オランダ、タイ、アメリカ、台湾から応募がございました。  次に、小・中学校の取り組みにつきましては、平成29年度の第一回同様、夏休みの自由課題や授業での取り組みとして応募していただいております。  次に、一次選考に残った人数につきましては、一般の部110人、中学生の部50人、小学生の部75人でありました。 もっと読む
2018-12-18 向日市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月18日) アメリカでは、小さいころからボランティアを学校や地域で学び、参加をするのが当たり前であること、そして、日本では、定年退職の後、高齢者のボランティアはたくさんいらっしゃいますが、アメリカのように若い人が少ないということ、そして、また寄附につきましても、キリスト教会で、かごなどの中にみんなが入れる習慣があるので、これらは幾ら払ったということを自己申告して国が税金から引いてくれるとのことで、だから、大人になって もっと読む
2018-12-17 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月17日) そして、日本の政治だけじゃなしに、世界の中で本当に今、急激な変化がありますし、アメリカなんかはメキシコから入ってくる人は困ると言ってたんですけど、メキシコのもっと南のほうのニカラグアとかホンジュラスのほうから難民がなだれ込んで来ている。それをどんどん受け入れようという体制がそうでなくなった。 もっと読む
2018-12-14 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月14日) 新聞報道によると、2年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、外国から風疹発生を危惧する報道があり、アメリカあたりでは妊娠した女性は日本に行かないようにというふうなこともされている、このように思います。風疹対策については国を挙げて取り組まなければならないんですが、国民の皆さんの関心は必ずしも高くない、そのように思います。  そこで、基本的なことについてお伺いします。 もっと読む
2018-12-12 京丹後市議会 平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日) それは、今ある商店街を捨ててということではなく、この例はアメリカの例でありますが、アメリカでは2011年に、小学校に入学した子供たちの実に65%は大学卒業後には現在は存在していない職業につくとの見解があるそうであります。これは日本についても同じような状況であると考えられるわけですが、どの分野のどういった産業なのか。また商業ばかりであるとは思えませんが、こうした新たな職業が勃興していく。 もっと読む
2018-12-12 大山崎町議会 平成30年第4回定例会(第3号12月12日) 当然、アメリカで生まれた子は英語をしゃべりますから、当然、英語圏で生まれたら誰でもしゃべれますから、だからそういう環境を提供すればいいのになという考えを基本的には持っています。 もっと読む
2018-12-10 向日市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月10日) 質問11、安倍政権の「アメリカ言いなり、大企業・財界中心の政治」と消費税増税路線と社会保障費削減路線を改め、消費税に頼らず、国民生活最優先で社会保障を充実させるための別の道を進むべきではないでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。  2番目に移ります。貧困から病院に行けない市民への施策についてであります。   もっと読む
2018-12-07 八幡市議会 平成30年第 4回定例会−12月07日-03号 アメリカでは既に普及しておりますが、日本での導入に向けて、本年度予算に調査研究事業が盛り込まれております。公明党も、スクールロイヤーの配置を重点政策の一つとして訴えております。  スクールロイヤーの役割で最も期待されるのが、いじめ問題への対応であります。 もっと読む
2018-12-06 向日市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月 6日) アメリカで一番暮らしやすいと言われているオレゴン州、ポートランドでは、住民は「ネイバーフッドアソシエーション」(近隣自治組合)に自由に参加し、「観客からプレーヤーへ!」「市民が前に出て地域をつくる気風が私たちの社会にもっと必要だ!」と住民が市を助け、楽しいまちをつくり上げておられます。 もっと読む
2018-12-05 八幡市議会 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号 映画の中でも、軍の廃止をめぐって、アメリカなどからの圧力、危機に直面しながらも乗り越えてきた状況がわかります。軍隊をなくしたコスタリカモデルは、近隣のパナマやハイチの非武装化に貢献しています。  一方、日本では、戦争をしない、武器は持たないというすぐれた憲法があるのに、今の政権はミサイルや戦闘機を装備し、艦船を空母に改造する動きを強めており、憲法と真逆の政治が進行中です。 もっと読む
2018-10-30 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(10月30日) だから、ちなみに以前にも言いましたけれども、アメリカのハーバード大学なんかね、もう20年前ですよ、20年前から日本人は要らんっていうんです。むしろミャンマーとかベトナム、ああいうところの人はウエルカムと言ってる。それは何かっていうたら、日本人は確かに計算は早い、しかし発想がない。 もっと読む
2018-09-28 長岡京市議会 平成30年第3回定例会(第5号 9月28日) 私たちは、根本的には、財界、アメリカ言いなりに、大企業、富裕層を優遇する一方、大半の国民には所得の低下と負担増、社会保障の切り捨てを進めている自民党政治を転換し、ためこまれた大企業の内部留保を国民に還元し、弱められた税の再分配機能、社会保障を強化し、国民の所得をふやし、購買力を強め、経済、財政を立て直していくことが必要だと考えています。   もっと読む
2018-09-28 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-09月28日−05号 ◆(山崎匡君) (登壇)その新聞報道では、今アメリカの小児科学会の提言が紹介されておりまして、子供の体重の10%から20%を超えないというのが荷物の適正な重量だということが紹介されて、文部科学省で通知を出された担当者は、国内で余り検証されていないので、そのアメリカの小児科学会の提言を一つ参考にしたんだということも記事で紹介されておりましたので、またその記事ぜひごらんいただきたいと思います。 もっと読む