精華町議会 2020-12-04 令和 2年度12月会議（第4日12月 4日）
ヨーロッパなど２８か国では同性婚が認められていますし、アジアでも認めているところがあります。ということで、そう爆発的な数ということではないですが、世界的な流れになっていると思います。
ヨーロッパなど２８か国では同性婚が認められていますし、アジアでも認めているところがあります。ということで、そう爆発的な数ということではないですが、世界的な流れになっていると思います。
極東アジアに位置する我が国が、平和を求め、命輝く未来社会に貢献し、世界から尊敬を集める国であってほしい、そのように考えます。 一方、国内を見ますと、政治不信がさらに進んだのではないかと危惧をいたしております。目まぐるしい国際情勢の変化を横目に、この間、国会は何を議論してきたのか、大いに疑問に思わざるを得ません。
また、先日閉幕となりました第１８回アジア競技・ジャカルタ大会では、日本選手の活躍は目覚ましく、競泳の池江璃花子選手が日本初の一大会６個の金メダルを獲得したほか、陸上競技、ソフトボールなどで金メダルを獲得し、金銀銅のメダル総数は２０５個と、日本中が大いに沸いた夏となりました。２年後に迎える２０２０年東京オリンピックに向け、大きな期待と、より一層の機運が高まったと感じたところであります。
このことは欧州、アジアを不安定にさせ、新たな軍拡競争のリスクを高めているわけであります。日本は、悲惨な戦争体験を教訓とし、憲法前文にあるように、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、中略、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずるというのが基本的な立場であります。この認識を伺いたいと思います。
際限ない軍拡競争となり、アジアの緊張をエスカレートさせていくわけです。国同士の不信感は募り、不信の中で、さらに威力の強い核兵器が開発され、軍事費は増大するばかりです。軍事費については、アメリカなどは、姜尚中さんの言葉ですが、もう天文学的な軍事力だと言っています。この抑止力というのは持てる国のおごりであり、おどしでありと思います。
しかし、その談話は、我が国はさきの大戦における行いについて繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきたと、過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけでありまして、日本が国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジアの諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与えたとの村山談話に示されました歴史認識は、首相みずからの言葉として語られませんでした。
ことしで１９回目を迎えるツアー・オブ・ジャパンは、世界トップレベルの選手が参戦するアジア最高クラスの国際自転車レースであり、我が国においては唯一都府県をまたぐステージレースでございます。
世界第３位の経済力を持つ我が国が今後アジアでのどのようなリーダーシップを発揮するのか、大いに注目を集めることになります。 一方、国内に目を転じますと、企業の内部留保が３００兆円を超えたとも言われております。アベノミクスの恩恵はいまだ大企業中心にとどまり、設備投資や賃上げに十分つながっておらず、地方経済への波及もまだ限定的であります。強い農業も喫緊の課題です。
確かに北東アジアには緊張と紛争の火種は存在しますが、軍事力増強で備えれば軍事対軍事の悪循環に陥ります。今、日本にとって大切なことは憲法９条の精神に立ち、道理に立った外交交渉による平和的解決に徹することではないでしょうか。 また、翻って祝園弾薬庫を抱える基地の町、本町にとりましては、海外の戦地に弾薬を送り出す拠点になり、他国から報復テロの攻撃の対象となります。 以下の見解を伺います。
憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献することこそ、日本の進むべき道であり、国民の多くはこの道を望んでいる。 よって、国及び政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使をしないことを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。 東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。
日程第２、議員提案第１１号 憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道を求める意見書（案）についての件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。はい、坪井議員どうぞ。
アジアと日本をめぐる歴史認識に関しては、我が国の国内でさまざまな議論がありますが、これらの領土問題については、日本固有の領土であることについては国民の認識は一致しており、子供たちにその認識をしっかりと伝えていくことは大切と考えております。
日本製の携帯電話は国内でしか通用せず、国内流通製品においても、人気機種の多くはアジアの新興国で製造されています。もはや、最先端の工業製品すらアジアの新興国がその製造の担い手となっているのであります。日本経済再生のために必要な政府の関与とは、国民がチャレンジ精神を取り戻し、企業が競争力を高める投資を積極的に行える環境の整備であります。
過去において、私らが子供のころは、雨が降ったら、アジア大陸からの放射能が落ちてくるみたいな話もありましたけども、そういった世界規模での、実際に福島原発の放射能の拡散は世界規模で地球１周を、２周、３周しています。そういう意味では、極めて広い範囲の人に、なおかつ時間的には長い長い時間で影響を与える。現実に、今、実家に帰れない方がたくさん今いるわけですからね。
とりわけ日の丸は日本の歴史では侵略戦争の軍隊の軍旗として使われた歴史がありまして、国民の間でも、またアジアの人々の間でも抵抗感や拒否感を持っていらっしゃる人々が少なからずおります。 価値観の二分する日の丸の掲揚を強制することは、内心の自由を侵すことになります。とりわけ、祝園弾薬庫建設のために強制徴用された在日朝鮮人がいまだこの精華町にはいらっしゃいます。
こういった中で、アジアの国においてもやはり日本が相当おくれているような感じがいたします。私の認識では７年ぐらいはおくれているんじゃないかなと思います。
京都府が学研都市を国際戦略特区として、環境エネルギー、医療、農業バイオ、アジアにおける国際研究開発拠点の中核施設とする交渉があり、大いに期待したいと考えます。 総合特区法案が２月１５日に閣議決定されまして、国際競争力を育てる国際戦略総合特区が次年度にいよいよスタートしていくものと思っておりますが、国際戦略特区の推進と私のしごと館の活用策について伺います。
同時に、法的に解決済みであることを明らかにしているが、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点からアジア女性基金の事業への協力、日本人女性を除く元慰安婦に対する医療、福祉支援事業に対し資金拠出などを行っております。
二つ目、私のしごと館を学研国際戦略特区として環境・エネルギー、医療・農業バイオ、アジアの国際研究開発拠点の中核施設との構想があり、大いに期待したいと思いますが、これについてどう考えられるか、伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長 おはようございます。 （おはようございます。）