久御山町議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3号 9月20日)
これはいわゆるアジア系の人だけじゃなくて、いわゆるアメリカでも我々ほど細かく分別していないので、何でという疑問がございまして、先ほどのハザードマップはこれは災害なんですが、日常の生活の中でいうと、ごみの分別についてあったらなというお話もありましたので、これはぜひとも考えてください。
これはいわゆるアジア系の人だけじゃなくて、いわゆるアメリカでも我々ほど細かく分別していないので、何でという疑問がございまして、先ほどのハザードマップはこれは災害なんですが、日常の生活の中でいうと、ごみの分別についてあったらなというお話もありましたので、これはぜひとも考えてください。
さらに、この大筋合意が、広範囲のアジア太平洋地域の自由貿易圏の構築に向けて協力する礎となり、我が国が推進する他の経済連携交渉にも推進力を与えることが期待されますとあります。 そして、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定の早期署名、発効を目指していく考えと表明しています。
アジアで２０００万人、日本で３００万人の命を奪った戦争があった事実を風化させてはなりません。 町の歴史を伝え、命の大切さを学ぶことを教えることは、今を生きている大人たちの役割です。そして、このことが本町平和都市宣言の日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、子々孫々に継承することではないでしょうか。
さきの戦争で、アジアで２０００万人以上、日本で３１０万人以上、そして本町では２２８人の方が戦争の犠牲者となりました。 どの子も殺させないと立ち上がる子育て中のママたち、高校生、大学生、今言わなければと重い口を開きだした戦争体験者や被爆者を初め、多くの人々が連日国会周辺を初め、各地でデモや集会で、戦争法案廃案の声を上げています。戦争に正義はありません。
かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って日本国民は政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点としたのです。 これらのことから、日本共産党は、違憲の秘密保護法に反対をするものですが、町長はこの秘密保護法についてどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。
その後政府は、１９９５年７月に民間団体である女性のためのアジア平和国民基金を設立しましたが、これは国民の募金による「償い金」の支給で、事態を収拾しようとするものであり、国家賠償にかわるものでもなく被害者に対する謝罪、名誉を回復するものでもありませんでした。 しかもアジア女性基金は、２００７年３月３１日で解散されています。
次に、ＴＰＰですが、野田内閣は、アジア・太平洋経済協力推進会議に向けて、ＴＰＰの参加を決定しようとしています。ＴＰＰは関税を原則廃止し、農産物の輸入を完全に自由化しようとするもので、農林漁業と国民の食料に大きな打撃を与えます。 さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で規制緩和を狙っています。
さて、日本の社会、経済環境は、中国を始めとした韓国やシンガポールなどのアジア諸国の台頭により、ＴＰＰ問題などに見られますように、これまで以上にグローバル化してきており、国政において世界的な経済市場における戦略的な対応が求められてきております。 しかし、日本経済は依然として景気の低迷が続いており、政局においてもねじれ国会の影響により、混迷しているなど、社会全体に閉そく感が漂っております。