宇治市議会 2019-09-26 09月26日-04号
水が日本は豊富やからなかなか気づかないかもしれませんけども、アジアとか発展途上国へ行けば、水というのはもう命の水、国を挙げて水を守っていくというような事業ですので、僕は、これはやっぱり公、公営企業等々がやるべき仕事だというふうに思っております。 将来を見据えたとき、この事業の広域化は、先ほどから言うてますとおり、避けられないと私は思ってるんですね。
水が日本は豊富やからなかなか気づかないかもしれませんけども、アジアとか発展途上国へ行けば、水というのはもう命の水、国を挙げて水を守っていくというような事業ですので、僕は、これはやっぱり公、公営企業等々がやるべき仕事だというふうに思っております。 将来を見据えたとき、この事業の広域化は、先ほどから言うてますとおり、避けられないと私は思ってるんですね。
また、先日、昨年の特殊出生率が1.42との報道があり、3年連続で低下をしていますし、アジア各国の高齢化、特殊出生率の低下を考えると、労働者不足を外国人の受け入れで補うことにも限界があることも容易に推測ができることであり、さまざまな技術を生かす中で省人化を図っていかざるを得ないのではないかと思います。
第二次世界大戦では310万人の日本人の命が奪われ、アジアでは2,000万人を超す命が奪われました。野蛮な侵略戦争や植民地支配を再び繰り返させない、こういう決意のもとで日本国憲法が制定をされまして、戦後以来70年以上にわたって日本は戦争に巻き込まれる、こういうこともなく平和を確保してまいりました。
活用には経済学的な知見が必要となってまいりますが、作成を委託しておりますアジア太平洋研究所からのサポートを得ながら、産業連関表を読み解き、産業連関分析のスキルを身につけるための全庁的な講習会の実施や、自主的な研修会を継続することにより、産業振興施策に結びつく有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。
◆(木本裕章君) (登壇)実は私、ことしの7月の下旬ですけれども、マレーシアのほうでJCIが行いました中学生のアジア少年少女国際交流事業というものにスタッフ兼随行役として参加してまいりました。
宇治を訪れるインバウンドの観光客はアジアの方々が中心だと思われます。やはり近隣アジア諸国の方々との交流、これが大事だと思いますけれども、そうしたアジア諸国との交流をどのように深めていくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(坂本優子君) 中村教育部長。
安倍首相の70年談話では、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」とされております。歴史を教訓として、二度と戦争の悲劇が繰り返されることがないよう、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを途切れることなく後世に語り伝えていくことが、今を生きる私たちの責務であると考えております。
だからこそ、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることが国際社会で尊重され、軍事同盟によらない非同盟の動きがアジアや世界的に広がっています。日本政府がアメリカとの軍事同盟のみに外交戦略を委ねていることこそが、時代に逆行していると言わざるを得ません。 また、この請願の趣旨は、憲法に違反する違憲立法をつくってはならないとの内容です。
ことしは、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北からちょうど70年、歴史に真摯に向き合って、痛苦の恐懼に立って未来を切り開けるかどうか、節目の年であります。そういう年に当たって、政治の姿勢が問われているというふうに思います。 1945年8月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏によって、第二次世界大戦が終結いたしました。
ことしは、アジア・太平洋戦争が終結して70年の節目の年です。日本国民320万人、アジアの人々2,000万人ものとうとい命が、日本が起こした侵略戦争の犠牲になりました。この反省から、戦後の日本は二度と戦争はしないと憲法9条に誓いました。憲法9条は日本国民のみならず、戦争を地球上からなくしたいと願う世界の人々の希望の旗印であり、人類の英知の結晶です。
また、アジアにおきましては、日本の農産物が安全・安心な評価をいただいていると伺っております。
しかし、北東アジアに存在する紛争と緊張を解決する上で日本に何よりも強く求められるのは、この地域に平和と安定の枠組みをつくるための外交戦略です。外交戦略抜きの軍事的対応一辺倒の道を進むことは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、この地域の緊張を高める有害きわまりないものであることは明白です。
少なくとも、あの忌まわしい戦争を経た日本は、その反省の上に立って、アジアの諸国民の一員として平和と友好・信頼を培い、二度と戦争をしないことを誓い、日本国憲法を国の柱に据えて、いろいろと問題はありながらも政治・経済を進めてきたわけであります。
この空母群を配備する海域はアジア海域しかありませんが、そこにはアメリカ空母が配備されています。アメリカ国家権力は撤退するのでしょうか。しなければ、戦って駆逐するしか、配備出来ません。「中国国家権力の夢」は中国軍部に「戦争を想定した行動へ」と駆り立てています。しかし、中国市民と日米他の市民と戦わねばならない根拠は、全くありません。みんな、地球で共同生活をしているのですから。
近代史で注目をして見てみたんですけれども、小学校では、日清・日露戦争においては欧米列強の植民地支配がアジアに及んできた。そんな中、我が国は植民地化を逃れて両戦争に、日清・日露に勝利をして、特に日露戦争においてはアジアの国が、アジアの小国であった日本がロシアに勝利したことは、欧米白人の諸国の進出に苦しむアジア諸国の人々に独立への自覚と希望を与えましたとございます。
日本が朝鮮戦争から中国大陸、さらにはアジア各国へと戦線を拡大していったあの戦争が、領土と権益の拡大を狙った侵略戦争だったというのはもう明白なことです。国連総会の決議でも、侵略とは国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使だと定めています。日本は、あのポツダム宣言を受け入れて、その後講和条約や平和条約を結んで国際社会に参加してきています。
-----┘ 請願書件名 日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書提出の請願紹介議員 山崎恭一、水谷 修、坂本優子、渡辺俊三、木沢浩子、浅見健二、池内光宏、 木村正孝、浅井厚徳2012年5月28日宇治市議会議長 堀 明人様 日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書提出の請願 [請願趣旨] アジア・
実際、アジアからこの交渉に参加をしている国はシンガポール・ブルネイ・ベトナム・マレーシア、4国だけなんです。日本が参加をすれば韓国も参加をする方向に動くかもしれないと、こう言われていますが、日本がストップをすればアジアからTPPに参加をする国はほとんどないと、こういうことになります。
本市の将来戦略、この中で検討するわけでございますけれども、政策主導で全庁挙げて総合的に取り組んでまいりたいとお答えを申したところでございまして、本市の持続的な発展という観点から見ましても、企業立地によります産業振興は不可欠であると考えますものの、中国を初めとするアジア諸国の躍進の中で、大規模な投資が果たしてこの地域に呼び込めるかどうかということについて慎重に考える必要があろうかと思います。
国を超えた自治体間、市民間の国際友好交流が相互理解と信頼を築くことになり、ひいてはアジアの平和と安定に寄与することを私たちは踏まえておく必要があります。つきましては、宇治市として25周年をどういう形で迎えるのか、市長のご見解を伺います。 ○議長(松峯茂君) 久保田市長。