宇治市議会 1995-12-15 12月15日－05号
本来、地区計画づくりの作業というのは、住民・地権者みずからがまちづくり計画に参画するものであり、まちづくり協議会などを住民みずからがつくり、そして行政がコンサルタントなどの派遣、学習会の開催、見学会の実施などを支援するなど、十分な関係者のコンセンサスを得た上でまちづくりの意見を交わし、計画を策定するというものであるべきであります。
本来、地区計画づくりの作業というのは、住民・地権者みずからがまちづくり計画に参画するものであり、まちづくり協議会などを住民みずからがつくり、そして行政がコンサルタントなどの派遣、学習会の開催、見学会の実施などを支援するなど、十分な関係者のコンセンサスを得た上でまちづくりの意見を交わし、計画を策定するというものであるべきであります。
また今後、この計画を基礎にいたしまして、笠取まちづくり計画を基本といたしまして、将来構想を地元の方々とも十分相談する中で考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。 ○議長（野口一美君） 前窪義由紀君。 ◆（前窪義由紀君） ＦＭ問題についてでありますが、２０分間毎日週５日間放送するということで、年間1,０００万円ということなんですね。
したがいまして、こういったことに関しましては、商工会議所が中心になりまして、こういった調整を図って、そういう一つのために検討するために協議会も設け、さらにはそれに対する一つの商業まちづくり計画をつくってきたと、こういうわけであります。そうした中で、いま問題に出ております駐車場とか、または駐輪場、こういった問題をどうするのか。
一定地域の大多数の支持を得ている市民団体であれば、自主的なまちづくり計画を策定できる。それを行政が担保するという内容のものであります。三重県伊賀町でも乱開発を規制し環境保全するために、まちづくり環境条例がことし３月につくられました。 これらのまちづくり条例に共通することは、まちづくりに住民自身が参画していくということになっていることであります。
平野屋商店街においては、地域の個性、特性を生かした国際色豊かな魅力ある新しいまちづくり計画が、活性化委員会で策定されたところであります。 ロシアのイメージを商店街に創出し、集客を図ろうとするもので、海洋文化都市舞鶴、環日本海の拠点都市舞鶴にふさわしいテーマであり、全国的にも例がありません。
つまり木造住宅対策をはじめとする防災のまちづくり計画や高齢者，障害者の避難対策，医療，衛生，観測予知体制の強化など防災行政のあらゆる情報が防災対策室に集中するようにはなっておりません。このことは市会防災都市推進特別委員会でも論議され指摘を受けているところであります。直ちに防災対策室の権限と機能を強化していくべきと提案するものですが，助役からの答弁を求めます。
舞鶴市がモデル都市に選定されたことの発表がつい７月にありましたが、内容は詳しくは明らかにされていないが、国土庁は平成５年１０月から、約２年前から国際化による地方振興施策研究会が設置されて検討されてきて、このたびタイプ別に全国で７都市圏域をモデルと都市して選ばれたということでありますが、そこで今期定例会に一般会計補正予算総務費において、その種の関連予算、町づくりの可能性を探るオープンカレッジ活用まちづくり計画
人口フレーム、つまり人口予測はまちづくり計画や子供向けの施策展開、あるいは高齢者向けの施策展開の基礎をなすだけに、狂いが出てきているのであれば修正が不可欠であります。要因は私が考えますのに、地価高騰で一定規模以上の住宅が売れずに、全体の人口がふえなかった。しかし極めて小規模の住宅だけが売れたので若い世代が比率としてふえている。
次に、「平成３年に策定された笠取まちづくり計画では、将来人口は1,５００人を目標にしているが、現在も変わりないか」とただされ、「いまも変わりない」という答弁がされました。
３番目、笠取まちづくり計画についてお伺いをいたします。 昭和５７年に笠取地域整備計画を、そして平成３年度に笠取まちづくり計画をそれぞれ作成していただき、地域の特性を生かした三つのゾーニングによる土地利用の方向性を見出していただきました。そして地域に活力が出てくることを願っておりました。
まず建設場所の問題でございますが、既にご案内のとおり、笠取まちづくり計画の中でレクリエーションゾーンとして位置づけをしております西笠取地域を想定しているわけでございます。
そこでご質問ですが、池本市長はすでにウトロ土地問題が解決された後には、歴史的経過を踏まえ、公園、道路について買い取るという考え方を明らかにしていただき、関係住民はその市長の決断を高く評価しているところですが、あわせて今日まで全く手がつけられていなかったウトロ地域全体の具体的なまちづくり計画の策定にぜひ取り組んでいくべきだと思いますが、どうお考えかお尋ねいたします。
現在、この地域にお住まいになっておられる方は約２７０名ほどおられるわけでございますけれども、将来的な人口予測等も行う中で、笠取のまちづくり計画では当面1,５００人、笠取地域を含めてでございますけれども、1,５００人というふうな予想を立てております。
宇治市は、恵まれた自然環境を生かしながら地域振興を図るため、平成４年３月に笠取まちづくり計画を策定し、農業振興及び伝統産業、レクリエーションの３ゾーンに分けた地域整備計画を打ち出し、そのレクリエーションゾーンの核施設として（仮称）野外活動センターが考えられているのであります。
宇治市のまちづくり計画のうち、駅周辺開発や開発関連行政指導による道路整備など、民間開発に期待をしている計画は多々あります。ところが、不況のもとで民間の企業活動が低迷している状況下において、果たして予定どおり進むのかどうかという声があります。
５．京都市地下鉄の六地蔵への延長 地下鉄東西線（ＪＲ二条～醍醐１2.７㎞）が建都１２００年事業として平成６年度事業完成を目途に進められており、国の運輸政策審議会答申にある平成17年までに六地蔵乗り入れが望ましいとされている点や、本市として「北の玄関口」まちづくり計画上からも、早期乗り入れが実現できるよう、京都市へ要望いたしてきたところですが、今後もより強く働きかけていきたいと考えています。
現在関係局によります市庁舎整備検討委員会を作りまして，新庁舎の建設の候補地，機能，規模など基本的な諸問題につきまして市のまちづくり計画との整合性，あるいは市民の皆様にとっての利便性，財政的な問題など様々な問題がございます。いろいろな観点から慎重に検討を重ねているところでございます。
更に道路交通対策の計画や商業施設の適正配置をはじめとした醍醐地域全体のまちづくり計画を策定すべきであると考えますが，併せて御見解を求めるものであります。 最後に本市の同和行政についてお尋ねいたします。本市の同和地域の住宅改良事業は，一部地域を除いてほぼ完了いたしました。また高校進学率もほとんど格差がなくなるなど，実態的差別は大きく改善されてきたところであります。
大久保、小倉地域等他の拠点地域と同様、まちづくり計画に基づき、道路等の公共施設の整備とあわせて面整備が進められる場合は、それに整合した用途地域への変更は可能である。今後まちづくりの進行を見て、上位機関と協議・調整していく。(4) 商業問題は商業者間で解決を図るのが原則であり、今後ともそれを基本に対応していく。
まず最初は、宇治市のまちづくり計画について、生産緑地との関係で質問いたします。 改正生産緑地法に基づく生産緑地の農家からの申請が一段落した結果、３大都市圏における市街化区域内農地の約３２％に当たる１万6,０００ヘクタールが保全する農地に、３万5,０００ヘクタールが宅地化する農地と区分されました。