与謝野町議会 > 2021-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 与謝野町議会 2021-06-10
    06月10日-03号


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    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  6月 定例会(第102回)          第102回令和3年6月与謝野町議会定例会会議録(第3号)招集年月日 令和3年6月10日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後2時44分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治(午後欠席)       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    前田昌一    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長    植田弘志      防災安全課長    藤垣浩二    福祉課長      田辺茂雄      CATVセンター長 小牧伸行    子育て応援課長   下川賢司      税務課長      吉田雅広    保健課長      平野公規      住民環境課長    中上伸午    商工振興課長    小室光秀      会計室長      安田 敦    観光交流課長    谷口義明      建設課長      柴山 進    上下水道課長    山添雅男      農林課長      井上雅之5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 一般質問二日目を迎えました。本日も5名の議員さんから質問をお受けいたします。今日も大変暑くなるようですが、元気で頑張っていただきますようお願いいたします。また、意義ある質問となりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は15であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、9番、和田裕之議員一般質問を許可します。 9番、和田議員。 ◆9番(和田裕之) それでは、事前通告に基づき、6月定例会の一般質問をさせていただきます。 まず一つ目のテーマとして、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、二つ目のテーマとして、コロナ禍において本当に町民が必要とする経済対策、支援について、以上の2点について質問させていただきます。よろしくお願いします。 政府は5月の28日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の緊急事態宣言について、5月31日までの期限を延長し、6月20日までとすることが決定されたところであります。後から沖縄県が追加をされ、10都道府県に拡大がされました。非常事態宣言が出されている10都道府県のうち、4月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都道府県はこれで2回目の延長となります。変異株の影響もあり、感染者数をステージ3まで下げられない状況の下で、やむを得ずとはいえ、政府の見通しが甘かったからなのか、ゴールデンウイーク前に出された宣言は度重なる延長となります。今後、6月20日以降の再々延長はあり得るのか、大変懸念をするところであります。 3度目となる非常事態宣言、私たち与謝野町民においても今年に入ってからはほぼ緊急事態宣言の中での生活、日々が続いており、感染防止のためいつもと違う制約をされた生活を余儀なくされる状況が続いており、不安や心労、そしてストレスの日々が大変長期に続いている、こういった状況であります。もはや我慢どころか生きていけない、そういった声も多くお聞きをしますし、そういった方々が今後増えていくのではないでしょうか。この危機に対し、当町においては、医療や地域のなりわい、また町民の暮らしと命を守るために、新型コロナ対策を最優先、かつ、そして最大の課題として取り組んでいただきたいと考えております。 このような下で、政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターにおいては、5月25日から接種が開始をされています。2か所合わせて1日で最大1万5,000程度の接種が可能とされています。本町においても、いよいよ65歳以上を対象とした高齢者向け優先接種として、個別接種が今月の6月17日から、そして集団接種が6月の22日から開始をされたところであります。 このように大規模なワクチン接種は、世界でも日本においてもそうでありますが、接種の実施主体となる全国の自治体、また当町においても未経験となる大きな接種事業となります。全国的に高齢者向け優先接種が始まったばかりでありますが、毎日のようにワクチン接種ミス、あるいは接種事故、こういった報道も目にします。起こるべくして発生している単純なミスも発生しています。このワクチン接種は薬の服用とは違い、感染症に罹患していない健常者、あるいは基礎疾患のあるまた子供にも接種をするものであり、極めて高い安全性が求められていること、このことを再認識し、流れ作業でやるのではなく、基本マニュアルをしっかりと守り、そして接種事故を絶対に起こさないよう、当町においても万全の体制で実施をしていただきたいと考えています。 このコロナ禍を脱出するための切り札になるかもしれないという、こういった大きな期待もある一方、まだまだ情報不足も含め、接種に対する副反応等への不安の声、そして接種、これをためらわれている方々が多くあるのも事実であります。これらのワクチンは海外での臨床試験、いわゆる治験を経て承認がされ、日本では特例承認という形で承認がされています。 ワクチン接種は感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施がされるものであり、昨年、予防接種法が改正をされ、臨時接種の特例とされ、妊婦を除く16歳以上に対して接種の努力義務、これが課されていますが、いわゆる接種は強制ではなく、判断は本人が納得、そして同意がされた上で接種が実施されるものであります。 5月の28日にファイザーワクチンは厚労省により接種対象を現行の16歳から12歳以上に引き下げることが容認をされました。モデルナワクチン現行どおり16歳以上が接種の対象となっています。アメリカのファイザー社では現在11歳以下のお子さんに対する治験が開始をされているようであります。 以前も述べましたが、やはりワクチン接種においては、ご家族でも十分に話合いをされた上で、メリットとデメリットをてんびんにかけ、メリットが上回ると判断をする場合には接種の決断をされるなど、よく話し合い、十分に検討される必要があるかというふうに思います。特にお子さんの接種は、副反応等の健康被害の懸念が当然ありますが、差別やいじめなど、これらの問題も懸念をされ、大人よりもさらに慎重に判断、対応する必要があると私は考えます。やはり町としてもワクチンの有効性、安全性などを含めた様々な情報を今後さらに強めていただく必要があると思います。 それでは、質問に入ります。一つ目に、新型コロナウイルスワクチンの効果、特徴、副反応などについて、町民にさらなる情報提供をしていくべきと考えますが、お聞きをします。 二つ目に、医療従事者等への優先接種の検証及び課題はどうであったのか、お聞きをします。 三つ目に、ワクチン接種に係る接種事故防止対策、これについてお聞きをします。 四つ目に、当町高齢者向け接種の現状と課題、そしてスケジュールについてお聞きをします。 五つ目に、ワクチンの供給量等はどうなっているのか、その点をお聞きをします。 六つ目に、接種キャンセルが発生した際の対応についてお聞きをします。 七つ目に、一般接種スケジュールについてお聞きをします。 次に、2点目の、コロナ禍において本当に町民が必要とする経済対策、そして支援についてであります。 このままコロナ禍が長期化をし、今後、事業継続が困難な事業者も増え、廃業や倒産、あるいは失業が一気に広がりかねない危機的状況になることを私は大変懸念をしています。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、生活に困っている町民や事業者に対し、国や府、また町が様々な経済対策、そして支援を実施をしていただいています。先の見えない状況の中で事業者の皆様や住民の皆様から毎日のように今後の経営や生活についての相談など、不安の声や多くの相談をお聞きしているのが実態であります。そこで、当町としては、新型コロナウイルス感染症対策についてどのような認識を持たれ、今後ニーズに即した経済対策、そして支援を考えられているのか、お聞きをしたいと考えます。 それでは、質問に入ります。一つ目に、コロナ収束の鍵をどう考えているのか、お聞きをします。 二つ目に、現在まで実施をした国・府・町の支援策をどのように分析をされているのか、お聞きをします。 三つ目に、長期化を見据え、ニーズ調査を実施し、状況を把握する考えがあるのか。また、今後どのような経済対策、支援が必要と考えておられるのか、その点をお聞きをします。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、和田議員1番目のご質問で頂きました、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、お答えをいたします。多くのご質問を頂いておりますので、答弁が長くなりますことをご了解をいただきたいと存じます。 議員ご案内のように、本町の65歳以上の高齢者の方へのワクチン接種に関しましては、4月27日から町内の特別養護老人ホームの入所者へのワクチン接種を開始し、5月17日からは各医療機関での個別接種を、5月22日からは野田川わーくぱるなどを主会場とする集団接種を開始しております。現時点では対象者の約8割を超える方がワクチン接種を希望されており、これまでのところ大きな混乱もなく、スムーズに進行していると認識をしており、7月末をめどに2回目の接種を終えることができるよう、京都府立医科大学附属北部医療センター並びに与謝医師会のご協力をいただきながら、全庁体制で安全かつ円滑なワクチン実施しているところであります。 まず、1点目のご質問で頂きましたのは、新型コロナウイルスワクチンの効果、特徴、副反応などについて、町民にさらなる情報提供をしていくべきではにお答えいたします。 本町では、これまでから新聞折り込みやホームページ、文字放送により新型コロナウイルスワクチンの有効性・安全性について周知を行い、ワクチン接種に関する正確な情報をお伝えしてまいりました。また、65歳以上の方への接種券を送付をした際には、ワクチンに関する詳細な説明文書を同封しております。町民の皆様方には、ワクチン接種による感染症の発症及び重症化予防効果と副反応の双方について十分にご理解をいただき、自らワクチン接種を受けるかどうかをご判断いただきたいと考えております。今後におきましても、新たな効果や副反応の情報につきましては、適宜正確な情報を町民の皆様方にお伝えをしていきたいと考えております。 次に、2点目のご質問、医療従事者等への優先接種の検証及び課題はどうであったかにお答えいたします。 医療従事者等への優先接種については、2月17日から先行接種が開始をされ、3月5日からは本格的な医療従事者等への優先接種が開始されております。医療従事者等へのワクチン接種については、都道府県が中心となり事業を進めることとされており、京都府においても、5月24日現在で1回目を接種された人数は約7万7,000となっております。宮津与謝管内においても、6月中旬頃には全ての医療従事者等へのワクチン接種が完了するとお聞きをしております。 これら医療従事者等への先行接種において発生をいたしましたアナフィラキシー等の副反応の報告は、各医療機関から国に報告をされており、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会反応専門部会において評価、検証されることとなっております。5月26日に開催をされた専門部会におきましては、接種開始から5月16日までの接種における検証では、安全性において重大な懸念は認められないと評価されております。 一方で、宮津与謝管内医療従事者へのワクチン接種につきましては、管内の医療機関で行われており、医療従事者へのワクチン接種を通じて得られたワクチンの取扱いやノウハウを、現在実施しております65歳以上の高齢者の住民接種に生かしていただいているものと考えております。 次に、3点目のご質問、ワクチン接種に係る接種事故防止対策はにお答えいたします。 ワクチン接種の事故を防止するための重要なポイントといたしましては幾つかあります。主だったもので申し上げますと、一つ目には、接種を希望される方の健康状態や体の状態を的確に把握する必要があると考えております。集団接種においては、保健師や看護師が医師の予診に入る前に発熱の有無や日頃処方されているお薬の確認、過去におけるアレルギー症状の発生の有無を丁寧に確認し、正確な身体の状況の把握に努めることとしております。二つ目には、今回使用するワクチンファイザー社製であることから、3週間後に2回目のワクチンを接種することとなるため、2回目の接種の方であるかどうか、また、1回目の接種から3週間が経過しているかを正確に把握をする必要があることから、予診票のチェックの段階で確実な確認を行うこととしております。 なお、6月6日に野田川わーくぱるで実施をいたしました集団接種におきまして、ワクチン6回接種分を廃棄する事案が発生をいたしました。規定量の生理食塩液で希釈したにもかかわらず、5回分のワクチンしか吸引できなかったため、適切に希釈されたワクチンではない可能性があると判断し、この6回接種分のワクチンを廃棄したものであります。改善策といたしましては、ワクチンの希釈・吸引作業をより集中できる環境に変更していくこととしております。 今回の教訓を踏まえ、接種量の誤り防止、使用済みの注射器の適切な管理など、徹底した接種事故防止対策を実施し、安全なワクチン接種に努めていきたいと考えております。また、各医療機関で実施をいただいている個別接種につきましても、集団接種と同様に、接種事故防止対策に努めていただいているところであります。 次に、4点目のご質問で頂きました、当町の高齢者向け接種の現状と課題及びスケジュールはにお答えいたします。 65歳以上の高齢者の皆様方へのワクチン接種に関しましては、先ほど答弁をいたしましたが、4月27日から町内の特別養護老人ホームの入所者へのワクチン接種を開始して以降、7月末をめどにワクチン接種を希望される全ての高齢者の接種が安全かつ円滑に完了できるよう努めているところであります。4月19日から予約を開始して以降、5月22日現在の数字でありますが、対象人数8,049名に対し6,476名、率にして80.5%の方が申込みをされており、ここ数日間の予約状況は一定落ち着いている状況となっております。個別接種集団接種共に大きな混乱もなく、スムーズに進行している状況であります。 次に、5点目のご質問で頂きました、ワクチンの供給量などはどうなっているのかにお答えいたします。 65歳以上の全ての高齢者に接種できる量のワクチンにつきましては、供給スケジュールにより、6月末までに全て供給されることとなっております。7月以降につきましても、9月にかけて7,000万回分の接種可能なファイザー社製ワクチンが供給されることとなっております。 次に、6点目のご質問、接種のキャンセルが発生した際の対応はにお答えいたします。 集団接種におきましては、まず、接種日の2日から3日前には予約をされる方全員に電話連絡を行い、予約の日時と当日の持ち物を再確認し、予約間違いによるキャンセルを防止する対策を実施しております。また、当日の急なキャンセルにつきましては、貴重なワクチンを廃棄させない取組として、もったいないバンクの制度を立ち上げ、急なキャンセルが発生した場合、連絡をすればすぐに駆けつけてワクチン接種を受けていただける方を募集する取組を行っております。各医療機関におきましても、急なキャンセルが発生した場合には、予約日を繰り上げて接種を受けていただくなど、ワクチンの廃棄が出ない取組をお願いしているところであります。また、学校や保育園、こども園、介護事業所等に協力を呼びかけるなど、ワクチンを廃棄させない取組を充実させていきたいと考えているところであります。 次に、7点目のご質問で頂きました、一般接種スケジュールはにお答えいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、65歳以上の高齢者のワクチン接種を7月末までに希望者全員の接種を終えるよう鋭意進めているところであります。次の優先接種の順位は、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方とされており、その後の12歳から60歳未満の方のワクチン接種につきましては、ワクチンの供給量を踏まえ、順次接種を進めていくこととなります。 本町では、この考え方を基本としつつ、年齢層の高い方から段階的にワクチン接種を進めていきたいと考えております。具体的には、6月14日から基礎疾患を有する方のうちワクチン接種を希望される方の事前申込みをしていただいた上で、60歳から65歳未満の方と併せて接種券を6月28日頃に郵送し、予約の受付を行うこととしております。その後においては、7月8日頃に50歳から60歳未満の方に、7月下旬頃には、ワクチンの供給量を勘案をしながら、50歳未満の方の接種券を送付し、予約の受付を開始したいと考えております。 今後におきましても、ワクチン接種に関する様々なご相談に対応するとともに、正確な情報をできるだけ分かりやすく町民の皆様方にお伝えをしていけるよう進めていきたいと考えております。 次に、2番目のご質問で頂きました、コロナ禍において本当に町民が必要とする経済対策、支援についてにお答えいたします。 まず、1点目のご質問、コロナ収束の鍵をどう考えているのかにお答えいたします。 現在、新型コロナワクチン接種につきましては、国を挙げて急ピッチで進行しているところであり、本町におきましても、京都府立医科大学附属北部医療センター与謝医師会のご協力の下に全庁体制で鋭意ワクチン接種の推進に努めているところであります。やはりコロナ収束の鍵となるのはワクチン接種にあると考えております。 この新型コロナウイルスワクチンにつきましては、新型コロナウイルスへの感染そのものを防止する効果までは確認をされておりませんが、発症予防や重症化予防には大きな効果が確認されています。ワクチン接種が先行している国々では、感染拡大の防止効果が認められ、経済も回復傾向にあることが確認されております。本町におきましても、京都府及び関係機関との連携を図りながら、引き続き全庁体制にてワクチン接種の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、町民の皆様方にもご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 次に、2点目のご質問、現在まで実施した国・府・町の支援策をどのように分析しているのかにお答えいたします。 昨年度、国が示した新型コロナウイルス感染症対策の経済支援のスキームは、感染症蔓延防止の局面における雇用維持及び事業継続の施策と、その後の収束局面における経済活動回復の施策により組み立てられております。しかしながら、断続的に押し寄せた感染増加の波による政府主導の経済回復キャンペーンの中断、まん延防止等重点措置緊急事態宣言の発令・延長によって、いまだ回復フェーズに移行できていないものと認識をしております。 昨年度から本町では、雇用維持及び事業継続のための施策として、事業者に対する国の事業や金融機関の活用サポート、京都府と協調した対策事業及び地方創生臨時交付金を活用した多くの独自施策を立案し、実施してまいりました。 国・府事業につきましては、各議会やメディアを含め、様々な場面で検証されているものと承知しておりますが、本町で実施をしました新型コロナウイルス経済対策につきましては、毎月開催をしております産業振興連絡調整会議、また、本年5月に開催をいたしました金融・雇用・経済団体等意見交換会において、先行きの不透明さはあるものの、現時点での地域の事業所数や有効求人倍率の深刻な悪化は見られないと報告を受けております。加えまして、事業完了後に実施をいたしましたアンケート調査におきましては、好意的なご意見を多く頂いていることからも、雇用維持と事業継続に関して一定の成果はあったものと認識をしております。 次に、3点目のご質問、長期化を見据え、ニーズ調査を実施し状況を把握する考えがあるか、今後どのような経済対策、支援が必要と考えているのかにお答えいたします。 経済活動に対する抑制施策と回復施策の成果は、何かを得れば何かを犠牲にする、いわゆるトレードオフの関係であり、消費に対する国民の意識、事業者の経営意欲が前向きになるには、状況に応じた防疫施策と経済対策のバランスによるところが大きく、はっきりとした答えを導き出すのは非常に困難であると認識をしております。この状況が長期化をするか、短期に収束するかについては、極端に言えば、ワクチンの接種状況にかかっていると考えており、本町にとりましては、これを最重要の事項として取り組むと同時に、現在進めておりますよさの地域支えあい商品券事業ウイズ・アフターコロナ対策チャレンジ支援事業によりまして、住民の皆様方の生活支援と消費喚起、そして事業者の皆様方の経営意欲の向上を図り、地域経済のこれ以上の悪化を食い止めたいと考えております。 また、今後の経済対策につきましては、現在、与謝野町商工会が実施をされておられます事業者アンケートの結果や、かつて和田議員からもご提案を頂いておりましたし、今回の補正予算で提案をしております地域経済循環分析事業の結果を踏まえ、第6期産業振興会議をはじめ、産業振興連絡調整会議での議論を重ね、制度設計を進めるものになると考えますが、現時点で重要視するべきと認識しておりますのは、国による新型コロナウイルス関連融資の返済が開始されるまでに、事業者に対し経営意識の変革と対応を促し、経営体力をつけていただくかについて、支援計画を時系的、体系的に構築し、実行していくことであると考えているところであります。 以上で、和田議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ご答弁を頂きました。それでは、第2質問ということでお願いしたいと思います。 今回はコロナ感染症の問題といっても、やはりワクチン接種というところ、やはり住民の皆さんにおいても関心が高い部分かというふうに思いますので、詳細についてちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 数字は言いませんけれども、やはり日本のワクチン接種というのは世界と比較してもかなり遅れているのが現状じゃないかと、こういうふうに認識をしておりまして、昨日の党首討論でも、国民の命と健康を守るために、今月末にも4,000万の接種、これはいわゆる高齢者向け優先接種が3万6,000程度というふうに言われてますので、これを実施したいと。そして、10月から11月には希望者全員に接種がしたいというふうなことをおっしゃってたかなというふうに思っております。やはり期限ありきで自治体に無理を迫って混乱を招いているという、このこともやっぱり実態であるというふうに思っておりますし、やはりこの計画の見直しというのも必要ではないかなというふうに思います。 先ほど1点目に聞きました、ワクチンの有効性であったり効果であったりというのはちょっと次でお伺いするとして、二つ目の医療従事者への優先接種の検証ということで答弁を頂いて、おっしゃるとおり、医療従事者への接種というのは今年の2月の17日から開始をされたということで、当然、町長がおっしゃるように、この医療機関というか、医療従事者の調整というか、運営主体は都道府県でありますので、詳細が分かりにくい部分もあるかなというふうに思います。これらの検証を踏まえて、今、住民接種に生かしていただいていると。このような答弁だったかなというふうなことで、7万7,000程度というようなことだったかなと思うんですけど、いわゆるこの接種率ですね、これはこの管内においてどの程度というふうに認識をされてますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からのご質問は、宮津与謝管内における医療従事者への接種の完了パーセンテージということで理解をさせていただきました。正確な数字は持ち合わせてございませんけれども、先ほど与謝野町内の医療機関で従事をされる方の接種につきましては6月中旬頃をめどに完了するということを申し上げましたので、恐らく6月の中旬頃には宮津与謝管内においては100%に近い数字になるのではないかと考えております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) やはり医療従事者ということで、町長がおっしゃるようなかなり高い接種率になってくるのではないかなというふうに私も考えております。当初、全国での医療従事者は約370万というふうに言われてましたけれども、実際は480万まで対象拡大されたということで、昨日のデータでも2回目の接種が終わった方というのが既に75.6%ということで、最終どうなるかはちょっと分かりませんけれども、医療従事者への接種というのはかなり高いものになってくるのではないかというふうに思います。 いわゆる医療従事者の接種の現状が接種によってどのような、いわゆる副反応であったり、いろんな情報ですね、私は大変気になっておるということで、自分でもいろいろと調べたりお聞きをしたりということで、今日、宮津管内の状況をお知らせいただいたということです。 私も京都に住んでいたときは、昨日の話じゃないですけど、3Kの仕事ということで、やはりよく病院のお世話になったり、ひどいときには2年近く国立の病院に通院してたということで、いろいろとその先生であったり、お話を聞いたりとか、こっちに帰ってきてからは病気はしてない、十数年病気はないということで、なかなか医師との関わりがない中で、先日ある京都の、これ大きな病院の先生ですけども、お話をする機会があって、現状をお聞きをしておったということで、やはり医療従事者、特に医師の中でもこの接種についてはやはり賛否両論があるというふうにおっしゃっておりまして、このワクチンの安全性であったり効果についてはさほど吟味がされてないと。それは臨床的な部分で長期にわたってはなかなかそれは難しいかなということで、当然、治験や認可は下りているということで、そのメリットとデメリットを考えて、自身で判断して、やはりメリットが大きいようであれば接種をしてくださいというふうに言っているということをおっしゃってまして、医療分野ではリスク・アンド・ベネフィットというふうになるのかなと思うんですけど、やはりその先生も職場は当然病院でありますので、接種をもししなくて、もし感染をしたり、あるいは発症して重症化すると、やはり責められる要因になってくると。本来そうあるべきではないものでありますけれども、やはりそうなりやすいということで、いわゆる同調圧力、こういったようなものがあり、打って当たり前ではないかというような風潮になりやすいということで、やはりそういうことは医療分野においてではなく一般の社会においてもそうであるべきなのかなと私も思うわけですけれども、やはりその先生もやはり臨床の現場におられるわけであって、このコロナ感染の恐ろしさというものをじかにやっぱり伝わってくるので、自身の病院ではほとんどの方が受けられたというふうなことをおっしゃっておりまして、院内にあるコンビニの店員さんも受けられたというふうにこの間ちょっとメールを頂いたところであります。 そこで、いわゆる今、住民への接種が始まっている中で、これの実施主体というのはやはり当町になるわけであって、その調整を担っていただいているというふうな中で、このワクチン接種の課題を、町長、どのような認識を持たれているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からは、ワクチン接種における課題というものをどのように認識をしているのかというご指摘であったろうと思ってございます。 まず、1点目に言えますのは、希望者の方に対して正確な情報提供を行っていくということであろうと思います。その情報を基にワクチンの接種をされるかどうかということが決まってくるわけでございますので、まず第一に、正確な情報提供を行っていくべきと考えております。 次に、2点目として上げられるのが、やはり安全なワクチン接種の体制をつくり、ミスを犯さないということであろうと考えております。6月6日に野田川わーくぱるの集団接種会場におきましては、ワクチン接種6回分を廃棄をしたという事案が生じました。これは事前に職員、関係者が気づいたからよかったものの、仮にこれを接種をしていた場合、接種した方の健康被害が生じる可能性もございます。このように、一つのミスが住民の皆様方の命と健康に大きく関係をしてくるという事業でございますので、接種を行う際に安全な接種に心がけていくということが二つ目に上げられる点ではないかと考えております。 そして、三つ目に上げられるのが、接種後のアナフィラキシーをはじめとする副反応における対処をどのように行っていくかということであろうと考えております。このアナフィラキシー症状につきましては、本町の集団接種会場ではまだ確認がされていないという状況でございますけれども、仮にアナフィラキシーないしは副反応が出た際の救急体制あるいは医療体制を確実に構築をする必要があるというふうに考えております。このように、段階を追って様々な課題、そして、それに対する課題解決策というものを見出しておかなければならないという状況であるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 町長がおっしゃる3点ですね、これもそのとおりかなというふうに思います。私が考える問題としては、これも同じく三つありますけれども、やはりワクチンの供給の問題ですね。そして二つ目が打ち手さん、いわゆる医師であったり、あるいは看護師さんであったり、スタッフ的な問題。そして三つ目が接種率を上げる。これは特に若者の接種率を上げる。このことが重要だというふうに私は思います。 そこで、ワクチンの供給の問題ということでお聞きをしておりますけれども、当初の状況で言えば、例えば東京都23区ですね、ここにおいては、最も多い葛飾区、これは供給量が多かったのは葛飾区、これが47箱に対して、最も少ないのは港区であったり、品川区であったり、豊島区、荒川区、これは3箱だったということで、やはり15倍もの開きがあると。ワクチンの供給量についてですね。調べてみますと、他府県でも、また京都府下でも同じようなことが起きているのかなということで、やはりこのワクチンの配分量はやはり公平公正に行っていただきたいというふうに思います。 そこで、当町の状況というのはどのようになって、今までの経過を教えていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは、ワクチンの供給に関するこれまでの経過、そして今後の見込みをお伺いをされたものと理解をいたしました。このご質問につきましては、平野保健課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 平野保健課長。 ◎保健課長(平野公規) 新型コロナワクチンの供給量の関係でございますが、65歳以上の方のワクチンに関しましては、6月末までに全ての数量が供給されるというふうなことでございまして、数量にいたしまして14箱、接種回数に換算いたしますと約1万6,000回分というふうな数量になってくるということで、与謝野町の65歳以上の方の全対象者が約8,000ということですので、100%、全員が打たれても十分な量というふうなことが確保できているということでございます。 次に、65歳未満の方のワクチンの供給に関しましては、数量的には全国ベースで7,000万回分というふうなことが示されてはおりますが、具体的に各市町に何箱供給されるということが現段階では示されていないということでございまして、現段階では知らされております基本枠が7月に入りましてから3箱、約3,300回分の供給が現時点では確定しているというふうなことでございまして、今後に関しましては、順次供給量が示されてくるというふうなことを考えているというふうなことでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員
    ◆9番(和田裕之) いろいろと何回分という話になったらとてもややこしいんです。いわゆる1箱が195バイアル、195瓶ということで、1,170回分ということになるのかなということで、6月末までにいわゆる高齢者の接種をされる方のワクチンは、今現在ストックというか、手元にあるという、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。本町の高齢者の皆様方に対するワクチンの供給量ということでございますけれども、現時点で全ての高齢者分に対応できるワクチンが手元に届いているということではございません。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) やはり手元に届いてないということは、やっぱりそれは町が悪いわけではなくて、やはりそこをはっきりしてほしいと。そうでないと、計画が立てられないということになってくるということで、専門家の意見でもやはりこうした格差というか、が起こるということで、この数か月供給されているということの中で、ワクチンを打っていれば亡くならなかったという、こういう事案も起きかねないということで、自治体間での差ということはやっぱりなくしていかなければならないということでおっしゃってました。 そこで、当町ではワクチンの実施計画というのを、他の市町ではつくられて、ホームページ等でも掲載されている、こういった町もあるんですけれども、当町はまだ出てないのかなと。そういった実施計画というものはつくられていますか。スケジュール的な話ではなくてですね。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。ご質問の趣旨は、本町におけるワクチン接種事業の計画があるのかどうかというご質問であったと認識をいたしました。まず、私どもが目指しましたのは、個別接種集団接種双方による安心で安全、かつ迅速な接種をしていきたいという方針をまとめているという状況でございます。また、現時点でございますけれども、全町民の皆様方に対してワクチン接種ができるであろうというスケジュール的な内部資料というのを取りまとめているという段階であります。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように、ワクチンの供給量がまだ確実なものではないということから、公表は差し控えているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) おっしゃることもよく分かるんですけど、今現状、65歳以上の高齢者向け優先接種、これが始まっておるということで、それ以降の、持病をお持ちであったり、高齢者施設の従事者であったり、あるいは60歳から64歳の方への接種、今後は、その後は一般の接種というふうになっていくわけですけれども、やはり一般の住民というか、住民の皆さんは、このスケジュールに対してもっと明確にすべきだと。確かにワクチンがないから予定が立てられないということは分かるんですけれども、接種を待ち望んでおられる方は、いつになったら打てるんだと、接種できるんだということがありますので、やはりこれは、さっき言いましたような基礎疾患であったり、高齢者施設の従事者であったり、60から64歳の方、こういった方のスケジュールを明確にしていただく必要があると思いますけど、いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど答弁をさせていただいた内容については、本町におけるワクチン接種事業の方針、そして、その方針に基づく緻密なスケジュール案ということでありまして、それにつきましては取りまとめをさせていただいているということを申し上げたところであります。 一方で、議員から頂きましたご質問につきましては、今後のスケジュールということで、住民の皆様方が自分はどの時期に申請をし、ワクチンが打てるかといったスケジュール感を示すべきではないかといったご質問であったと認識をいたしました。その点につきましては、6月12日に発行する予定であります広報よさのお知らせ版の特別号におきまして、基礎疾患のある12歳以上60歳未満の方の事前申込みを受け付けるということから始まり、60歳以上65歳未満の方、50歳以上60歳未満の方、12歳以上50歳未満の方の大まかなスケジュールにつきましてはお示しをさせていただいているというところでございますので、6月12日以降に住民の皆様方に対して正確なスケジュール感をお示しできるものと認識をしているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) そういうふうにおっしゃっていただきましたので、やはり他の市町ではもっと早い段階であらかたのスケジュールというものを公表されているところもありますので、ぜひこれは早い段階でしていただきたいというふうに思います。 それで、そういった中で、私がこのワクチン接種の問題で通告書を出しておりまして、ある町民の方からお電話を頂いて、高齢者施設等の従事者への優先接種ということで、いわゆる居宅サービス系、訪問介護であったりデイサービスで働いておられる職員さん、こういった方は対象にならないと役場のほうから言われたというふうにおっしゃっておられたんですが、やはりそういった方々というのは大変感染のリスクというふうなものも高いという状況の中で、対象にならないとすれば、公平性に欠けているというふうに私は思うわけですけれども、実際そのあたりはどのような予定をされているのか、そこを確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。65歳以上の高齢者の皆様方に対するワクチン接種というのは先行して実施をしているという状況でございますけれども、今後の優先順位につきましては、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、その後、12歳から60歳未満の方のワクチン接種を進めていくということとなろうと思います。 先ほど議員からご質問がありましたのは、高齢者施設等の従事者という解釈であろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、高齢者施設等という中に、高齢者福祉施設、居宅介護事業所、通所系サービスを提供されておられる事業所、さらに障害福祉施設ということも含めているという状況でございますので、この点につきましては、改めてこの議場の場から住民の皆様方にお伝えをさせていただきたいと思います。 なお、高齢者福祉施設、障害福祉施設につきましては、町内の施設数が75件、従事者の見込み数につきましては1,057となってございます。この方々も高齢者施設等の従事者という枠内で優先接種を行っていただけるよう、現在調整に入っているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) そういうふうに町長が言っていただきましたので、やはり分かりにくい部分ですね、やっぱりこういう場でもそうですけど、やはりそういうことをきっちりと住民にもお知らせいただきたいというふうに思います。 先ほどから申しますように、実施主体というのはやはり市町村ということでありますので、どこまで対象者の範囲を広げるかということは、やはり感染のリスク等も考慮して臨機応変に、これは当然、ワクチンの確保ができているという、このことが前提になってくるとは思うんですけれども、そこで、他の市町でも対象としている、例えば小学校、中学校、高校の教員の方、あるいは保育士さんの方、ここの部分も対象にすべきではないかなというふうに思いますけども、この見解をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からご提案がございましたように、ワクチン接種につきましては、リスクが高いと見込まれる層に対し積極的に働きかけていくべきと考えております。その職域の中に、議員からご提案があったように、保育士、幼稚園教諭、小中学校の教職員の先生方なども含めるべきなのではないかといったご提案であったと認識をいたしました。私どももそれらの方々に対しては優先的に接種を行うべきであるという考え方の下に、管内で統一した見解を持ち、そして実施できる体制を整えようということで、丹後の2市1町で現在調整を図っているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ぜひ調整いただいて、ご検討いただきたいというふうに思います。 次ですけれども、ワクチン接種事故の問題であります。ご承知のとおり、大変事故が多発しておるということで、当町でも6月の6日ですね、これは軽微なミスと言うべきなのかもしれませんけれども、その点においては、これは希釈ミスということで、いわゆる接種をしてしまったということにはならないわけであって、最終的にはしっかりとしたチェック体制の下で防止ができたということ、この点については評価をします。しかし、1バイアルが無駄になったということにはなります。 なぜこれを間違えるかというそもそもの話ですけれども、やはり1バイアル、1瓶に0.45ミリリットルということで、1.8ミリリットルの生理食塩水を足して希釈をすると。そして、0.3ミリリットルずつ6本の注射器に充填すると。こういった作業ですけれども、やはりこのファイザーのワクチンは希釈をしなければいけないということで、当然、これ接種をされてしまったということが起きているわけですけれども、これは健康被害は当然ありません。しかし、当たり前ですけれども、抗体ができないという状況。また、ワクチンが入っていない接種済みの注射器を接種されたり、中身がないものですね。あるいは、希釈もせずに原液を接種されたと。このような事故があってはならないというように思います。 当然、こちらも疑うわけではないですけども、食塩水が入っているとすれば、これは透明なわけであって、ワクチンであったら白濁していると。まして、使用済みの注射器であったら、中身も入ってないわけですし、見れば当然分かるような、こういった打つ前に目視をすれば発見できるような事故が現実として起こっていると。このようなことでは困るということで、やはり流れ作業ではなくて、2名以上のしっかりとした体制でチェックをしていただいて、絶対に事故が起きないような体制をつくっていただきたいと。このことをお願いしたいと思います。 それで、集団接種、先ほどからありますようなアナフィラキシーを含むアレルギー症状に対する処置についてはどのような体制を取られるのか、お聞きをします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。まず、6月6日に野田川わーくぱるで行いました集団接種の際に6回分のワクチンを廃棄をしたという事案でございました。この点につきましては、2名の看護師の確認作業を行っていたにもかかわらず、そのような事態が発生をしたということでございました。今後におきましても、複数名での体制を維持をしながら、より正確にこれらの作業ができるように取組を進めていきたいと考えております。 議員からご指摘がございましたように、全国各地域におきましては、医療ミス、また健康被害につながりそうな事案も発生をしているということでもございますので、このような事故を決して起こすことのないように、関係者の皆様方のご努力もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。 また、議員からは、接種後のアナフィラキシーの対応についてどうなんだろうかといったご指摘がございました。まず、流れでございますけれども、接種をされた方は接種をされた場所からほど近い場所で30分ほどの待機を行っていただくということといたしております。その待機の時間内に特段の変化がなければ帰宅をいただくということになりますけれども、その30分間の時間の中で何らかの副反応であったり異常が認められる際には、医師のご協力をいただきながら適切な対応を行っていくよう体制を整えているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ちょっと確認ですけど、会場のほうにはアドレナリン自己注射薬等は配備をされているんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問につきましては、平野保健課長から答弁をさせていただきます。 ○議長(多田正成) 平野保健課長。 ◎保健課長(平野公規) 集団接種の会場におきましては、医師が応急的な処置をできる医薬品、それから備品等を準備いたしておりまして、もし急激なアレルギー症状等が発生いたしました場合、それらの器具、それから医薬品を活用いたしまして速やかに応急処置をしていただきまして、それと並行してすぐに119番で救急車を呼ぶというふうな体制といたしております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) まあまあ細かいことはちょっと聞きません。いわゆる副反応としては、数日後に表れる可能性がある、こういった症状としては、これ詳しく書いていただいているなと思います。接種部の痛みであったり、頭痛であったり、関節や筋肉の痛み、悪寒であったり発熱ということで、接種直後に起こる、先ほど言っていただいた重大な副反応としてアナフィラキシーショックであったりということで、これは直後に起こるということで、10万に5程度というふうな形かなと思います。接種後の状況も注視しておかなければいけないなというふうに思います。 私もある別件で相談を受けてお宅にお邪魔したら、ワクチンの接種を受けてから3日ぐらいたつんだけど、何か腕の痛みはもうちょっと消えたんだけどということで、足のほうに蕁麻疹ができたということで、やはり副反応のおそれがあるので病院に行ったほうがいいですよというふうにお伝えしたんですけれども、それで病院に行かれて、そういった症状は治まったということで、やはりご自身でもどのような副反応が表れるかということをよく把握、理解をして、接種後の経過観察をしていただく必要もあるのかなというふうに思います。 次行きます。時間がありませんので。5月の28日に接種年齢ですね、ファイザーのワクチンが当初の16歳から12歳以上に引き下げるということで容認をされていると。こういった中で、神戸の中学校、高校で集団接種を実施するという方向で検討がされ、ご承知のとおり、6月の4日からお隣の伊根町でいち早く接種が始まったと。このことは京都新聞でも報道がされたということで、伊根町では16歳以上の接種対象者が1,834約7割が接種をされるということなんですけれども、接種を受けられた15歳の高校1年生の女子生徒は、副反応よりもコロナに感染しないほうがよいと。早く友達と机を並べてお弁当が食べられる普通の高校生活に戻ってほしいと。このようなことをおっしゃっておるということで、私の娘と同じ年、同じ学校ということで、複雑な思いで記事を読んでいたということなんですけれども、ご承知のとおり、6日の午後、伊根町のコールセンターには子供への接種はやめるべきだと、こういった抗議の電話が100件以上に上ったということで、業務が停止したということであり、中には脅迫めいたものがあったということで、このことは大変遺憾ではないかというふうに思います。 やはり子供の接種においては、冒頭でも言いましたように、慎重に考えるということで、やはり人権とか差別、いじめといういろいろと懸念があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。本町におきましても、12歳以上16歳未満の方に対する接種につきましては、7月の下旬以降に接種券を発送し、8月の上旬以降に集団接種の予約を開始をしていきたいと考えております。この12歳から15歳の若い世代の皆様方におかれましては、ぜひともご家庭内でこのワクチン接種を行うかどうか、メリット、そしてデメリットというものがどのような形であるのかということを十分にご議論をいただいた上でご判断をいただきたいと考えているところでございます。 我々といたしましては、12歳以上50歳未満の方の接種につきましても、やはりその希望される方については積極的に安心・安全な接種を心がけていきたいと考えておりますけれども、その前提となりますのは、ご家庭内、そしてご本人のご判断ということになります。そのご判断が受けるということであったとしても、そして、受けないということであったとしても、その双方を尊重していきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 先日の朝の番組で小児医療のスペシャリストと言われる森内教授がおっしゃってましたけれども、やはり小学校、中学校、高校生等のこういった接種であったり集団接種というのはやはり慎重に検討すべきだというふうな指摘をされてました。まず、1点目の問題ということで、やはり先ほど申しましたようないじめの問題ですね。接種したくない子供が、集団接種を受ける場合、やはり周りに分かってしまうということで、いじめにつながると。次の問題としては、やはり問診の問題ですね。自分の健康状態であったりを医師に正確に伝えられないという懸念です。そして、最後に、緊張のあまり、恐怖心、不安感が伝染して倒れたりする子供がいるのではないか、出るのではないかということです。 やはり、病院の話でも言いましたけれども、同調圧力にならないように、大人より慎重に行うべきであり、出遅れてもいいから、世界中のデータが集まってからじっくり検討されたほうがいいのではないかというふうなことを教授はおっしゃっとったということで、やはり接種においては当然、保護者と相談して、同意をしてもらうわけでありますけれども、町長がおっしゃったとおり、ご家庭でメリットとデメリットをよく考えて接種をしていただきたいなと、私は個人的にはそう思ってますし、先ほどから申してますように、行政においては事故がないように事業を進めていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) これで和田裕之議員一般質問を終わります。 ここで10時55分まで休憩とします。     (休憩 午前10時38分)     (再開 午前10時55分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、11番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。 11番、浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) では、通告書に従いまして私から一般質問をさせていただきます。 今回は、まずヤングケアラーについて、それと生活保護について、この2点について質問をさせていただきます。 まず、ヤングケアラーについてなんですが、昨今新聞に報道されている18歳以下の若者においての介護や生活の負担が取り沙汰されています。与謝野町におけるヤングケアラーの把握はできているのでしょうか。 質問として、なぜ、未成年であるヤングケアラーと呼ばれる若者が増加しているのか。 2番目、町としての把握はされているのか。 3番目、町としてどのような対策ができるのか。 それと、生活保護について、全体では減少しておりますが、60歳以上の高齢者の生活保護が増加していますが、与謝野町での実態はいかがでしょうか。 質問として、どのように認定されているのか。 2番目、生活の自立へ向けて町ではどのような支援をされているのか。 以上について質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、浪江議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 1番目のご質問では、ヤングケアラーについてにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、なぜ、未成年であるヤングケアラーと呼ばれる若者が増加をしているのかにお答えいたします。 一般的に、病気や障害などがある家族の介護や世話を行っている方をケアラーと呼び、特に18歳未満のケアラーをヤングケアラーと呼びます。ヤングケアラーは、一般的に、家庭の事情により、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童で、年齢や成長の度合いに合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、ヤングケアラーの早期発見・支援につながる取組が求められていると聞き及んでおります。 このヤングケアラーの実態につきましては、厚生労働省及び文部科学省が令和2年度に全国の公立中学校及び全日制高等学校の2年生を対象として実施をした調査では、中学生の5.7%、高校生の4.1%が家族などのケアを担っているという結果が出ております。 このような中、ヤングケアラーが増加しているといった情報は確認できておりませんが、国でも本年3月にヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが発足をしたところであり、今後、ヤングケアラーの実態把握と支援の強化に向けた方策が検討されていくものと認識をしておりますので、本町といたしましても、国の状況を踏まえながら、町としての役割が果たせるよう、関係機関との連携を深めていきたいと考えております。 次に、2点目のご質問で頂きましたのは、町としての把握はされているのかにお答えいたします。 本町では、要保護児童対策地域協議会を入り口とし、ヤングケアラーを把握するということとなりますが、現段階ではヤングケアラーとして捉えているケースはございません。本町では、ヤングケアラーにつながる状況として認められる実態は確認をされていないということになります。しかしながら、本町の要保護児童対策地域協議会におけるケースとして、家庭状況が気になる児童の実態はございますので、今後とも注意深くヤングケアラーを含めましての状況を把握していく必要があるものと考えております。 次に、3点目のご質問で頂きました、町としてどのような対策ができるのかにお答えいたします。 ヤングケアラーが疑われる場合には、国が参考として提供しているヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシートを活用するなど、早期発見、実態把握に努め、要保護児童対策地域協議会において情報共有できる関係機関と連携し、家庭全体の支援につなげていきたいと考えております。 次に、2番目のご質問で頂きました、生活保護についてお答えいたします。 まず、1点目のご質問、どのようにして認定されているのかにお答えいたします。 議員もご承知のとおり、町村においては生活保護世帯に対する支援は京都府となり、本町では丹後保健所に業務を担っていただいております。手続については、丹後保健所や役場福祉課にご相談をいただきながら、保健所のケースワーカーが家庭訪問や聞き取り調査などを行い、国が定めた最低生活費と世帯の収入等を比べ、保護が受けられるかどうかを京都府が決定されることになります。 なお、本町における生活保護の申請件数の視点で見ますと、令和元年度と比較をした場合、令和元年度15件の申請に対し、令和2年度は12件、令和3年度は5月末までの時点で2件となっており、本町では件数が増加をしている状況にないと考えております。令和3年3月末の本町の生活保護受給者は125世帯172名となっております。 また、令和2年度以降の申請理由では、議員がご懸念の新型コロナウイルス感染症とは別の要因によるもので、コロナ禍による離職や出勤制限等に伴う収入減により生活困窮に陥られたことなどによる申請のご相談は、現時点では受けていないという状況でございます。 生活保護制度の観点から申し上げますと、現時点で国による生活保護世帯に対する現状の支援制度を超えた支援は予定されておりませんが、引き続き丹後保健所と密に連携を取りながら、法に基づく新たな支援策が出された場合には、速やかに連携をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目のご質問で頂きました、生活の自立へ向けて町ではどのような支援をされているのかにお答えいたします。 生活保護制度と同様に、町村では京都府が生活困窮者対策を主に担っておりますが、本町としては、学習や生活についての支援が必要な生活保護受給世帯やひとり親家庭等の児童・生徒を対象に、京都府など関係機関との連携を図り、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐための生活困窮家庭学習支援事業を行っております。 また、生活困窮者を対象とした就労支援につきましても、丹後保健所を中心に担っていただいておりますが、関係機関が連携して支援をしていくための与謝野町くらしとしごとの支援ネットワーク事業を展開しており、今後も生活困窮者や生活に不安をお持ちの方に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。 以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 今、町長の答弁にもありましたけど、ということは、ヤングケアラーは与謝野町では発生していないということでよろしいですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。現時点で与謝野町におけるヤングケアラーの確認というものはいたしてございません。しかしながら、家庭状況に課題のある児童・生徒の実態というものはございますので、今後とも注意深くヤングケアラーを含めての状況把握をしていく必要があるものと考えております。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) ちょっと皆さんにお知らせしておきたいのですが、まず、ヤングケアラーとは慢性的な病気や障害、精神的問題やアルコール、薬物依存などを抱える家族の世話をしている18歳未満の子供や若者のことをいいます。全国では15歳から19歳、全国で3万7,100これは2017年時点のデータですが、ケア頻度割合としては、毎日が33.5%、11.1%が週に4日から5日、それから、ヤングケアラーの家族構成はひとり親と子供が48.6%と最多でございます。家族構成の少なさから介護にも協力をせざるを得ないとデータが出ております。 ヤングケアラーの学校生活への影響に関する設問では、学校などにもあまり行けていない、休みがちと回答したが31.2%、家族の介護が原因で遅刻が多い、授業に集中できない、学校へ通ってはいるものの部活動に参加できないなど、学校へは通っているけれど何らかの支障があると感じているも27.4%、自分はヤングケアラーと認識していない方、それは44.5%、分からないが41.1%です。8割以上のが自分自身をヤングケアラーとは認識していない。子供が家庭で行っているケアを支援するの有無については、なしが54.3%、学年別に見ると、学年が上がるにつれてなしの割合が高くなっている。半数以上のヤングケアラーが支援者なしの孤立状態で介護を行っているというデータが出ております。 先ほど町長も言われましたけど、昨年の11月から1月にかけて厚生労働省と文部科学省が調査を行いました。これは公立中学校と全日制高校の2年生や通信制高校の生徒らを対象に行っております。それでは、中学2年生の17に15.7%、高校2年生では約24に1が世話をする家族がいると回答されております。この内容は手伝いと呼べる範囲を超えたものが多い。まず深刻なのは、4割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないことでございます。 ヤングケアラーに対しては既に厚生労働省、文部、両省によるプロジェクトチームが立ち上がり、5月をめどに支援策をまとめる方針でございます。先ほど町長言われましたけど、与謝野町においてはヤングケアラーは存在していないというように言われましたけど、自分からは自覚できていない場合が多いいうことです。それで、先ほども言いましたけど、遅刻が多い、欠席が多い、成績が下がる、そういう点について、学校としてはチェックをしていただき、隠れヤングケアラーですか、それを見つけていただきたいと私は思うんですが、その点いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、本町といたしましては、要保護児童対策地域協議会での議論というものを経ながら、ヤングケアラーというものに対する把握をするということになりますけれども、この要対協におきましては、家庭状況が気になる児童の個別ケースも扱っているということでございますので、こうした議論を通じて潜在的なヤングケアラーの有無についても議論していかなければならないだろうと考えております。 学校における状況につきましては、塩見教育長から答弁をお願いしたいと存じます。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) それでは、議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。先ほど町長も答弁されましたように、現在、各小中学校の状況につきまして把握しておりますけれども、そういった状況は見られないということでございますけれども、学校とか保育所でもそうなんですけども、やはり子供と一番接する時間が長い教員、例えば担任であり、それから養護教諭につきましては、そういった子供たちの声に耳を傾けながらチェックをしているということについてはご承知いただきたいというふうに思いますし、それから、先ほど町長からもありましたように、要対協というのがございまして、ケース会議を持っております。子育て応援課並びに福祉課と、それから教育委員会と学校、そういったものが集まりながらケース会議を持っておりますし、また、学校にはスクールソーシャルワーカー、SSWというんですけれども、そういった方も京都府から派遣していただいておりまして、学校と連携した丁寧な対応に努めておりますので、今後ともそういったヤングケアラーのないようなことを努めてまいりたいというふうに思っております。現状はそうでございます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) 私思うに、なぜこういうような事態になってきているのか、ちょっと調べました。これは日本で家族の領域に起きた変化として、1世帯当たりの人数、1953年には5だったのが、2016年には2.47共働き数は1980年には614万世帯、これが2017年には1,188万世帯、これは倍ほどになっております。ひとり親家庭の数、1988年は母子世帯が84.9万世帯、2011年には母子世帯が123.8万世帯、これは1.5倍になっております。平均寿命も1947年には男性50.06歳、女性は53.96歳だったのが、2019年には男性81.41歳、女性は87.45歳、長生きされております。高齢者数として、1965年には618万2018年には3,557万6倍ほどになっております。精神疾患を持つの数は、1999年には204.1万2014年には390万これも1.5倍になっております。ヤングケアラーの中でも親の面倒、お年寄りの面倒を見る、それ以外にも生活が困窮する場合が多々あります。この生活を守るためにアルバイト行くとか、そういう場合もありますので、そうなると学業が手につかないという状態になると思います。 これが私、2番目の質問の生活保護いうほうに入っていくのですが、この生活保護の中には、義務教育の費用とか、これも見ていただけるいう内容がございます。生活保護の種類として、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、これが八つございます。中でも住宅扶助に関しましては、持家とかある場合は本当でしたら生活保護は受けられんという話でありましたが、やっぱり生活していくためには必要だいうことで、今は2軒あるとか、そういう場合は1軒を売却するとか、そういうことも言われております。自動車とかに関しても、介護に必要ならば認められております。できるだけそういうほうで、子供たちが苦労しなくてもいいように補助を考えていただきたいと思うんですが、その点どうでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほどご紹介がございましたように、生活保護制度を受けられるということになりますと、八つの扶助、二つの給付金があるということでございます。そのほか様々な支援制度の活用ができるという状況になるというところでございますので、一定の生活の保障というものがなされていくというふうに考えてございます。 一方で、議員からご指摘でありますのは、生活保護世帯の児童・生徒に対する支援という観点で強化をするべきなんではないかというご指摘であったと認識をいたしました。私どもといたしましても、生活保護世帯の児童・生徒に対する支援ということは、生活支援、そして教育的な支援があるものと認識をしております。この教育的な支援という観点では、本町におきましても、関係機関と連携を取りながら、生活困窮家庭学習支援事業でありましたり、適切な支援策を講じようとしてきているという状況でございます。 また、生活保護世帯の児童・生徒が貧困の連鎖に陥ってしまわないように支援をしていくという観点からも、やはり教育ということが重要ではないかと思っております。我々といたしましては、町独自の支援制度に併せて、現行行っている学校教育の中での教育の充実ということを目指していくべきではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 浪江議員。 ◆11番(浪江秀明) これは京都市のほうの文章を引用させていただいておりますが、私たち一生の間には病気やけがをしたり、介護が必要な状態になったり、失業したり、生計の中心者を亡くしたり、事故に遭ったりするなど、いろいろな事情によって生活のやりくりができなくなることがありますと。このようなとき、困っている方の状況や程度に応じて健康で文化的な最低限度の生活を保障し、また、その方の自立に向けて生活が向上するよう援助するものが生活保護の制度となっております。 実際この生活保護を受けられているのは65歳が45.4%ではありますが、このちょっと表を見ていただいたらいいんですが、この一番上のこう上がっていっとるんが65歳の方の生活保護受給者、今96万7,552となっております。一時、平成7年ぐらいには少なかったんですが、平成29年2月では速報値としまして214万1,8811.69%となっております。高齢者以外は若干下がってはおりますが、やっぱり高齢者に関しては、この生活保護とか、それも増えております。 多い市町村で言いますと、指定都市で言いますと、大阪が保護率が5.34%、京都におきましては3.07%、これは上位5指定都市に入ってきております。中でも中核市別保護率として、大阪の尼崎4.04、東大阪が3.95と、やっぱり関西圏は多数出ております。 私が思うに、やっぱり生活を守るために財産やらがあったら、それは処分をしたりせんなんですが、国のほうが助けたるいうことなら、それに甘えるんも一つなんではないでしょうか。それを自分が我慢して我慢して、それで最後には食べるものもなく餓死をせんなんとか、それだけは、そういう事例もたまにテレビや新聞なんかでも見ております。ちょっとでも何とかならんのか、そういう相談をできずに、自分の中で閉じ籠もって公共の相談をしないとか、そういうことがありますので、その点を、こういう助ける方法がありますので、それをぜひ利用していただきたいと私は思います。 以上です。 ○議長(多田正成) これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。 次に、6番、安達種雄議員の一般質問を許可します。 6番、安達議員。 ◆6番(安達種雄) 通告に基づきまして町長のお考えをお伺いいたします。 なお、今日の質問はあくまでもコロナ禍の問題が収束した後、我が町の観光の在り方を問うものであります。 今回のコロナ禍により、国の内外を問わず多くの観光地がその存続に関わるほど大きな打撃を受けていることが連日の報道で伝えられております。私は今日まで観光行政、観光を一つの産業という位置づけでは捉えておりませんでしたが、これらの情報を聞くたびに、観光というものがいかにその地域の経済に大きな産業としての位置づけであるかを知ることとなりました。当地域におきましても、地場産業が低迷している中で、観光を新たな産業として位置づけ、真剣に取り組んでいくことに今後の活路を見出していけるものではないかというように思っております。 今日までこの議場におきまして幾度か、与謝野町に行って楽しかった、そしておいしかった、美しかったなど、当町にみえられた観光客の皆さんが体で覚えておられる観光事業で、今後、阿蘇海などを利活用した体験型の観光の提案をしてまいりました。一つには、岩滝桟橋を復活させ、そして内海航路を復活し、天橋立のすばらしい景観を船の上から見ていただけるような対応を考えていくべきだということも訴えてまいりました。町長からは、物見遊山から体験へシフトして、滞在時間を延長して消費の増加を考える、当町の魅力を発信する体験型を目指しているというように答弁を頂いております。その後の進捗状況はいかにありますものか、まず1点伺っておきたいと思います。 次に、これもスタートいたしましてから久しい取組であります天橋立世界遺産登録推進事業について伺います。 まず、この事業が達成されましたなら、爆発的な当地域の入込客の数になると思われます。今から申し上げる数字は、令和2年、昨年はコロナの関係で参考になりませんので、一昨年の数字を述べたいと思います。丹後2市2町では観光客が607万5,000であります。そのうち宮津市は320万伊根町は35万5,000京丹後市では211万そして当与謝野町では40万3,000であります。また、同じく丹後2市2町で198億7,000万円の観光消費額が記録されております。そのうち与謝野町は5億6,300万円と伺っております。これらの数字を見ましても、我が町に観光客が足止めをしていただけるような数が僅かであり、ただ通過だけの町になっている感があります。 歴史的に見ましても有名な大江山、そして、野田川を経て阿蘇海への川の流れ、大江山から見る天橋立、また、岩滝の一字観公園からの真一文字に見えます天橋立、橋立の成相山の上部に上がれば、遠くは晴れた日は能登半島まで、私も何度か見ました。これほどの景観が整い、しかも僅かな行動範囲ですばらしい景観が目の当たりにできるのも、他に類を見ないほどの我が町の状況だと思います。 ところが、我が町の観光事業の拠点でありますちりめん街道も、今いろいろと携わっていただいております方はご努力を賜っておりますが、いま一つそのにぎわいが感じられないのであります。また、リピーターがさらに増える要素も伝わってこないのも残念であります。この際、新たな産業の構築が叫ばれる中、これらの取組がどうしても必要だと思います。今後の町の観光行政等につきまして、町長のお考えを伺いたいと思います。 第1回目は以上でございます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、安達議員の1番目のご質問で頂きました、与謝野町の観光の在り方を伺うにお答えをいたします。 ご承知のとおり、第2次総合計画において掲げる本町が目指す未来像、「・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来」の実現に向け、観光分野では「地元を誇りに想い、の流れを生むまち」をテーマに掲げ、魅力を体験・体感できるコンテンツの開発が重要であるという観点から、地域資源を住民の皆様方とともに磨き上げ、来訪者が魅力を体験・体感できるコンテンツ開発及び滞在拠点整備を進めていくこととしており、与謝野町観光協会を中心にコンテンツの開発や提供を行い、体験・体感できる観光の推進を行っていただいております。 現在、観光協会で実施をいただいております体験プログラムとして例を挙げますと、手織り体験、組みひも体験、本格着物着つけ体験、工房巡りといった本町のちりめん産業・文化を活用したプログラムや、大江山トレイル、ホップ体験といった地域資源を生かしたプログラムがあり、観光協会を中心に、本町の魅力を発信する滞在型コンテンツの充実を図っているところであります。 また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた観光施策の考え方も重要であると認識をしており、3密回避や衛生管理を徹底しつつ、徐々に観光業も再開されておりますが、新たな日常の中で、これからの産業回復に向け、観光に求められるものは何なのであろうかということを見極めていく必要がございます。重要視していくことは、量から質への転換と、来訪者との関係づくりに着眼点を置いて取り組んでいきたいと考えております。 平成28年3月に策定をいたしました阿蘇ベイエリア活性化マスタープランの進捗状況については、これまでにもご紹介をしておりますが、新たな取組として、昨年から阿蘇シーサイドピクニックイベントが民間主体で実施されるなど、民間活力も生まれてきており、最近ではパークヨガイベントの実施や、飲食店など個々の事業者の皆様方がそれぞれ阿蘇シーサイドパークに出店をされるなど、少しずつではございますが、住民自らが積極的にまちづくりを主導するプレーヤーとなり、阿蘇シーサイドパークにもにぎわいが生まれてきている状況であります。 次に、2番目のご質問で頂きました、天橋立世界遺産登録推進事業、コロナで大変な今こそ新たな観光与謝野を打ち出すべく、プランを今真剣に協議し、コロナ後、全国に向けて発信するべきと思うがお考えはにお答えいたします。 まず、天橋立世界遺産登録推進事業については、京都府を事務局として、学識者や地元有識者、行政機関で組織する天橋立世界遺産登録推進会議、さらには専門委員会を設置し、天橋立世界遺産登録推進に向けた調査研究が行われております。あわせて、1市2町を中心とした、民間団体等で構成される天橋立を世界遺産にする会と連携協力をしながら、会の活動を通じ、天橋立の世界遺産登録のための調査研究・啓発活動を実施しているところであります。 議員ご承知のとおり、天橋立や伊根の舟屋群を訪れられる観光客の方々を呼び込み、本町の地域資源である大江山やちりめん街道といったコンテンツや、ちりめん産業、農業などの地域資源をつないだ観光を推進することは、本町の観光振興施策における重点課題であるとともに、海の京都DMOが推進する歴史、自然・景観、生活・文化をつないだ滞在型交流観光地域づくりにも合致するものであると考えております。 観光協会におかれましても、物見遊山の観光ではなく、本町を何度も訪れるファンづくりをテーマとして、交流人口の増加から関係人口の創出に向けた事業の計画や滞在コンテンツの造成に尽力をいただいているところであります。また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、新しい生活様式に対応したまち歩きのコンテンツとして、ファン光ロゲイニングの実施や、密を避けた自然体験として、町内のキャンプ場や大江山トレイルなどの屋外での観光をホームページで発信をいただくなど、新しい観光の在り方についても議論を深めていただいているというところであります。 こうしたウイズコロナ、アフターコロナに対応した観光振興施策については、本町だけではなく、海の京都DMOのスケールメリットを生かした活動や発信が必要不可欠と考えておりますので、観光協会はもとより、海の京都DMOとも連携を図りながら取組を進めていきたいと考えております。 以上で、安達議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) 今、町長から答弁を頂きましたが、確かに府の主導型で海のDMOといろんな京都北部地域の連携の下に取り組まれていることは承知いたしております。しかし、先ほど令和元年の入込客数をご報告させていただきましたが、これでも大きな格差が開いております。実際、天橋立に来られた観光客が伊根町、京丹後市に行かれるにしても、必ず与謝野町を通っていかんなんわけですね。そういう立地条件から見ても、非常に与謝野町はすばらしいところに位置しております。もっともっとこの地理的条件を利活用した取組が私は必要だと。もし観光産業という言葉を本当に根づかせるのであれば、そういう意識を持って前へ進まなんだら、よその市町と歩調を合わせてなんて言うとったら、だんだん後れを取ってしまいます。あせりじゃないですが、やはりそういう真剣の与謝野町の独自策も打ち出して、海の京都DMOを先導していくぐらいの、与謝野町のパワーはすごいなと言っていただけるような、他の市町から、そんな行動を今取っていくべきだというように思っております。 今の町長の答弁を不足に思うとか、そういうことではなくして、先ほど冒頭申し上げましたように、コロナ禍が収束して、一定のまた安定した時期になったときには、スタートが切れるような、もちろんそれには財源も必要ですが、もっと大事なことは地域の住民のの意識です。そして、そこからいろんなアイデアを打ち出していただき、そのアイデアを形にするならどれだけの財源が必要かという、そういう捉え方で、財源ありきのスタートをすると何もできなくなってしまいます。そのアイデア、若いたちのいろんな発想もあるでしょう。そういうアイデアをまず真剣にくみ上げていただき、それを形にするなら、先ほど申し上げましたように、どういった財源が必要かと、そういったような順序を、今まではすぐ、どうしても財源が先になります。 私が与謝野町の議員にならせてもらう前に、岩屋の公民館で議会懇談会がありました。一町民として岩屋の公民館に行かせてもらって、当時の議員さん方がいろいろと町民の声を聞いていただいとったわけですが、その中で、私はこういうことを言いました。今、与謝野町の議会で加悦鉄道を復活させるには何ぼのお金が必要だいうことを試算されたことがありますかということを私は尋ねました。非常に失礼なことだったかも分かりませんが、今、私もそんな質問を逆に議員としてしられたらちょっと困ってしまいますが、やはり与謝野町の一つの観光の在り方としては、今はもう自転車道路になっておりますが、あの加悦鉄道跡にもう一遍枕木を敷いて、SLの2号車でもいいので走らせるようなことにすれば、それはもうすばらしい僕は観光名所になると思いますが、これは先ほど言いましたように財源のこともありますので、実現はなかなか困難だと思いますが、手っ取り早い話とすれば、やはり他にアピールするとすれば、与謝野駅行ったらSLが煙噴いとったわと。古いSLがと。そして、裏に古い貨車が、それでお客さん乗せて大江山の麓まで走っとったでというような話ができれば、私はもうすばらしい観光の一つの在り方になるなと思って、そんなことをかつて議員になるまで岩屋におみえになった議員さん方に尋ねたこともあります。 余談になりましたが、世界遺産の件につきましては以上としますが、国内において有名な観光地としては、やはり歴史的な観光遺産を見るために、一生に一度はあそこへ行って、テレビで見たことがあるで行ってみたいとか、いろんなところ、それからまた、有名な社寺仏閣があるからちょっとあそこへ行ってみたいという、そういったようないわゆる有名な観光地は、黙っていても毎年多くの観光客が次々と訪れます。社寺仏閣に行けば、ご開帳でありますとか、また遷宮など、いろんなさらに人を呼び寄せるタイミングもあり、そのことが観光ビジネスとしてしっかり成り立っていくところも多くあろうかと思います。 ただ、これらの今言いました社寺仏閣とかそういう観光地におきましては、観光のサービスの量によって、サービス業の力によってお客さんがみえるんでなくして、あくまでもその地域、その施設が歴史的に形成してきた有名な社寺仏閣があるからお客さんがみえるわけなんですね。サービスがよかったからもう一遍行きたいんじゃなしに、あそこは非常に趣があったからもう一度行ってみたいというような観光客の意識であろうかと思います。 これらの観光客の商習慣は、あくまでも団体旅行が主流の時代、それはそれでもよかったかもしれませんが、近年は個人旅行が中心となり、また、個人それぞれが観光ルートを計画する観光が多くなり、団体やツアー客が減少してきていると言われております。近年、観光客数だけでなく、観光消費単価、いわゆる観光消費総額をいかに増やしていくかがその観光地の存続に関わる問題と今されております。航空会社や鉄道会社は多くのお客さんを移動させるだけで利益が出ますが、観光地は宿泊や様々な形で多くのに来ていただき、そして、宿泊や飲食などでいわゆる観光消費としていただかなければ、存在はしないわけであります。 そのためには、受け身の形の観光ではなく、過去の商習慣だけにこだわっているのでなく、攻めの形で、宮津にみえた方が伊根に行かれるときに、ちょっと与謝野町ですばらしいところで、こんなおいしいものが前行ったときあったでというようなところで、もう一遍食べてみようかとか、やっぱりそういったちょっとしたきっかけが私は先で、それが増幅していって、観光産業と呼ばれるような方向に私は芽生えていくんじゃなかろうかというように、勝手に憶測と期待をしております。 ここで、従来の観光事業の在り方を改める必要があるのではなかろうかというように思います。当然ながら、我が国においてもさらに人口減となっております。そのことも十分踏まえておりますが、また、新たなものの考え方として、今後、働き方改革などによって週休3日制が導入されることもあるわけですね。そうしますと、皆が時間を持て余す。そういったようなタイミングを見計らって、やはり与謝野町なりの施策を打ち出していく必要があると思います。 大変雑駁とした表現ですが、10万のお客さんが11,000円使っていただく観光地から、1,000に10万円を使っていただく観光地へと考えていくことが、私は今後の観光地の在り方としては必要じゃなかろうかというように意識を変えていくことが必要だと思います。 もう時間がございませんが、3年前の12月定例会で、私は俳句のまち与謝野町を提案させていただきました。これも観光の一つとして、その意識があってお尋ねしたわけであります。今朝、朝7時のNHKニュースを見ておりました。四国・愛媛の俳句のまち松山市という表現をアナウンサーがしておりました。私は正直言って、やられたという感を今朝7時過ぎに抱きました。やはりそういったような、他に訴えるとしたら、そういうようなそのまちの特性を生かした、そのことが全て観光に結びつくとは思いませんが、しかし、できることは前向きに積極的に取り組んでみると。 以前のことを引っ張り出して、今そのことを答弁してほしいとは思いませんが、ただ、まちのPRにつきましても、いろんな、クアハウス岩滝の案内看板が町外にも国道筋に立っておったり、いろんな今日まで案内看板を見受けました。やはりたまに通る道でも、ああそうそう、あんなもんが立っとったなというような意識いうもんがまた私たちの頭の中にも残っております。こういうことも考えまして、いろんな観光、ただ観光事業だけじゃなしに、観光産業と言えるような取組をぜひとも町長、考えていただきたいと思っております。もう漠然とした答弁で結構ですので、町長のお考えを確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。新型コロナウイルス感染症の流行前の数字でございますけれども、世界の総GDPのうち1割は観光産業関連であるというふうに言われておりました。これは観光あるいは観光産業に関連するご商売というものの裾野が非常に広いということを意味しているものと認識をしております。 そういう観点から考えますと、議員からご指摘がございましたように、本町におきましても、観光事業者数としては少ないわけでございますけれども、観光に関連する事業者というのは一定数の規模でいるものではないかと考えております。このように、観光と地域の力というものを結んでいくということは、今後におきましても大変重要な視点ではないかと考えております。 私どもといたしましては、与謝野町ならではの観光振興を推進していきたいという観点から、この間、観光協会とも連携をしながら、地域独自のコンテンツを磨き上げ、そのコンテンツの発信を通じた観光入込客数の増加であったり、関係人口の創出を目指してきたというところでございます。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光そのものの考え方が大きく変わっていくものではないかと考えてございますので、そのような時流の変化というものを踏まえた形で与謝野町ならではの観光振興を展開することができるよう、尽力をしていきたいと考えております。 なお、ウイズコロナ、アフターコロナ後の観光振興の在り方というわけでございますけれども、これにつきましても、観光協会と議論を重ねながら打ち出していく方針といたしましては、この間取り組んできた取組を強化をしていくということが重要ではないかと考えております。といいますのも、いわゆる物見遊山で回る観光地については、大きな変革が叫ばれているという状況ではあると思いますけれども、本町においては、いわゆる物見遊山での観光地ということではない観光の在り方を目指して従来からきたということもございますので、大きな方針転換というよりも、これまで重ねてきた取組を磨き上げていく、発信をしていくことを強化をしていくことによって、新型コロナウイルスの時代における観光につなげていきたいと思っているところであります。 また、先ほど議員から観光入込客数と観光消費額のお話がございました。観光消費額という観点で申し上げますと、やはり消費額を押し上げるのは宿泊施設の数でもございます。お隣の市町においては150を超える宿泊所があるということに比べますと、本町は10にも満たないというものがございます。このような環境を考えたときに、観光消費額を直ちに引き上げていくということは難しさが伴うものではありますけれども、現時点の観光消費額から少しでも増加ができるように、これは関係の事業者の皆様方とも十分に連携を取りながら取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) 全く消費額については大きな差があるとはいうものの、宿泊施設の数で大きく、その辺はもうやむを得ない事情だというように十分認識しておりますが、ただ、これから観光問題をまた町長も考えていただく機会もあろうかと思います。そういった中でいろんな、庁舎内だけでは担当課も大変だと思います。やはりいろんな町内の業者さん、またツーリスト会社の観光業務に携わっている方々の意見も聞かれたりして、ひとつ町長としてこの町の観光の在り方を前向きに、積極的にお考えいただくことをもう一度確認して、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。近年、与謝野町におきましても観光振興を強化をしていきたいという観点から、海の京都DMO及び与謝野町観光協会に対する補助金につきましても増額傾向であったということは事実のことであろうと思っております。このような流れを受けて、与謝野町といたしましても、与謝野町独自の観光振興をこのコロナ禍の時代におきましても進めていきたいということについては、庁舎内、そして庁舎内外を問わず共有できているものではないかと考えております。 先般行われました与謝野町観光協会の定期総会におきましても、令和3年度の方針も固められ、役員の皆様方や会員の皆様方の意識の統一が図られました。その際、より積極的に観光振興を行っていこうという機運も高まっているというふうに感じましたので、十分観光協会の皆様方とも連携を図りながら、着実に施策を講じていくことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 安達議員。 ◆6番(安達種雄) ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長(多田正成) これで、安達種雄議員の一般質問を終わります。 ここで1時30分までお昼休憩といたします。     (休憩 午前11時59分)     (再開 午後1時30分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、8番、山崎政史議員の一般質問を許可します。 8番、山崎議員。 ◆8番(山崎政史) それでは、第102回令和3年6月定例会におきます一般質問をさせていただきます。 今回、通告しておりますように、有害鳥獣対策について、町長のお考えをお聞きいたします。 野生鳥獣の生息数の増加や生息範囲の拡大に伴い、農業、林業への被害や生態系への影響が懸念される野生鳥獣問題でございます。農作物の被害は令和元年が約158億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退の元となっております。数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると言われております。また、里に下りてきた鹿やイノシシについてきたノミ、ダニ、ヒルなどによる被害や、直接的な被害なども後を絶ちません。 このため、農林水産省では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援されております。当町ではどのような取組がされているのかをお聞きいたします。 一つ目に、当町の被害状況。どのような対策がされ、その取組による被害状況の推移はどのようになっているのか。 二つ目に、地元猟友会との連携はどのようになっているのか。 三つ目に、今後の対策などはどうなっているのか。 以上の3点をお聞きし、1回目の質問といたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、山崎議員のご質問で頂きました、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、農林水産省農村振興局が野生鳥獣による全国の農作物被害状況について取りまとめた野生鳥獣による農作物被害金額の推移によりますと、全国での農作物被害金額は平成30年度、令和元年度とも158億円となっております。これは、平成22年度の239億円から3分の2に減少しているものの、被害のさらなる抑制が全国的な課題となっております。 まず、1点目のご質問、当町の被害状況はにお答えいたします。 本町では、毎年、獣害防止フェンスの管理団体、農業者、農業共済組合等に、町内の農作物被害の状況を把握するため、加害鳥獣の種類、被害場所、面積及び金額の調査を行っております。この調査によりますと、平成22年の農作物被害金額2,403万円が、令和2年では479万円と、10年間で約5分の1に減少しております。 この間の被害防止対策といたしましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく、猟友会から推薦を受けた約30から成る与謝野町鳥獣被害対策実施隊を編成し、広域捕獲事業、小規模捕獲事業の実施、また、猟友会の有害鳥獣駆除員による積極的な捕獲、そして、与謝野町野生鳥獣被害対策運営協議会による情報交換やおり等の整備、さらには、町内の山際に約118キロメートルにわたり設置をいたしました獣害防止フェンスの整備と維持管理の支援等が挙げられます。 次に、2点目のご質問、地元猟友会との連携はどのようになっているのかにお答えいたします。 本町は、与謝郡支部猟友会及び宮津支部猟友会岩滝支部に有害鳥獣の駆除業務を委託し、イノシシ、鹿といった大型獣から、民家におけるイタチ、アライグマなどの小型獣まで、年間を通して駆除対応をお願いしております。令和2年度の捕獲数は、イノシシ、鹿が855頭、イタチ、アライグマなどの小型獣が157頭となっております。また、猟友会員の確保、維持の対策として、無線機等の貸与、狩猟免許取得の支援、わなの購入補助、猟銃の購入補助等を猟友会のご要望にできるだけ応える形で講じているというところであります。 次に、3点目のご質問、今後の対策等にお答えいたします。 現在行っている対策を継続・強化するとともに、銃器による駆除活動に必須となる猟犬の位置を把握するためのGPS機器の整備、捕獲を効率的に行うことができるセンサーつきのわななどのICT化の推進、捕獲した鳥獣の処分が駆除員の大きな労力負担になることから、負担軽減となる処分方法の研究、導入などを進めることにより、野生鳥獣による農作物被害等の軽減を図りたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 2010年頃からでしょうかね、町内を囲うように有害鳥獣の防止フェンスなどが設置されて以降は、町なかでイノシシや鹿の姿を見る機会は減っていったのかなという思いを感じるんですが、また、この鳥獣害の防止フェンスなんですが、降雪や倒木などでフェンスが壊れ、そこから鹿やイノシシなどの通り道になるといったようなケースも多いと思いますが、そのような倒木やフェンスの倒壊ですね、そういったことへの対応は今の段階ではどのようになっておるのか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のように、本町におきましては、全町域的に鳥獣害の防止フェンスを設置をしているというところでございますけれども、近年様々な要因によりそのフェンスに支障が生じているケースもございます。そのような状況の中で、管理主体が行われる保守点検事業に対しまして、本町といたしましても財政的な支援を行っているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) フェンスの補修などにも財政的な支援を行っているということですが、それについては、補修を町で行っているのか、資材をただ提供しているだけなのか、どういった対応になっているでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。本町が行っている補修に関する支援でございますけれども、管理をされておられる団体に対して財政的な支援を行っているという状況でございます。この財政的な支援なんですけれども、予算の範囲内で行っているという状況でございまして、例えば管理団体の方が資材を購入され、そしてフェンスの補修をされた場合、そのかかる経費を我々のほうで財政的に支援をするという、そういう内容になっているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、町長おっしゃっていただいたように、地域の方が、有志というんですかね、そういう保護、フェンスの見回りをされて、自分たちで直される。そして、それを町が支援していくというような格好だと理解しております。 また、地域によっては、住民の方がそうやって見回り、補修をされているんですが、団体によっては高齢化が進んだりする中で、山の中を歩いて点検しに行くのがしんどいだとか、また、同じように資材を持ち歩いて、山の中を歩いていくのが本当に過酷だというお声を多く耳にするんですが、それについては町としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、管理をされておられる団体の方々が鳥獣被害防止フェンスを補修される際に様々な課題が生じているというご指摘であったと認識をいたしました。その課題の一つとしては、やはりそこに至るまでのアクセスであったり、持ち運ぶ資材の軽量であったり、そういったことによって人的な確保が難しいということであろうかと思いますけれども、その人的な確保に対する直接的な支援策というのは現在講じていないということであり、フェンスの管理をしていただいている団体に委ねているという状況であります。 しかしながら、議員がおっしゃいますように、様々な課題がこの鳥獣被害の防止フェンスにはあると考えておりまして、その対策について、先ほど申し上げたようなそのほかの対策も講じながら、総合的に改善策を見出していきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 地域の方々には大変ご苦労をおかけして、我々の生活を守っていただいている、そういう面も感じております。そういった中で、フェンスを設置して、100%それで獣が出ない、そういうわけにはならないとは思うんですが、このフェンス自体、大分有効なものだと思います。そして、例年被害に遭うといいますか、崩れるところ、壊れるところが大体同じようなところだというお声も聞いております。町として、雪が降って倒れそうな木があるだとか、そういうところを早期に発見して、対応していただきたいという思いが強くあります。 それで、大分フェンスについては、皆さん設置される地元の方々も工夫されて、フェンスの網を折り返すだとか、いろいろやっておられるので、ぜひそういったことも踏まえて、より効果的な事業になるように、今後ともよろしくお願いします。 それと、次の猟友会についてなんですが、今、わなの補助や、おりなど言っていただいたんですが、そういう補助をし出して、捕獲する頭数が増えただとか、そういう数字はあるんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。我々どもといたしましても、猟友会の皆様方に対する支援、また、免許を取得をされようとする方々に対する支援など行ってきたというところであります。その結果、免許取得を行われる方でありましたり、猟友会に加入をされる方というものも若干増えてきているのではないかと思っております。 一方で、年間を通じた鳥獣の捕獲数でございますけれども、近年では1,000頭前後になっているというところでありますけれども、少し前の数字でありますと、もう少し捕獲数があったという状況でもあります。そういうことを考えますと、支援を講じてきてはいるものの、それが捕獲数に必ずしも結びついているという状況ではないのではないかと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、町長のほうから捕獲の頭数については若干減少傾向にあるというお話を頂いたんですが、どうなんですかね、減少してきた傾向としては、獣の数が減ってきたのか、もしくは動ける人数が減ってきたのか、どちらの原因で捕獲頭数の減少という、その辺はどういうお考えでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、議員のご質問で頂きました点を何点かに分けて説明をさせていただきたいと思いますけれども、与謝野町の山間地域における鳥獣の生息状況でございますけれども、この生息状況の把握というものはなかなか難しいということがあると思っております。そのような状況の中でありますけれども、猟友会の皆様方の大変なご尽力のおかげで、年間を通じてかなりの鳥獣被害を食い止めることになっているという状況でもございます。そのような猟友会の皆様方の大変なご尽力、ご努力というものがあって現況に至っているという状況があるということをまずご承知おきいただきたいと思っております。 そのような中で、猟友会の皆様方からは、鳥獣被害を防止をしていくために駆除というものは積極的に行わなければならないだろうと。その一つの有効な手段としては、わなの設置があるのではないかというように提言を承ってまいりました。そのようにわなの設置も充実をさせてきた経過もありまして、減少傾向に至っているものではないかと考えております。 いずれにいたしましても、鳥獣被害というのは、猟友会の皆様方による駆除、また適切なフェンスの維持管理ということが主軸になろうかと思いますので、その二つの観点から引き続き、住民の皆様方の生活を守るためにも、この取組を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 猟友会の方におきましても大変ご苦労をおかけしていると思っております。また、猟友会の方々につきましても、さっきから何回も言うように、高齢化の波が押し寄せ、会員数の減少が全国的な問題となっております。町としてもぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 そして、次に、今、捕獲、防護フェンスという、数を減らすことも大事なことだとは思うんですが、町なかに下りてこなくするということも重要ではないかと考えます。また、その取組の一つとして今注目されているのが、ドローンを使って追い払いをやっていくという事例なんかも聞くんですが、今、福知山の猟友会さんがやられておるのかと思うんですが、そういった追い払いとか、ドローンを使っての追い払いなんかは検討はされているのか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から提言を頂きました、福知山市域においてドローンを活用した鳥獣害の追い払いというものがなされているが、与謝野町においては議論がなされているのかというご質問を頂きました。与謝野町におきましては、鳥獣被害を防止するための施策の一つとして、ICTの利活用というものをこの間行ってきたというところであります。そのような議論の中で、ドローンを活用した追い払いについても、その可能性があるのではないかという話はしてきたということでございますけれども、具体的にその設置について検討が進んでいるという状況ではございません。 ○議長(多田正成) 山崎議員。
    ◆8番(山崎政史) 今、ドローンの設置といいますか、活用については今議論は進んでいないということなんですが、このドローンを活用することにより、これできるかどうかはちょっと私自身、今のところ半分半分なんですが、追い払い効果のほかにもフェンスの見守り、先ほどから言っておりますが、フェンスの見守りなんかにも活用できるのではないかと考えます。フェンスの見守りに活用することにより、1回1回山に入ってしんどい思いをすることも少なくなるのではないかなという、負担の軽減ですね、つながってくるのではないかと考えますが、これについて町長はどうお考えでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、先ほど議員からご提言がありましたように、ICTを活用した鳥獣害被害の防止ということ、そして、その具体的な取組として、ドローンを活用した鳥獣の追い払いであったり、いわゆるフェンスの維持管理に資する効率化という観点なんだとは理解をいたしました。その点については、それぞれ有効性があるものと思ってございますけれども、実際の運用をどのような形で行っていくのかということも検討をさせていただかなければならないだろうと思っております。本日ご提言を頂きましたので、そのようなドローンの活用の在り方について、具体的に関係者と議論を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 最後に、住民の方々の負担の軽減を図り、有効な手段をぜひ町としても提供していただくようお願いをしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) これで、山崎政史議員の一般質問を終わります。 次に、3番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 3番、杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 最初に、申し訳ございません、私の一般質問通告書におきまして、1行目の、機械的合併となっておりますけども、機能的合併でございます。申し訳ございませんでした。 それでは、1点目の京都府北部地域連携都市圏ビジョンにつきまして質問いたします。 5月15日の一部報道されました府北部7市町の連携協議会の総会におきまして、水道事業広域化も確認と報じられていたことから、私も少々驚いたわけでございます。同会は2015年に発足、観光や公共施設利用、移住促進などの広域で取り組む2021年度から5年間を第2期として都市圏ビジョンを策定し、現在の7市町の人口27万6,000を2040年にも23万9,000以上に維持する目標を掲げています。 一方、国、総務省の地方制度調査会は、単独の行政区画を超えた複数の基礎自治体を包括する地域を意味する圏域を政府地方制度調査会は新たな行政単位に位置づける議論を本格化させているところでございます。このことの背景にあるのは、人口減少のスピードが速く、各自治体が単独で今ある機能を維持し、行政サービスをフル装備で住民に行うことができなくなることを心配しているところから出ている協議でございます。 そこで、圏域づくりの基本方針、機能的合併を推進と新聞報道にありますけども、ここに至った経緯をお尋ねしておきたいと思います。 2点目は、先ほど申し上げました、新聞報道されました水道事業広域化も確認についてでありますが、本町の議会は、ご存じのように、水道の窓口業務を共同で委託することを否決しておりますが、本町はこの協議会に、どういった姿勢で協議会に臨んだか、お尋ねします。 3点目は、2016年に5市2町の観光協会を統合した地域商社として府北部地域連携都市圏振興社、海の京都DMOプロジェクトの現状と課題とある市町間でのこの中間報告に市町間での格差が生じているとありますが、本町としてのこのことの分析と検証結果を求めておきたいと思います。 4点目は、広域圏、広範囲にわたる議論がされている中で連携協約の締結等について検討を進めるとありますけれども、町長の見解をお尋ねします。 2点目でございますけども、昨日、高岡議員、山崎良磨議員から野田川地域の公共施設のあり方検討委員会の提言に関する質問に対する町長の答弁がございました。私もこの点について質問していきたいと思います。 町長の答弁にあるのは、今ある町の計画案を原案として多くの町民に議論してもらうとありました。有線テレビの議会中継を見られた町民の方は、また同じことを繰り返すのか、もうやめてほしいという意見が私のところにも来ました。私は毎回検討委員会を傍聴に行きました。富野委員長は白紙は非常に重い結論ですと何度も発言されたのを記憶しております。白紙にするのは検討委員会委員の全員に書いてもらった意見書に全委員に白紙にするがあったからと委員長はおっしゃいました。町長が諮問した町の整備計画を第三者委員会はこの町の計画を一旦白紙に戻すとあるのに、町長は諮問した計画をさらに原案にするとは、提言を真摯に受け止める、最大限に尊重、最大限に尊重にはならないのではないでしょうか。何をもってこのような発言を公の前でされたのか分からない点が多くございます。町民は納得できないし、検討委員会の提言は何であったんだろうかということになってしまいます。 そこで、金田一春彦さんの三省堂の国語辞典によりますと、一番今回の出来事で適切に当てはまるのは、前もって意見を持っていないこと、前もって意見を持って臨まないこと、何もなかったときの状態を指すと白紙ということはございます。このことを町長にもかみしめていただきたいというふうに思うところでございます。 約3年にわたって住民運動が町政を動かしました。提言報告書は財政の専門家と住民による新たな計画策定を求めております。町は新しい決意を町民に示す必要があります。町長は町の進むべきビジョン、目標、具体策を示し、自分の言葉で語り、実行してこそ町のトップリーダーであります。私もこのことを強く望んでおきたいのであります。町長の見解をお尋ねします。 地域づくりや社会教育活動などの共同性の拠点となる野田川地域公共施設、この事実を壊すことなく、行政運営を混乱し停滞させたことをよく検証、反省し、住民と行政との協働のまちづくりを現実のものにすることを町は問われています。町長の見解をお尋ねします。 もう1点は、町長の発言から見ても、行政の活動から見ても分かろうとしないことがあります。どうして町の公共施設統廃合計画に町民の強い反対運動が起きてるのか。それは、公共施設は住民のものでありまして、そこに行けば仲間に会える、親しい友人、知人にも会える、そこでみんなで語り合い、スポーツ競技、学習する、住民高齢者の居場所になっているからであります。施設だけの問題ではなく、地域のコミュニティーの中心となるのが公の施設です。学校、幼稚園、保育園も地域社会になくてはならないものであります。どんなに小さくなっても、幼稚園、保育園、小学校は近くにあることが一番住民は求めています。地方財政法第8条、財産の管理運用をして地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理しその所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとあります。このことを強く訴えておきます。よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 まず、1番目の京都府北部地域連携都市圏ビジョンにお答えをいたします。 1点目のご質問、圏域づくりの基本方針にある機能的合併を推進とあるが、ここに至った経緯を尋ねたいにお答えいたします。 京都府北部5市2町の首長が平成27年4月に京都府北部地域連携都市圏の形成推進を宣言し、各市町の強みや個性を生かしながら連携と協力により役割分担と機能強化を図り、相互に補完しながら圏域住民の生活に必要な機能を確保するため、水平型の連携の推進により、圏域全体における地域循環型の経済成長、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上に協働・連携して取り組み、都会にはない豊かで文化的な生活環境を実現し、京都府北部で一つの都市圏を形成することを目的に取り組んでまいりました。 人口減少や少子化が進む5市2町の住民の皆様に対し、今ある人材やインフラなど地域資源を有効に活用し、効果的かつ効率的な行政サービスを提供し、持続可能な圏域づくりを進めていくために、役割分担と連携強化による機能の共同化を進めることを確認をしているというものでございます。 次に、2点目のご質問、具体的には、5月15日の報道で水道事業広域化も確認と報じられているが、本町は協議会にどう臨んだのかにお答えいたします。 これまで多くご議論いただいているところでありますが、本町におきましても、町民の皆様方に対し安心・安全な水道水を提供し続けるために、また、将来にわたり安定した水道事業経営を行っていくために必要なことを見極めながら検討してまいりたいと考えております。先日の協議会総会では、現時点での取組状況が確認されたものであり、水道事業の広域化につきましては、舞鶴市と宮津市による取組が報告をされたというものであります。 次に、3点目のご質問、海の京都DMOプロジェクトの現状と課題に市町村間での格差が生じているとあるが、本町の分析と検証結果を求めたいにお答えいたします。 北部5市2町の観光振興については、平成28年6月から海の京都DMOが中心となり、単独市町・観光協会では困難な海外プロモーションや広域での旅行商品の造成、マーケティング調査など様々な取組を展開されてきました。そのような中で、圏域全体としての観光入込客数、観光消費額、外国宿泊客数等の各指標は拡大をしておりますが、地域ごとの観光消費となっていたり、エリア内での周遊が行われている実感がないことなど、市町の状況に違いがあると考えられます。 DMOによるさらなる取組に加え、DMOと各市町間、あるいは市町間の連携による取組を推進し、効果的な観光施策、誘客施策のブラッシュアップを図り、本町ならではの歴史や文化的背景、暮らしなどに関わる情報を発信しながら、与謝野町が選ばれる地域となるよう、引き続き検証していきたいと考えております。 次に、4点目のご質問、広域圏にわたる議論がなされている中で連携協約の締結等について検討を進めるとあるが、町長の見解をにお答えいたします。 国において、20万以上の連携中枢都市圏や定住自立圏など、中心市を置く広域連携が推奨されていますが、京都府北部地域にはいわゆる20万規模の中核市のような都市が存在せず、同じような人口規模の市町が複数所在する地域となっております。これからは単独の市町で全ての機能を維持・確保していくことが難しくなることが予想をされ、京都府北部5市2町で一つの都市圏と捉え、住民の生活に必要な機能を確保していくこと、そのためには、本圏域が取り組む水平型の連携を推進することが重要であると考えております。 本圏域が取り組むこの水平型の連携が、連携中枢都市圏や定住自立圏と同様に位置づけられるよう、協議会において国に対し制度化を求めていくとともに、5市2町においては、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針や役割分担を定めた連携協約の締結等について検討を行い、5市2町が継続・発展的に地域を活性化させる事業に取り組んでいきたいと考えております。 次に、2番目のご質問、野田川地域の公共施設統廃合白紙撤回の重みをにお答えいたします。 1点目のご質問、あり方検討委員からの報告書においては、住民参加による新たな計画策定を求めているため、町は新たな決意を町民に示す必要があるが、町長の見解はにお答えいたします。 山崎良磨議員への答弁と重複いたしますが、本報告書においては、より多様な住民参加による検討プロセスが不足してきたことを強くご指摘を頂いたものと認識をしております。私といたしましては、報告書の内容を大変重く受け止めております。検討委員会からは一旦白紙に戻すという提言を頂いたわけでございますが、野田川体育館を含む野田川地域の社会教育施設の管理計画、そして野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、専門的知見を有しておられる方々で構成する附属機関でのこれまでの議論も重要かつ尊重しなければならないと判断をいたしております。 よって、私の一旦白紙に戻すという判断は、町が計画を提案する前の状態に戻し、原案を含めて再考するものだとご理解をいただきたいと存じます。具体的には、令和3年、4年度の2か年度は住民の皆様方による議論の期間とし、令和4年12月を目途に第2次与謝野町総合計画後期基本計画の策定、及び公共施設等総合管理計画実施計画の見直しを目指したいと考えております。野田川地域こども園再編計画につきましては、両計画の結果を見ながら再考することといたします。 次に、2点目のご質問、地域社会づくりや社会教育活動などの共同性の拠点となる野田川地域公共施設、この事実を壊すことなく、住民と行政との協働のまちづくりを現実のものにすることが問われている。町長の見解はにお答えいたします。 地域社会づくりや社会教育活動などは、多数の住民の皆様方が一緒に取り組まれるものであり、その活動の拠点として公共施設をご利用されているということは十分承知しております。今後におきましても、地域社会づくりや社会教育活動などは大変重要な活動であると認識をしております。 一方で、現在、少子化により社会で働ける人口が減り、税金を納めていただけるが減っていく一方で、高齢者の割合が増え、扶助費など社会福祉面での支援費用の増大や、上下水道施設の更新整備や、生活環境の変化による基盤の充実など、財政出動も増大をしているため、町の財政に余裕がなくなり、このまま複数の同様の公共施設を維持していくための費用が捻出できなくなっていくということは明らかな状況であります。したがいまして、持続可能なまちであり続けるためには、高度経済成長の時代に公共施設を増やしてきたこととは全く逆の方向の政策が求められております。 このことを前提に、持続可能なまちづくりの公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方について、多様な住民の皆様方の参画をいただき、学びの場を設け、議論の場を設け、そこには町職員も参画し、住民と行政の協働により方向性を見出していきたいと考えております。 以上で、杉上議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) それでは、町長から答弁頂きました1点目の府北部7市町の連携協の総会の報道からでございます。具体的に出てますので、水道事業の広域化を再度お尋ねしたいというふうに思います。5月30日に京都新聞に北部データマップで報道されました、水道料金の7市町の差と歴史や地理的要因を反映しているという報道でございました。ここで注目をしたのは、京都府は北部、中部、南部を水道ビジョンを策定していると。18年には京都水道グランドデザインが広域化構想を示していると。しかしながら、ここに出ているだけで言いますと、綾部市の水道課の方は、電力や水道管理に使う薬品など共同発注できる部分で持続可能性を模索していくのではないかと、こう述べられております。記者は結論として、水道の広域化は難しいと結論づけて報道されております。 窓口業務につきましても、繰り返しになりますけども、私たち議会は否決したところでございます。それなのに、繰り返しになりますけども、この会議は有効な点も多々あると思いますけども、この水道事業だけが先行してしまった感がありますので、やはり丁寧に町民と議会には説明してから協議会に臨んでほしかったというふうに再度お尋ねしておきたいというふうに思いますけども、この経過はもう少し詳しく報告を町民と議会にお願いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先般5市2町の首長間で議論いたしましたのは、第2期京都府北部地域連携都市圏のビジョンについて確認を行ったというところでありました。そのビジョンの内容を具体的に検証していく中で、最後、首長間での意見交換になったというところであります。そのような経過の中で、水道の広域化につきましては、現在先行して取り組んでおられる自治体があるということから報告を受けたということであり、私どもがこの水道の広域化について先行して具体的な議論を進めているという状況ではないということをご承知おきいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 続きまして、先ほど安達議員からご質問ありました観光関連で、これの広域化も取り組まれております。そこで、企画財政課から頂きました資料に、本年度の、令和3年度の京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会の令和3年度の収支予算案が出ております。ここで問題というか、考えなくてはいけないのは各市町の負担金でありますけども、全体では1,890万2,000円でございます。その中で、宮津市が144万8,000円、伊根町は60万4,000円、与謝野町が161万3,000円。 ここで問題は、安達議員の観光の資料をお借りしまして申し上げたいんですけども、観光入込客数が宮津市は320万伊根町は35万5,000与謝野町は40万3,000このことからすると、私の推測ではですよ、定住人口から割り出した負担金だと、こう思うんですね。町長がよくおっしゃいます交流人口、関係人口は全く加味されてない中でどんどんどんどん負担金が人口割で来るということは、これは宮津市とか伊根町が断然有利になるわけですね。与謝野町は何だと。町民から見ても与謝野町の活躍が見えないわけですね。 こういうことの協議もぜひとも、したのかしないのか、言いなりといいますか、舞鶴市が事務局ですけども、舞鶴市事務局が算定した予算の割り振りをそのまま持って帰られたのか。ここをお尋ねしたいと思います。 昨日、舞鶴市に電話しましたけど、ここに、しかし、どういうんでしょうか、体制が非常に不十分で、課長は1で、専従の職員が2で、3でやってますと。忙しいときは6になります。これだけの取組で、果たして舞鶴市の事務局だけでこういうことを回していってもいいんだろうかと。もうちょっと与謝野町も関わっていかないと、町民から見て取り残された感が強いんです。それなのに負担金は、定住人口でいきますと、どんどんどんどん宮津市より、伊根町よりも多く負担すると。この矛盾を、ぜひとも町長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますけれども、先ほど私のほうから説明をさせていただきました京都府北部5市2町の連携については、舞鶴市が事務局を担当していただきながら、各種の事業をそれぞれで分担しながら取り組んでいるというところであります。また、海の京都DMOにつきましては、京都府、そして各市町から予算を拠出し、海の京都DMO本部がそれぞれの事業を推進をされているという状況であります。その二つの団体に対する本町の負担でございますけれども、負担額を決定する前に、各市町の意見を持ち寄りながら、その負担について額を定めているという状況でございます。 いずれにいたしましても、北部の連携中枢都市圏の取組、また、海の京都DMOが主体として行われる観光あるいは地域づくりの事業につきましても、与謝野町としては積極的に関与していくことができればと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ぜひとも関わるのであれば積極的にお願いしたいと思います。 続きまして、公共施設整備白紙、住民参加を求めるでございます。今回の出来事は、繰り返しになりますけれども、整理しておかないと、町と住民の信頼をまず回復しなくてはなりません。ここで私は、250規模のこども園計画は、町の総合計画に基づく全体的な視点から町民に説明がされなかった。特に地域の活動を熱心にもって主体的にまちづくりに参加している多くの町民の問題意識に対して、町は柔軟な考え方を持って話し合うことができなかった。こう思うんですけども、町長、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。平成30年の夏頃に、与謝野町においては、当該計画案の走り出しということで、住民の皆様方に計画案を示させていただきました。その際に、あたかもこれは決定事項であるというお話をさせていただいたことによって、住民の皆様方による不信感が広がったということは様々な方々からお伺いをしたところでございます。この点につきましては、これまでからも関係者の皆様方に対しても謝罪をしてきたという状況であります。我々といたしましては、当初計画案を説明をする際に、これは決まったものではなく、これが計画案であり、そして、住民の皆様方からの意見も頂きながら前進をさせていきたいということを明確に話す、しっかり伝えるということができなかったということが一つの反省点にあるというふうに認識をしております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 今ありました。さらに申し上げますと、提言、意見書が指摘しました。今回につきまして財政計画と実施計画が作成されていないことが、この重大な問題がこの第三者委員会で明らかになりました。これは私たち議会が委員会から強烈な指摘をされております。町議会のチェック機能が不十分であったという指摘をされていることを重く受け止めた上で、その上で町に指摘したいと、こう思うんですけども、このことの重大な問題につきまして指摘がありました。その後2か月あったんですけども、役場、庁内でどれだけ十分な議論されましたか。お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。本年4月の2日に委員会から提言書を手交いただきました。そこから本日に至るまで、この提言書を受けてどのような対応が取れるのかどうか、これは全庁的に議論を重ねてきたというところであり、その検討を受けて定めた方針につきましては、今議会において議会の皆様方や住民の皆様方にお示しをさせていただいているというところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) もう一つ、ちょっと次に行きますけども、与謝野町には、パブリックコメントを広く求めて、行政が策定した計画、施策について意見、提言を聞く、そして策定計画を修正し、さらに各方面からの意見を十分聞いていく、この作業とこの仕組みづくりが与謝野町になかった。この点の反省、検証はされて次のステップに行くと。準備をされてるんですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、これまで与謝野町といたしましては、あらゆる段階においてパブリックコメントというものを行いながら、そのパブリックコメントを通じて寄せられてきたご意見や、また提案というものをいかに取り入れられるかということで議論を重ねてきたということがございます。その上で、議員から頂きましたご指摘につきましては、今後これらの取組を進めていくに当たっても、多様な住民の皆様方の参画、そして多様な立場からの意見や提案というものを受け、我々として柔軟に計画案を策定をしていくということが重要ではないかといったご提案であると認識をいたしました。 その点につきましては、議員がおっしゃいますように、我々としても多様な住民の皆様方の議論参画をいただき、できる限り多くのご意見、ご提言を意見として交わしていく中で、一つの方向感をつくり上げていきたいと考えております。その具体的な手法といたしましては、地域デザインの懇談会、これは仮称でございますけれども、様々なたちが集い、議論をし合う場を形成していくことによって、住民の皆様方の参画というものを促進をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 町長から答弁がありました。しかし、先般、委員会のお話で恐縮ですけども、企画財政課から頂きました野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の報告書、提言への対応、これ頂きました。これ2か月あるんですけども、紙1枚半なんですね。これはやはり不誠実で、これを何とするのを思って出されたのかよく分かりませんけども、こういうことをされると、今の町長の答弁と乖離があるんですね、現場と。こういう乖離は庁内不一致で、もっとよく話合いができてないんですか。 さらに言えば、これは社会教育施設の問題ですから、教育委員会の社会教育委員会はもっと前面に出て、住民の皆さんと話し合うべきだと私は常々思うんです。これ財政の問題だけからやる問題ではないんですね、これ。先ほど言いましたけど。一切町民の声を傾けないで、財政の問題だけでここに書かれても、我々も納得できませんし、町民も納得することは全くできません。これはやっぱり早急にこういう態度は改めていただいて、町長がおっしゃるような体制づくりをしていただきたい。こう思うんですけども、答弁をお願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、我々といたしましても、提言書が提出をされて以降、庁舎内で活発な議論をしながら方針についてまとめてきたというところでございます。今後におきましては、方針に基づく具体的な取組を住民の皆様方とともに重ねていきたいと考えておりますし、それらの中で頂く意見につきましても真摯に受け止めさせていただきながら、よりよい在り方を模索をしていきたいと考えております。 議員からは、今回常任委員会で提出をされた資料がまだ十分じゃないんではないかというお話でございましたけれども、あくまでも方針について記述をしたものであるということでご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 1点だけ強く指摘しておきたいと思いますけども、自治体ガバナンスを担保する機能的な実施計画の在り方を検討する、こんなもん誰も分かりませんよ。これを読めいう我々も大変なんです。町民の皆さんは分かってほしいと思います。こう言っておきたいと思います。 隣町の宮津市におきまして、再三私は言うんですけども、市民の皆さんにきちっと配られておるんですね。読み上げますと、宮津市総合計画骨子案がまずできるんですね。それとタウンミーティングをやって、策定委員会、市民懇談会、そこで第7次の宮津市総合計画中間案ができます。さらにここでパブリックコメント、市民の方の多くの意見を聞くと。策定委員会が開催されまして、第7次の宮津市総合計画案ができると。その間に、中間案のときに、これは我々が見習わないかんですけども、議会の特別委員会の皆さんが市長に提言をすると。こういう仕組みがかちっと決まってるんですね。与謝野町にはそれがないから、いつも何かあるとぐらぐらぐらぐらっとして、町民が知らない間にどっか行くと。これをやめようという気概がこの委員会の資料では全くないです。強く指摘しておきたいというふうに思います。早急にこういったものをつくっていただきたいと。町長、ぜひともお願いしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご指摘でございますけれども、第2期与謝野町総合計画を策定する際には、累計2,000ほどの住民の皆様方にご参画をいただきながら策定をしてきたという経過がございます。この総合計画策定のプロセスにつきましては、住民の皆様方のご意見やご提言というものをいかに吸い上げることができるか、反映させた政策を考えることができるかといった視点に立ちながら、住民の皆様方の参画のポイントというものもまとめてきたというところでございますので、我々といたしましては、その時点ででき得る限りの努力を行いながら、住民の皆様方の声を聞いてきたというところでございます。 なお、今後におきましては、特に公共施設の在り方、そして公共サービスの在り方について、住民の皆様方の生活に密着をする施策でございますので、より一層の参画というものを促すことができるよう、我々として工夫をしていかなければならないと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) それで、まとめといたしまして、一番最初に町長にお願いしておきたいと思うんですけども、第三者委員会の報告書の提言骨子で一番重要なのは、新しい計画を、財政の専門家ですね、専門家と地域住民が参加する委員会を設置する。このことを約束してほしいのと、町は事業をやるときは、当然ですけども、実施計画と財政計画はきちっとそろえて議会に報告する。町民の皆さんにもお知らせする。この二つですね。三つ目は、さっき言いました、隣の市で実施されてます、こういう仕組みづくりですね。こういう事業をやるときはこうやってパブリックコメントを求めてやるんですよと。町民の皆さんも大いに参加してくださいと。こういう呼びかけを必ずする。この三つを町長、ぜひとも町民の皆さんや議会にお約束いただきたいと思いますけども、町長、どうでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。まず、1点目のご提言でございますけれども、今後これらの問題を議論していく際に、住民の皆様方の参画だけではなく、財政的な知見を有する専門家の参画もいただきながら、計画の策定に入ってほしいという点でございますけれども、先ほど何度も答弁をさせていただきましたけれども、住民の皆様方の参画ということを第一に考えながら取組を進めていきたいと考えております。 一方で、それらの議論を行っていく際、財政的な、また公共施設の在り方など、様々な専門的な知見が必要な場面があろうかと思いますので、そういった専門的な知見を持つ方々におきましても、どういう形になるのかというのは別にして、参画をいただけるように、我々としても調整を図っていきたいと考えております。 また、二つ目に頂きましたご提言でございますけれども、与謝野町におきましても、総合計画、そして令和3年の3月に策定をさせていただきました財政計画などの策定において記述をした、あるいはご説明をした内容について、真摯に取り組んでいかなければならないと思っております。議員からは、実施計画と財政計画というものをしっかりと立ててほしいというところでございますけれども、与謝野町として、総合計画の推進や、それを補完する形での財政計画というものは、皆様方それぞれ是非はあろうかと思いますけれども、一定形は整ってきたというところでございます。 そして、3点目にご質問を頂いた内容でございますけれども、仕組みづくりでございますが、総合計画の策定におきましては、これまでも一定のプロセスと仕組みを持ちながら取組を進めてきました。ただ、それらの取組を進めていくに当たって、さらなる創意工夫というものも当然必要なことと思いますので、他市町の事例などもさらに研究しながら、今後の取組に生かしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 時間あれで、もう一度繰り返しになるだけですけど、地方財政法第8条、私もこれまで2回目なんですけど、読んだんは。これはしっかりと町の財産、公共施設を大事にしていくということが重要だいうことを書いてあるんです。しかしですね、加悦地域公民館は先般分かりました。空調設備の改修工事がやられるのは分かりました。 しかしながら、野田川の中央公民館におきましては、先ほど申し上げましたように、野田川のスポーツクラブは178から200の方がおられます。会報も年4回出されてます。バスツアーも行われてます。だから、先ほど申し上げましたように、しっかりしたコミュニティーが出来上がって、そこで活動されてるから、みんなが大切にしていこうという体育館であり、図書館であり、中央公民館の、暑くなってきましたので、町長、空調設備が、山田知事がおみえになってわいわいミーティングが行われました大会議室も空調が傷んでおります。調理や和室も傷んでおります。これで使用者が減った減ったいうのはもう、どう言うたらいいんでしょう、野田川地域住民、あるいは加悦谷の住民が何かいじめられてるような感じなので、ぜひとも早急に改善をお願いしたいと、かように思うんですけども、町長の答弁を頂いておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員からは、野田川スポーツクラブなどの活動状況についてお話がございました。我々といたしましては、各団体が活動をされておられる状況を支援をしていきたいということでございまして、その活動そのものについて、私たちとして何も否定をしているというわけではございません。ただ、先ほど議員からございましたように、公共施設そのものが老朽化をしていく中で、その老朽化度合いに際してどの程度の投資ができるのかどうかということについては慎重に考えていく必要があるということでございます。 したがいまして、議員から頂きましたご提案でございますけれども、今後の公共施設の在り方、また公共サービスの在り方という観点において、より具体的な議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、本日は議員からの情報提供ということで受け止めさせていただきます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) もう1点だけ町長の見解をお願いしたいと思います。コロナで非常に住民も苦しんでおります。特に事業者は苦しい状況です。そこで、公共性の問い直しとして町長にお尋ねしたいんですけども、地域社会の主体はもちろん町民でございます。今、町長の答弁では、その活動を応援するとありました。さらに踏み込んでいただきまして、支え合う社会をつくっていくというリーダーをしていただくのが町長の役目になってるんじゃないかと今日思うわけです。今、非常に社会は、地域社会揺れてます。不安定です。心配事が多いです。そこでやっぱり町長の発信力を発揮して、もう少し、希望としましては、町民に寄り添って丁寧に、有線テレビを使っていただくんなら放送していただいて、地域の皆さんに安心と希望を与えていただきたいと、こう、かように思うんですけども、期待を込めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしますが、先ほど来答弁をしておりますように、住民の皆様方のあらゆる活動につきましては、私といたしましても全面的に支援をするというところでございます。一方で、それらの活動拠点というものをどのように設定をしていくのかということにつきましては、今後見込まれる人口減少、また財政的な状況、こういったものを加味しながら、住民の皆様方とともに議論し、解決策を見出していく必要があるだろうと考えております。 そのような中で、議員からは、活動を応援をするということだけではなく、住民間の関係性をより強固なものにし合いながら、支え合う社会の実現に向けて努力をしていく必要があるんじゃないかといったご提言と理解をいたしました。 この間、与謝野町におきましても、自助、共助、公助、商助、ちょっと順番が間違えているかもしれませんけれども、お互いを支え合う社会の実現に向けては、それぞれの施策の中で工夫を凝らしながら、住民の皆様方とともに歩んできたと考えております。引き続き住民の皆様方が支え合い、そして、自分らしくこの地域で暮らし続けることができるよう、これは全庁的に取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ありがとうございました。以上で、一般質問といたします。 ○議長(多田正成) これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定しておりました5一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日6月11日午前9時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。     (延会 午後2時44分)...