与謝野町議会 > 2021-06-09 >
06月09日-02号

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  1. 与謝野町議会 2021-06-09
    06月09日-02号


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    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  6月 定例会(第102回)          第102回令和3年6月与謝野町議会定例会会議録(第2号)招集年月日 令和3年6月9日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後2時43分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    前田昌一    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      柴田勝久      総務課長      長島栄作    社会教育課長    植田弘志      防災安全課長    藤垣浩二    福祉課長      田辺茂雄      CATVセンター長 小牧伸行    子育て応援課長   下川賢司      税務課長      吉田雅広    保健課長      平野公規      住民環境課長    中上伸午    商工振興課長    小室光秀      会計室長      安田 敦    観光交流課長    谷口義明      建設課長      柴山 進    上下水道課長    山添雅男      農林課長      井上雅之5.議事日程  日程第1 一般質問6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 本日も暑くなりそうですが、昨日まで各常任委員会をお世話になりまして、大変ご苦労さまでした。 さて、本日から11日まで3日間にわたり一般質問を予定をしておりますが、今回は議員全員が質問に登壇されます。まず、本日5名の議員さんから質問をお受けしたいと思います。活発な意義ある質問になりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は15人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 一般質問を行います。 14人の議員から質問の通告がありましたので、通告順に順次質問を行います。 最初に、1番、高岡伸明議員の一般質問を許可します。 1番、高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 皆さん、おはようございます。 日本共産党高岡伸明です。事前通告に基づき、野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の結論について一般質問を行います。 この問題は、野田川体育館と4施設を取り壊すに当たり8,000を超える反対署名が集まり、これを機に反対運動も大きくなり、後にも先にも進めなくなったものと思っています。これでは、何も進展しないので、一度この問題は白紙に戻し、ゼロからやり直したらどうかという申入れを課長にいたしました。その結果、和田議員の質疑の中で、町長が反対派の皆さんと、もう一度話合いをし、話がつかなければ、第三者委員会をつくり決着をつけるということになったと思います。 第三者委員会の結果に対しては、議会も町長サイドも何も異議を挟まないということであったと記憶しています。つまり、どうにもならなくなった結果、第三者委員会を立ち上げたというのが根本にあります。その結果、第三者委員会野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会という名前に変わり開催されることになりました。期間は令和2年7月9日より令和3年3月5日の最終日までの間、7回にわたり検討委員会が開催され、地域住民と行政の信頼関係の再構築に基づく、野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設の再編整備事業の推進に向けて、基本的な考え方と今後の対応について議論がなされました。 本委員会は、与謝野町公共施設等総合管理計画実施計画平成30年3月)に基づく野田川体育館の廃止に関する諸問題及び「与謝野町幼保連携型認定こども園整備計画(案)(平成29年度)」に基づく野田川地域の就学前教育・保育施設の新施設等の計画を推進することについて、直接の利害関係を有しない学識経験者及び町民等の第三者が町長の諮問に基づき両計画の推進の在り方について検討し、その結果を報告することを目的に設置されました。その結果、数々の問題点が浮き彫りにされました。その問題点と今後の方針についてお聞きします。 まず、最初に、①町当局が、第三者で構成される本委員会に対し、本件に対する対応の在り方を検討し、住民との信頼関係の再構築を通じた両計画の推進方法について、必要な提案・助言を求めたものであると記されているが、これに間違いはありませんか。 二つ目、地域住民が持つに至った、極めて根強い行政不信の原因の分析を通じて町の計画行政に対する基本的な認識や手続の不十分さ、地域住民とのコミュニケーション不足さ、その指摘を受けているが、このことを町長は、どのようにお考えか、お聞きします。 本事業は、総合計画の体系に直接的位置づけがなく、町の総合計画が実質的に機能していない状況を認識しながら、その状態に対する対応について、町議会や町民に対して、説明責任を果たすことをしなかったと、このように指摘されていますが、このことを町長は、どのように思われますか、お聞きいたします。 これで1回目の質問とします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 皆さん、おはようございます。 それでは、本日から三日間、一般質問どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、高岡議員のご質問で頂きました、野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の結論についてにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問、町当局が、第三者で構成される本委員会に対し、本件に対する対応の在り方を検討し、住民との信頼関係の再構築を通じた両計画の推進方法について、必要な提案・助言を求めたものであると記されているが、これに間違いはないかにお答えをいたします。 本委員会につきましては、令和2年7月9日に開催をされました第1回会議において、書面により次のことをお願いをいたしました。 与謝野町公共施設等総合管理計画実施計画)の公共施設整備の原則に基づき、野田川地域社会教育施設の再編・統合及び野田川地域の就学前教育・保育施設の再編による幼保連携型認定こども園の設置を進めることについて、総合的な見地からご検討いただき、その検討結果を報告いただくよう依頼をしたというものであります。 次に、2番目のご質問、地域住民が持つに至った極めて根強い行政不信の原因の分析を通じ、町の計画行政に対する基本的な認識や手続の不十分さ、地域住民とのコミュニケーションの不十分さと指摘を受けているが、このことをどのようにお考えかにお答えをいたします。 幼保連携型認定こども園の設置につきましては、与謝野町子ども子育て会議における議論の結果を踏まえ、また、与謝野町行政改革推進委員会が主となり議論をいただき、策定をいたしました公共施設等総合管理計画実施計画)を基に、町が町全体を俯瞰し、検討し、社会教育施設の再編・統合も含む計画(案)として提案させていただきました。この附属機関の議論を踏まえた計画立案、そして住民の皆様方や議会へのご説明において、より多様な住民参画による検討プロセスが不足をしていたというご指摘をいただいたものと認識をしており、私としましても大変重く受け止めているところであります。 次に、3点目のご質問、本事業は総合計画の体系に直接的な位置づけがなく、町は総合計画が実質的に機能していない状況を認識しながら、その事態に対する対応について町議会や町民に対し説明責任を果たすことをしなかったとの指摘に対し、町長は、どのように思われるかにお答えいたします。 第2次与謝野町総合計画は、基本構想、基本計画実施計画の3層構造の体系としており、基本構想は、未来像を実現するための基本的な考え方や方針を、基本計画は、各分野で取り組む施策方針を示しており、行政が行う具体的な事業を定めた実施計画は財政的な裏づけや社会情勢を判断しながら、毎年度3か年度を期間とするローリング方式による策定といたしております。 上位2層の基本構想と基本計画は、平成30年3月定例会において議決を頂いておりますが、実施計画につきましては現年度の予算事業を総合計画基本計画の施策体系に並び替え、向こう2か年度に現年度事業費を横置きで記述をしてきた経過があり、町といたしましては、この実施計画の在り方を課題として認識をしていたところから策定をできていなかったことが、今回の関係施設の再編・統合・整備計画(案)も実施計画に記述をされていない状況となっていることについて、説明責任を果たしていないというご指摘を頂いたものと認識をしております。 ご指摘のように、実施計画を策定できていなかったことにつきましては、実施計画の在り方に課題があったとしても反省するべき点であると認識をしております。報告書の付帯意見にもありましたように、実施計画、または、それに代わる体系的なシステムにつきましては、急ぎ策定することとし、それらを予算編成作業時に活用できる仕組みを構築をしていきたいと考えております。 なお、総合計画が実質的に機能していないというご指摘がございましたが、基本構想、基本計画に基づき政策を形成し、毎年度の事業として組み立て・予算編成を行い、事業実施をしているということにつきましては、申し添えさせていただきます。 以上で、高岡議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 町長は、この第三者委員会の答申を、どのように受け止めておられますか、お聞きします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じますが、野田川地域社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会の報告書につきましては、我々といたしましても、大変重く受け止めているところでございます。ご案内のとおり、報告書におきましては、多岐にわたるご指摘を頂いていると認識をしており、そのご指摘を、どのような形で与謝野町の行政運営に生かしていくのか、これを考え続けていかなければならないと、そのように考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 町長は第三者委員会の結果を踏まえて、今後、この問題を、どのようにされようとお考えですか。その点、お願いします。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご質問の趣旨につきましては、頂いた提言書について、どのように理解をし、そして、それをどのように反映をしていくのかといったご質問であったと認識をしております。 我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、本報告書につきましては大変重く受け止めているというところでございます。その中で、数々のご指摘、ご意見を頂いていると認識をしてございますので、そのご指摘やご意見を踏まえて、今後の在り方について検討をしてきたというところであります。 その中で一番重要だと、私自身が認識をしておりますのは、これらの取組を推進していくに当たり、より住民の皆様方の積極的な参画が必要であるということだと思っております。この住民参画のプロセスというものを充実させた上で、これらの取組について町全体で議論を重ねていく。そのことによって将来的な展望を開いていく、このようにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 第三者委員会の答申ですが、どういうことを言っておられるかというと、白紙に戻しゼロからやり直すということを言っておられると思いますが、その点については町長は、どのようにお考えですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。報告書につきましては、現計画について、一旦白紙に戻し、適切なプロセスを経ながら早期に解決策を導き出してほしいと、このように書かれてあるものと認識をしております。 我々といたしましては、我々が提案をさせていただきました現計画案につきましても、一つの計画案としてご理解をいただきながら、それらも踏まえた上で議論を兼ねていくことができればと考えているところであります。 また、住民の皆様方のご参画の結果、現計画案を必ずしも実行していくということにならなかったといたしましても、私たちとしては、それらの議論を尊重させていただきながら町民全体の皆様方のご協力をいただき、これらの問題について解決策を見いだしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 答申では、白紙に戻すということを言っています。ということは、住民と一緒になってやり直すことだと思います。それで、この間の総務委員会の中で言われたことなんですが、計画案は一時、横に置いて、新たに始めるんだということを言われましたが、横に置くのではなく、白紙に戻すということは、ゼロから始めるということだと思いますが、横に置いておくというのは、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長
    ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、我々といたしましては、報告書の提言に基づきといいますか、できる限り尊重させていただいた上で今後の取組方について議論を重ねてきたというところでございます。 そのような中で、住民参画をより一層推進していくということの大切さ、その上で多様なご意見や提案を頂きながら、よりよい計画案にしていくことができればと考えております。 一方で、我々どもが提案をいたしました現計画案につきましても、様々な機関の議論を経ているということからも分かりますように、これらを今後、一切、議論をしていかないということにつきましては過去の経過から、なかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) ということは、町長はあくまでも現計画案を中心に再検討していくというお考えでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からのご質問にお答えをさせていただきます。議員からは現計画案を中心にというお言葉がございましたけれども、我々といたしましては、現計画を中心に考えていくというような方向性を持っているというわけではございません。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) ということは、中心ではないが、あくまでもゼロではない、白紙ではない、やっぱり、そこは少しは持っている、その計画案を持っているということですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきましたように、今後におきましては多様な住民の皆様方のご参画をいただきながら、これらの課題解決に向けて議論をお願いをしていきたいと考えております。 その議論の過程の中で、現計画案につきましても議論をされるということもあるんではないかと考えております。我々といたしましては、現計画案を必ず進めなければならないといった認識は持っておらず、多様な意見を頂きながらの策定に向けて尽力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 町長はワーキンググループというものをつくって再検討をするということをお考えという話を聞いております。ワーキンググループをつくって検討するのは悪いことではないと思いますが、それは、そこにはあくまでも現計画案というものはないものとしてゼロから考えるということでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。我々といたしましては、住民の皆様方のご協力をいただきながら、多様な議論を推進していくことができればと考えております。その議論の過程の中で原案につきましても議論をされるということも当然あるでしょうし、また、原案どおり進まないということもあるでしょうし、原案につきましては、数ある選択肢の一つとして残しておくというところでございます。 また、先ほど議員からはワーキンググループを編成をして議論を進めていくということでご発言がございましたけれども、我々といたしましては、どのような形で多様な住民の皆様方のご参画をいただけるか、その形について議論をさせていただいているというところであります。 いずれにいたしましても、与謝野町にとって必要な公共サービスがどうあるべきか、そして、それに基づく施設の配置については、どうあるべきか、こういった議論を住民の皆様方と重ねていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) 大体、町長のお考えは分かりました。現在ある4施設を潰すことを撤回をするということにはならないと思いますが、そのとおりですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、野田川わーくぱる周辺に立地をしている公共施設につきまして、廃止、または撤去ということについて、どうなんだろうかといったご質問があったものと認識をしております。これらの一つ一つの施設の在り方につきましても、今後の議論の中で精査をされ、意見が交わされていく、その上で今後の方針についてまとめていくことができるのではないかと思っているところであります。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) そうしますと、町長のおっしゃることは現計画案はなくしはしないと、ですが、それを中心で話すことはないという答弁だったと思いますが、第三者委員会の答申というのは、結論は白紙に戻しゼロからやり直すということだと思います。これは当然、その場所に関しても最初からやり直すということだと思いますが、その点について、町長は、どのようにお考えですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、与謝野町にとって必要な公共サービスというものは、どういうものなのであろうか、そして、その公共サービスを住民の皆様方に提供するに当たって、施設の配置は、どのようにあるべきなのであろうかと、こういったことを議論をしていく必要があると認識をしております。 この公共施設の在り方のみならず、公共サービスの在り方につきましても住民の皆様方と議論を重ねていく中で、様々な知恵が出てくるものではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) そうですね、様々な知恵が出るものだということなんですが、その知恵を出したのが第三者委員会ではないかと思っておるんですが、町長は第三者委員会の答申は尊重するということですが、その根本はゼロから白紙ベースに戻してやるということなんですが、そこを尊重されるつもりはありますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。報告書につきましては、現計画案について一旦白紙に戻し、適切なプロセスを経ながら住民の皆さん方と解決策を見いだすべきといった内容であったと認識をしております。我々といたししても、そのような方向性の中で、どのような形で解決策を見いだすことができるか、庁舎内でも議論を重ねてきたというところであります。 その中で、我々が大切であると考えておりますのが、多様な住民の皆様方の議論参画ということでございます。この議論参画をいただく中で、様々な議論が重ねられ、また、提案につきましても、住民の皆様方の思いが籠もったものになるのではないかと考えております。そのような議論の過程の中で、原案についても議論をされる、していく。こうしたことはあるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) そうですね、広く町民から意見を聞くという、そういうことを、この計画案が出る前にしっかりとやっておけば、こういう問題は起きなかったんじゃないかと思っております。第三者委員会やったんですから、大事にしてもらいたいと思っております。それは町長のほうも尊重すると、出た結果に対しては議会も町長サイドも否や言わないという中で始まっていると思います。だから、その原案を残しておく、その話合いの中で、そういうことが出てくるのはやむを得ないかもしれませんが、最初から、それを残して話合いを進める、それはちょっと私はおかしいと思いますので、やはりもう完全に、そういうものがなかったものとして、原案というものがなかったものとして話合いをしていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。現計画案につきましても、子ども子育て会議、また、行政改革推進委員会、そして、保護者の皆様方との懇談などを通じ、まとめ上げてきたものと考えております。 その現計画案につきましても一定の住民の皆様方からのご意見を頂いてきたものと認識をしておりますけれども、より一層、多様な住民の皆様方のご意見を頂きながら策定をしていくということにつきましては、議員と同じ思いなのではないかなと思っております。そのような中で、原案についても議論をする場面があるかもしれない。ただし、スタートの段階で原案を提示をし、議論していくということはいたしませんので、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 高岡議員。 ◆1番(高岡伸明) これで最後ですが、町長は現計画案をつくるのに、いろんな方と話し合った結果だとおっしゃいましたが、そうであるならば、このような反対は起きなかったものだと思います。やはり話し合って決めていく中で、何か問題があったのではないかと思います。 というか、偏っているんじゃないかと私は思いました。だから、この先、話合いをされるのであれば、より多くの人と、ぜひ話し合っていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(多田正成) これで、高岡伸明議員の一般質問を終わります。 次に、5番、下村隆夫議員の一般質問を許可します。 5番、下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、102回令和3年6月定例議会一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、初めに件名としては、予算の編成について、また、観光協会の役割についてと、非常に私としては同じような内容を毎回やっているわけなんですが、なかなかきちんとした回答が得られていない。あるいはきちんとしたことがなされていないというのが現状であり、非常に、不可解なことが非常に多いものですから、質問をあえてさせていただきます。 まず、予算の編成についてでございますが、コロナの時代において予算の編成は非常に苦労があると思います。通常の国からの数値が変わるし、予算イコール見積りの概念が変わってしまっているのではないかと、私も思います。これはひとえに総合計画がきちんとした段階を経ていないことによるのではないかという疑念が生じるわけであります。 プランはできているが、詳細についての検討はせず、実施計画があるのか、その場の雰囲気で行われているように見えるわけです。一つの事例を挙げますと、現に補正では商品券事業の追加予算が先月の臨時議会で上がっています。それ以外にも公共施設の在り方において不明瞭な点が多々ありますので、それについてもお伺いしたいと思います。また、これにつきましては昨日の常任委員会で新たな問題が出たので、これは2回目の質問でさせていただきたいと思います。 次に、観光協会の役割についてですが、観光協会の人事がかなり変わったので、京都府が進める海の京都構想の基本に立ち代わり、町の発展に寄与してもらいたい。人事については議会では関与していませんが、新しい観光政策については、根本は何なのかを改めて町長のほうから観光協会にご指示をすると、これは町長の責務であるというように自治法でも書いてございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは下村議員から頂きました、1番目のご質問、予算の編成についてにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問で頂きましたのは、コロナ時代における予算の編成には苦労されていると思いますが、通常の国からの数値が変わるし、予算イコール見積りの概念が変わってしまうのではないかと。2点目のご質問、総合計画が段階を経ておらず、詳細については検討せず、実施計画がなく、その場の雰囲気で行われている。そして、三つ目のご質問、現に補正が追加予算として臨時議会に上がっている。また、これ以外にも公共施設の在り方において不明瞭な点が多々あるようであるについて、いずれも関連をいたしますので一括してお答えをいたします。 令和2年度におきましては、国において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方創生臨時交付金が創設をされ、1次、2次、3次と3度にわたって補正予算措置がされ、この交付金を活用するために町におきましても同様のタイミングで補正予算を編成したところであります。 このように、国の補正予算編成が3度もあり、かつ比較的大きな交付金額であったことから、事業立案・事業費を十分検討したのかというご指摘があったものと認識をしております。 新型コロナウイルス感染症への対応ということで、想定していないことであり、かつ緊急性を求められていたことから、目の前にある現状・課題への対応を主とし、特に暮らしと経済を守り抜くために、感染症拡大防止対策、住民生活支援、事業継続支援等に重きをおいて事業を立案をしてきました。 さきの5月臨時会における商品券事業の追加につきましても、当初予算の提案説明において、国から示されました補助事業規模が予算編成締切りの直前であったため、例えば、住民生活支援商品券事業などは、実行体制等の細かな制度設計が十分にできていない事業もあります。したがいまして、事業の詳細が設計できましたら、予算を組み替える必要が生じてくるものもございますというように申し上げてきたというように認識をしております。 また、コロナワクチン接種事業など、町が国の方針に従い計画的に進めているものであったとしても、国の方針変更により大幅にスケジュールが前倒しとなり、係る経費が必要となるものもあります。 このように、国におかれましても平時ではない緊急時の対応が求められている中で、基礎自治体である市町村においても、それらに対応した予算組みはやむを得ないものと考えております。この点につきましてはご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。したがいまして、総合計画実施計画がないことにより、その場の雰囲気で予算計上をしたりはいたしておりません。商工会でのアンケート結果や要望、また、議員の皆様からもご意見を賜り、できる範囲で対応するよう努めてきたというところであります。また、公共施設の在り方において不明瞭な点が多々あるとのご指摘は、総合計画実施計画との整合性を言われているものと考えてございますが、これらにつきましては、先ほどの高岡議員への答弁のとおりであります。 次に、2番目のご質問で頂きましたのは、観光協会の役割について。新しい観光政策については、根本は何であるのかを確認したいにお答えをいたします。 以前から観光行政、とりわけ観光協会の在り方や役割という点につきましては、多くの議員の皆様方からご質問を頂き、何度も繰り返し答弁させていただいておりますので、重複する点もあろうかと思いますが、再度答弁をさせていただきます。 観光協会の役割といたしましては、本町とともに町の観光を盛り上げ、地域経済の活性化、産業振興につなげていくことが「根本」であると考えております。その中において、本町に来訪したくなるような情報発信やPR活動、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を活用した体験プログラムの造成や販売等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等、自主事業の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町になるよう、海の京都DMOとの連携を密に観光振興を図り、地域が稼げる仕組みづくりとマーケティングに力を入れていきたいと考えております。 また、今日におきましては、Withコロナ・Afterコロナに対応した観光施策の考え方も重要であると認識しております。観光協会におかれましては3つ密を回避したプログラムやマイクロツーリズムの推進など、新しい生活様式に対応した観光の在り方についても検討を進めていただいているところでもございます。 いずれにいたしましても、今後におきましても、町と観光協会の連携を密にしながら、与謝野町らしい観光行政の在り方について検討し、具体的な施策を実施していきたいと考えているところであります。 以上で、下村議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) いろいろと理論的と言っていいか、何と言っていいか、私もちょっと言葉を、困ってしまうんですが、予算編成過程におるフォローはきちんとできているのかをお伺いしたいと思います。様々な事例があるとは思いますけども、私が言うのではなく、町長は、どのような形で予算の、こういったものをつくる。昨年の総務委員会の資料でも、いろいろ予算編成についての、どういったものをしなきゃ駄目だというようなものを書かれたものが総務常任委員会で配付されてました。そういったものについて、きちんとフォローをかけているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、予算編成の過程の在り方、そして、予算が成立した後の事業進捗の管理、このことをおっしゃっておられるのではないかと認識をいたしました。ご案内のとおり、予算編成につきましては、毎年11月頃に予算編成方針を示し、その予算編成方針に基づく予算要求を各課から上げていただき、その後、査定に入っていくと、このようなプロセスを経て、当初予算については編成をしているというところでございます。 この予算編成の過程においては、私からも各段階においても指示を出しますし、その指示について、また、原課から課題提供があった問題についても、その都度、その都度で現状を確認をしながら予算編成に組み込むべきであるかどうかについて議論をしているというところであります。 また、予算編成後、予算が成立した後の事業進捗でございますけれども、これらにつきましても、その都度、その都度で原課からのヒアリングを行い、予算の執行が、どのような形になっているのか、事業の現状が、どのような状況にあるのかということにつきましても管理しているという状況であります。 また、与謝野町におきましては、与謝野町行政改革推進委員会というものを設置をしており、その委員会において行政評価についても行っていただいております。この行政評価につきましても、できる限り事業の立案時、あるいは執行時に取り入れるよう努力をしているという状況であります。また、予算編成、あるいは予算執行の段階においても各議員の皆様方からのご指摘であったり、監査委員の皆様方からのご指摘であったり、様々ご指摘がございますので、これらにつきましてもできる限り反映できるよう努めているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 今のお話ですと、いろいろ編成作業において透明性も図り、それについて監査役も含め、状況を把握しているというお話ではございましたが、事業内容の理解を深める必要性は本当に整っているのか、そこについては、どのようにご理解いただいていますか。何なら事例を挙げてもいいんですけども、どうしましょう。事例、挙げたほうがいいですか。 それでは、昨日の常任委員会で観光交流課のほうから温水器の予算を削って、ヘアキャッチャーと、それと過酸化水素の浄化というのが出てきたんですけども、予算については、ここでは申し上げる気はございません。なぜかというと、この2点のうち1点は、京都府の条例に違反している。しかも平成15~16年、17年でしたか、ぐらいに行われたものが守られていなかったというようなことがあったわけです。これはたまたま、保健所から、また、言われて、その結果判明したということになるわけなんですけども、実際問題として、法令を遵守するのが行政ではないかと、私は思います。国会においても、いろいろたまに、チョンボする人いますけどね。それは議員であって、総理大臣が、そんな違反するわけないですから、逆に言うと、うちの町は、そういったものを執行するのは町長でございますし、町長が違反をしているわけではないと。ただし、結果として町における最高責任者は町長であるわけですから、そういった問題に対して、どう向き合っているのか。これは今も、また、これも事例は一つにすぎません。 ただ、このような形で昨年から条例も一度、落とされていた経過もあります。そういった意味において、国の定めている法律、あるいは条例、附帯とかあります。当然、当町にも、いろいろな、様々な条例があります。そこにおいて、町長になって、私が知る限りにおいて、いわゆる法律に引っかかっているというのが、一度は下げたし、下げないでも、1回は同じ保健所から注意を、勧告を受けたと、今回も同じ状況であると、この責任は一体どうするんだと、いわゆる町長が本来は、町長部局で考えるのか。単純に言って、これは私は、いつもお話させていただいてますけども、何で与謝野町には法務局がないんだと、さんざん申し上げてますけども、法律に対する、あまりにも認識度が低過ぎます。よく私なんかは、中学校のときに遵法自治という言葉をよく学校の先生に言われました。 当然のことながら、中学校で、私も習ったぐらいですから、皆さん、その遵法自治という意味はご理解していると思います。その中において町長は、このようなことを再三、行っているのに対して、責任はないんですか。そういう意味において、やはりこの町は、私がやっているから、私の責任でやっていて、国の法律は関係ないというふうに言い切っちゃうんですか。やはりこれは法律を遵守する町の姿勢があまりにもひどいという結果になるのではないですか。その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご指摘がございましたように、行政組織につきましては、法律や条例、また、関連の施行規則などのルールにのっとり執行していくということが当然の責務であると考えております。我々といたしましても、各部局が推進をする、あるいは管理をする事業や施設において法令違反、あるいは条例や規則の抵触がないかどうか、これにつきましては、日々、チェックをしながら推進を図っているものと認識をしております。 一方で、全体を通じてミスがゼロなのかということにつきましては、先ほど来のご指摘もありましたように、ゼロにはなっていないということではないかと考えております。そうしたことから、本年度につきましても総務課内の法令担当者について増員をしながら、法令に基づく事業執行を確実に行っていきたいということを再三再四申し上げているところでございます。 議員からは、具体的にクアハウス岩滝における管理上に我々どもの法令遵守ができなかった点があるのではないかといったご指摘があったところであります。これにつきましては、昨日の常任委員会の中で議論があったように伺っておりますけれども、それらの具体的な、どのような法令に、あるいは規則に抵触をしているのかといったことについて、私のほうから答弁できる段階ではございませんので、改めて議論を精査をさせていただき、議員の皆様方にもご報告をさせていただく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、町長のほうとしましても、今の、この事例に関しては、保健所から言われたけども、詳細については、まだ、理解していないという解釈でよろしいんですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、昨日の常任委員会の中での議論というものは一定、私としても理解をしております。その上で、そのご指摘を踏まえて適切な対応も併せて提示をしなければならないと考えておりますので、具体的な改善策でありましたりとか、保健所からの指摘を受けた事業の取組、こういったものも併せて議員の皆様方にはお伝えをするべきなのではないかと認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、その件については改めて町長のほうから、処分も含めてご回答がいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、大前提といたしまして、クアハウス岩滝につきましては、指定管理者制度による指定管理者の運営を行っているという状況でございますので、指定管理者との関係やガイドライン、こういったものを見ながら適切な対応を図っていくべきと考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 今の話だと、指定管理者にも非があるのではないかというふうに聞こえるんですが、正直言って平成17年、今から約20年近く前に法律が変わったにもかかわらず、このような結果になってしまったと。保健所さんが優しいのか、あるいはどういうのか分かりませんけどもね、そういったものを見過ごしていたということは、町に一番問題があるのが本来だと、私は理解していますけども、町長は、その辺は理解が、私と違うんでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、例えば保健所から何らかの指摘があったと、その指摘に基づいて改善を、その都度、その都度、行っていく。これにつきましては、当然あるべき姿ではないかと考えております。 一方で、指摘されずとも適切に管理をされているという状態が最も望ましいということは論をまたないわけでございますので、我々といたしましても、関係各所から指摘をされずとも適切な施設運営がなされている状態を目指していきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) もちろんですよ、今の町長のおっしゃるとおりです。ただし、20年近くも町がほってあったという事実は隠せないですよ。これについては、どう判断をなさるんですか。町長の、先代の町長の時代からの責任になるわけですが、やはりこういったものの一般的な流れとしては現職に全ての責任を負うような形になる。これは日本でいう、一般的な社会通念だと、私は理解してますけども、その辺、町長いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご指摘でございますけれども、そのとおりであると考えております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) じゃあこの件につきましては、まだ、時間あるんですけど、やっていてもしょうがないと私も何となく思ってきますので、やはりここは観光について、先ほど町長がおっしゃってましたけども、理論的なものについては再三の中において答弁は頂いております。ただし、実際の問題として答え、理論ではない、理論値を幾ら話し合ってもしょうがない。これは毎年、毎回、私もしつこく言ってますけども、しょっちゅう答弁いただくのは理論値なので、私が求めているのは実体効果は一体どうなっているのか。いわゆる京都府が言っているとおり、DMOというのには地域の担当者はいます。そういった方々との話合いはどうなっているのか。また、今回の後任になられた方とちょっとお話しすることができたので、お話ししたら、DMOの担当者は当町に3名いるという話は知らなかったと。役員の中にも入っているのは1名だけ入ってますけども、ほかの2名は入ってないと。そういった中に置いて地域本部の在り方も考えなきゃいけませんねというような話も出てきてます。 町長は監督する立場にあるんですが、これ自治法で決まっているので、それに基づいてきちんとやはり一つ一つ説明をして、理解をいただいて、活動していただく。そういったものに対して私どもは町民からお預かりしたお金を指定料というか、協会運営費というか、そういったもので渡しているわけですから、やはり町長も、その辺をきちんと考えていかないと、正直言って一般産業に対しての、いろいろな支援は別に、当然のことながらあるでしょう。また、ちょっと漏れ聞くところによると、建築に関しても指定管理の場合はクラスがあって、クラス分け以外のところに頼むわけにはいかないと。民間企業だと、この前の話ですと農林課さんの話かな、確か。民間の企業に、その施設の方から聞いた金額と、町の施設なんで、指定される入札のクラスがあると、そこを取ったら高かったと、正直言って、入札の仕方にも関わってくるのかなと思います。逆に言うと中小企業の法律も絡んでくるので、そういったのも含めて、やはり観光は本来、どうあるべきか、それに関与するのは今言ったとおり、様々な業界が関与します。そういった中においての、全てを見ろとは言いませんが、そこをどのように扱うか、いわゆる地域の企業を、どういうふうに扱うかをきちんと観光協会にご指導いただきたいと、私は思いますが、いかがでしょう。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、答弁に不足がございましたら、後ほど再質問を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、先ほど、答弁の中で与謝野町における観光協会との関係性、また、その関係性に基づいて、どのような事業を実施をしていこうとしているのかといったことをお話をさせていただいたものと認識をしております。議員のご質問につきましては、その裾野を十分広げていく工夫を行っていくべきではないかと、その裾野を広げていく段階において様々な町内の民間企業の連携、ご協力というものを頂く必要があるのではないかといった趣旨のご質問であったのかなと認識をいたしました。この点につきましては、ご指摘のとおりであると考えております。観光業、観光振興というのは非常に裾野が広い業種であるということでございます。 本町におきましたら、物販を製造されている事業者などについても連携をすることによって、その経済的な恩恵を受けることもできるというものでございます。これらの点につきましては、私どもとしても観光協会の皆様方との議論を通じ、例えば会員の拡大でありましたりとか、その会員拡大において、各企業さんとの連携を通じた事業の推進でありましたり、様々な可能性あるものと認識をしており、その重要性については、先日、就任をされました事務局長の方とも同じように意思を通じさせているという状況でございます。 いずれにいたしましても、観光振興というのは、非常に裾野の広いものでございますので、その裾野を広げていく努力を、これから私どもとしても取り組んでいく必要があると認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) そうです。確かに裾野が非常に、観光というのは広過ぎるぐらい広いんですね、本来的には。そこでお伺いしたいんですけども、町長は数値目標というのはお持ちなんでしょうか。やはりいろいろ今、お伺いしてましたけど、数字で出されていることはないんです、一つも。言葉では、いろいろお話は頂きましたけれども、では、それに対して、数字で表現すると、どのような形になるのか、そういったことについて、よく観光の件で数値目標になると、うちの課は、京都府は、こういうふうになってますと言われるんです。京都府から出た数字ですと。 観光協会から取り入れられた直接の数字、これ前にも、以前も統計についてお伺いしたことあったんですけども、当町では実際の中の人員が少ないので統計まで取ることがかなわないというようなお話もありました。しかし、やはり全て数値目標というのはないと、これ何やっても動かないんですね。特に町をどのようにして維持するか、そういったものには数値目標は当然なければなりません。いいか悪いかというか、どちらかというと、私は、余りいいと思ってないんですけども、この町が過疎地域に指定されてしまったので、そういったものを踏まえて、今後どうするかをお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。与謝野町第2次総合戦略につきましては、KPIの設定を行っているというところでございます。このKPIにつきましては、具体的施策を講じていくに当たって基準値、そして、目標値を設定をしているというものであります。議員のご指摘の中で関連するものでございますけれども、例えば、観光入り込み客数の数字、また、観光消費額の数字につきましても、令和6年度に達成をしていきたい数値として、それぞれ掲げさせていただいております。この目標値を目指して観光行政でありますと、観光協会や関連の企業の皆様方と尽力をしていくというものであると認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 以上で終わります。 ○議長(多田正成) これで、下村隆夫議員の一般質問を終わります。 ここで10時50分まで休憩といたします。     (休憩 午前10時34分)     (再開 午前10時50分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、12番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 12番、渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) それでは、第102回令和3年6月定例会における一般質問通告書に従って、質問したいと思います。渡邉貫治でございます。 件名、見えるまちづくりを問うでございます。答弁者は町長でございます。 前にもお願いした都市計画は、なぜ、今も実施されないか、考えを問う。その中においての施策である移住定住における低未利用地(農地法を含む)の活用はどのように考えておられるのか、低未利用地の特別措置法について、与謝野町の手続及び方針などを問うものでございます。 1回目を終わります。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、渡邉議員のご質問で頂きました、見えるまちづくりを問うにお答えをいたします。 まず、1点目のご質問で都市計画は、なぜ今も実施されないのか、考えを問うにお答えをいたします。都市計画とは、よいまちづくりを行うため都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発に関する計画で、平成18年3月1日に合併する以前から岩滝地域が計画区域となっております。これを加悦地域、野田川地域でも実施されないかとのご質問でございますが、開発に関しては国土利用計画法や農地法、森林法等で一定の規制がなされております。 現在の社会情勢においては、人口の減少に伴い空き家の増加や店舗等が撤退されるなどの状況において、新たな開発に係る追加の規制となる都市計画を策定する必要性を議論することが専決であり、持続可能なまちづくりの方向性を見極めながら検討をしていきたいと考えております。 次に、2点目のご質問、移住定住における低未利用地の活用の考えにお答えをいたします。ご質問の中に農地法を含むとございますので、農地法における低未利用農地について、先にお答えをいたします。各市町村、農業委員会では毎年農地の利用状況調査を実施しており、本町におきましても農業委員と農地利用適正化推進委員の皆様方にご自身の担当地区の農地の利用状況を調査していただいております。この調査において地域が重要視する農地が遊休化している場合には、事務局に報告し、事務局から所有者に対して農地利用に係る確認を行っております。 一方、例えば、宅地化が進む地域にある農地で、一定の基準を満たす場合は農業委員会に対し農地転用や非農地という手続をとった上で農地以外の用途に利用されることも認められておりますので、このような場合は農業委員会事務局にご相談をいただければと考えております。 次に、3点目のご質問で頂きました、低未利用地に関連した移住定住施策につきましては、空き家バンク制度や空き家バンク登録奨励金、移住促進住宅整備事業、子育て世帯移住定住促進事業など、本町独自の施策も含めて全町的に取り組んでおります。都市計画区域内の低未利用地における利用を促す施策として国が低未利用地の適切な利用管理を促進するための特例措置を創設しております。この特例措置は低額な低未利用土地等の売却時の負担感を軽減し、売却インセンティブを付与することで土地に新たな価値を見いだす者への譲渡を推進するものであり、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、移住促進等を目的としております。 特例措置の概要については、個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間において都市計画区域内の一定の低未利用地等を500万円以下で売った場合、その土地の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができ、その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になる特例措置であり、管轄税務署で確定申告を行うことで、その特例措置の適用を受けることができる制度であります。 細かな要件はございますが、添付書類の一つに市町村の確認書が必要となり、主には空き家バンク制度を通じ、土地と建物の取引が主に想定をされていることから、当面は観光交流課が証明書の発行の窓口となっております。 以上で、渡邉議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 改めてお伺いいたします。 人口が減少し、利用ニーズが低下していく与謝野町ですが、その与謝野町においても低未利用地が増加すると考えております。この低未利用地増加というものは大きく、都市計画というものを、あるいは野田川町、加悦町という大きなラインでこしらえてみた場合には、その移住定住につきましても買われた人は、どういいますか、土地を買われても、家を買われても、取得税とか、いろんな税金のほうで安くなる制度がございます。そのような制度を、なぜはっきりと前に打ち出して、与謝野町に来てください。ホップをしてください。そのためには非農地でもきちんと譲渡できますよという、そのような文言でもって、新しい人たちを呼ぼうとしないんですか。私は不思議でなりません。そのあたりを一つお聞きしたい。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、京都府におきましては、移住定住の促進ということと、農地の活用という観点から条例の策定を行っており、その条例に基づく事業を市町村と連携しながら取り組んでいるという状況であります。 議員がおっしゃいます低未利用地の要件からは少しずれるかもしれませんけれども、農地の活用を通じた移住定住施策というものは連携をしながら、現状においても推進をしているという状況でございます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) この低未利用地につきましては、先ほど町長もおっしゃいましたように、閣議決定をされた文面でございます。農地法云々、あるいは、それ云々、それ以上の閣議で決まって、これだけの援助をしましょう。これだけの部分を税制から引きましょうという細かい部分が出ておるわけでございます。大きな部分でございます。町のできる職員はたくさんおるわけでございますので、このようにして低未利用地における措置法についての問題点をきちんと洗っていただき、そして、町民の皆さん、あるいは外部の皆さんに、このように与謝野町に来てください。ホップならこのようにできますよ、シルクならこのようにできますよ、その場合の農地でありますが、この分は特別法によって、このようにできますよ、税制は、このように変わりますよとか、そのような文面とかいいますか、そのような事例といいますか、そのような考えは、どのようにされているのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご提言がございましたように、低未利用地を活用した、より一層の移住定住促進ということにつきましては、大変重要な視点であると認識をしております。 先ほどご紹介をさせていただいたように、我々といたしましても関係機関と連携をしながら各種事業の立案と促進に努めているという段階であるというふうにご理解をいただきたいと思います。 一方で、議員からご紹介がございました特例措置につきましても、昨年の7月の段階から始まっているという状況でもございます。この特別措置に準ずる形での関連施策というものも考え得ると思ってございます。現行、取り組んでいる移住定住施策との関連性というものも十分に考慮を入れながら施策の検討をさせていただく必要があるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) この特例措置につきましては、令和4年3月31日、その件につきましては所有権の保存登記0.4%が0.15%になるということ。所有権の移転登記2%が0.3%になるということ。大変優遇されておるわけでございます。そのようなものを、なぜ表面に出して、そしてやっていただけないのかということを私は疑問に思っておるわけでございます。一つ課内で十分相談をしていただきまして、そして、新しいまちづくりに役立ててほしいと思います。 はい。終わります。 ○議長(多田正成) これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 次に、4番、山崎良磨議員の一般質問を許可します。 4番、山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 失礼します。4番、山崎良磨。第102回6月定例会の一般質問を通告書に基づいて行いたいと思います。 一つ目、産業振興の主体となるべきは民間活力、3月議会での加悦染色センターコンソーシアム事業についての質疑で、私なりに痛切に感じたのですが、地場産業の織物事業を振興させるためには行政や民間の団体をいかに活用するかが鍵なのではないかと思います。見解を問います。 私の2度目の質問では、実際の事例を挙げ、また、論議を深めていければと考えております。 二つ目、野田川地域公共施設あり方検討委員会の提言書を受けて、野田川地域公共施設あり方検討委員会の提言書が提出されたが、提言書の内容を読んだ率直な町長の感想をお聞かせ願いたい。また、今後のスケジュール及び進捗についても併せて説明願いたい。 以上が、私の1度目の質問となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、山崎議員1番目のご質問にお答えをいたします。産業振興の主体となるべきは民間活力にお答えいたします。 ご質問の3月議会での加悦染色センターコンソーシアム事業についての質疑で痛切に感じたのだが、地場産業の織物業を振興させるためには行政や民間の団体をいかに活用するかが鍵なのではないかと考える。見解を問うでございますが、議員が感じておられるとおりであると認識をしております。 人口減少や高齢化による町内事業者の廃業、労働力の減少や担い手不足の状況の中で、さらに新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、本町の地場産業である織物業をはじめ町内産業は大変厳しい状況が今後も続くことが予想をされます。 本町といたしましては、このような状況だからこそ、関係人口を増やすための事業、外部から一人でも多くの若者を誘致し、町内の人材確保につながるような取組を進めていかなければならないと考えております。 これは行政が旗を振るということではなく、民間事業者が中心となり、同じ目的に向かって事業を進めていくための共同事業体を組織され、課題や問題を解決しながら、目的達成のために尽力をいただき、行政も、この動きに参画をするという形が望ましいと考えております。 一方で、これらの形成には、民間主導での体制が整うことができればとは考えておりますけれども、これらの機運を醸成させるには時間も要するというようなことが課題の一つであると考えております。 近年におきまして、都市部などから若者が本町の織物業に関心や興味を持たれ、実際に本町に移り住まわれ、織物事業者に就職をされている方もいらっしゃいます。本町といたしましては、若者による人材確保につなげるための事業が極めて重要な施策であると考えており、基幹産業である織物業の振興を目的とした新しい体制構築が何らかの形で形成できればと考えているところであります。 次に、2番目のご質問で頂きました、野田川地域公共施設あり方検討委員会の提言書を受けてにお答えをいたします。ご質問は、提出された提言書の内容を読んだ率直な感想、今後のスケジュールの2点でございますが、一括してお答えをいたします。 高岡議員への答弁と重複をいたしますが、附属機関での議論を踏まえた計画立案、そして住民の皆様方や議会へのご説明といった町のプロセスについて、より多様な住民参加による検討プロセスが不足をしていたことを強くご指摘を頂いたものと認識をいたしました。 また、総合計画を構成する基本構想・基本計画実施計画のうち、実施計画が策定できておらず、このことが計画行政に対する基本的な認識や手続の不十分さについてもご指摘を頂いたものと認識をいたしました。私といたしましても報告書の内容を大変重く受け止めているところでございます。 検討委員会の提言書では、一旦白紙に戻すという提言を頂いたわけでございますが、野田川体育館を含む野田川地域社会教育施設の管理計画、そして、野田川地域の就学前教育・保育施設整備計画につきましては、専門的な知見を有しておられる方々で構成をされている附属機関での、これまでの議論も重要かつ尊重しなければならないと判断をしております。 したがいまして、私の一旦白紙に戻すという判断は、町が計画を提案する前の状況に戻し、原案を含めて再考するものということをご理解をいただきたいと思います。 折しも令和3年度は、第2次与謝野町総合計画後期基本計画の策定を開始する年度であり、また策定から3年を経過している公共施設等総合管理計画の進捗確認と見直しを検討する時期でもございます。 第2次与謝野町総合計画をはじめ各種計画におきましては、人口減少・少子高齢化社会を前提とし、住民が安心して生き生きと暮らせ、そして持続可能な町であり続けることを目指しており、そのためには次代を担う若い世代から高齢者に至るまで、多様な立場の住民による議論が必要と考えております。 したがいまして、令和3年、4年度の2か年度につきましては、住民の皆様方による議論の期間とし、令和4年12月をめどに第2次与謝野町総合計画後期基本計画の策定、及び公共施設等総合管理計画実施計画)の見直しを目指したいと考えております。野田川地域の認定こども園の再編計画につきましては、両計画の結果を見ながら再考することとしております。 以上で、山崎議員への答弁といたします。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) じゃあ一つ目の産業振興のほうから2回目の質問に移っていきたいと思います。 町長のほうも民間が主体となるべきだというお考えをお持ちのようなんですが、もう少しそこを深めていきたいなと。昭和48年、私も町長も、まだ、生まれておりません。このときが年間生産高996万反がピークでした。この後、令和2年の生産が、そこから98.5%減となっております。 今から44年前、これも私も町長も生まれる前、昭和52年、市場小学校の生徒さんが、このような作文を作っております。昭和52年12月7日、丹後につち音が響く、49年にオイルショックがあった、それからというもの機は不景気の谷へ吸い込まれた。この間も友達の家の機が壊された。外に出される機は雨に打たれてさびる、さびると泣いた。機が壊された機屋さんは、これからどうしたらいいのだろう。まだ、12月、丹後に雪はもっともっと降る。機屋の人たちの心の中に重く冷たく降る。昭和52年、私が生まれる1年前でございます。 言わば丹後ちりめんというのは、ずっと下降の一途という言い方は、大変よろしくないですが、不景気、不景気と言われて、バブルやリーマンショックとは関係なしに生産高は減っていっておる。ネガティブな話ばかりをしておってもしょうがないので、この原因は、一体何なのかということを私なりにちょっと調べました。 共同廃棄は昭和52年、55年、58年、60年、62年と実施され、1万4,838台の機が壊されました。江戸時代、享保5年、西陣から絹屋佐平治、山本屋佐兵衛らにより丹後へちりめんの技法が伝えられてから、昨年は300周年でございました。ちりめん産業は300年という長きにわたり丹後の主幹産業として地域活性化の牽引役と富と文化を創出しました。 さて、江戸時代から栄枯盛衰、浮き沈みを経て令和の今日、丹後ちりめんの実態、いかがでしょうか。参考資料としましたのは、公益財団法人京都産業21北部支援センターの令和2年度の動向報告書と京都府織物指導書の資料を参考にします。現在、代表者の年齢が60歳以上というのが56%、約6割に迫っており、50代が、そのうちの22%、40代が14%、内機のみ、いわゆる出機を出されてないのが、その中の3割に及びます。ここから考えられることは、一つは後継者不足、若手の織り手、ないしは若手の、町長も言われましたが、若手の参入というものがない。いわゆるマンパワー不足ということが起こっております。町長は、この実態は、よく熟知されておりますでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きました、丹後ちりめんにまつわる歴史的な背景と現状につきましては、議員とそう変わらない認識でいるというところでございます。また、本町におきましても、独自で織物の事業者の皆様方に対し、アンケート調査などを行った上で、統計的な現状を把握をしているというところでございますので、そのような現状把握の上に施策の立案を講じているという状況であるとご認識をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 大体同じ考えということで、光栄に存じます。その中で、このマンパワー不足をどうするかという中で、3月のコンソーシアム事業では、京都芸術大学さんを引っ張ってきて、そこの生徒さんと交流を深め関係人口を増やしたいというのが、要約するべきことかなと。私も反対した一人として、きついもの言いもありましたが、私が一番残念だったのは、これが、いわゆる例えば教育委員会からの予算とか、文化交流であったら、私は賛成したと思うんですよ。あくまで、これは商工から出たビジネスであると、その中で、やはり私は、こういった町の施設、野田川のほうにも技能訓練センターございます。染色センター、これらは町長は、なかなか時間がかかって難しいと言われましたが、何とか民間業者さんをもとに、いわゆるここで関係人口ではなしに、イメージを刷新して地元の方たちを雇用して織り手を育てていくのが関係人口よりも、まず、第一に優先されるべきではないかと、私は考えております。 現在、いわゆる、この織り手さんというのは、今も言うのかどうか分かりませんが、3Kという言葉があります。この3Kで肉体労働で大変だという思いがある中で、こういったイメージから刷新して、いわゆる若い人でもパートに出るよりは家で機を織ろうかというようなことを思い描いていただけるような状態、こういったふうに施設を使うべきではないのかなというのが私の一案なんですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほどご紹介をいただきました、本町における織物関連の施設といたしまして、染色センター、そして、織物技能訓練センターがあるわけでございますけれども、条例の設置目的などをご確認をいただきますと、ご認識いただけるかなと思うんですけれども、基本的に地域の住民の皆様方に対して、例えば織物の技能訓練を行っていく。また、染色加工を通じた様々な取組を行っていただくということになっているものと認識をしており、現況におきましても、両施設は住民の皆様方とともに様々な運営を行ってきたというような状況であると認識をいたしております。 その上で、今回、私どもが行っていきたいもう一つの柱として、この両施設については、地域の住民の皆様方が関与していただいておりますし、様々な見識、識見が集積をされているという状況でもございますので、この非常に希有な施設を通じた交流人口であったり、関係人口の促進も図っていきたいというようなものでございますので、まずは住民の皆様方のためにある施設である。その上で住民の皆様方の知見を通じた関係人口や交流人口の促進を行っていきたいというものであると認識をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょっと私も言葉足らずだった部分がございます。例えばです。この2施設を民間業者、どこを主軸にするというのは、また、コンソーシアム事業として考えていただければ結構ですが、の中で、こういった指導を民間業者のほうに任せて、そこで習われた、この場合、生徒さんというか、習い手さん、ここで織り手さんを育成して、ここで一定の成果を出されたり、一定の検証を終えられたら、そこで仕事を振ってもらえるようにする。いわゆる師弟制度みたいなものは、どうかなという部分があったのと、あとちょっと、今、私の質問の中でイメージ刷新というのは、どうなのかなと、織り手さんの、そういった部分については、町長、どう思われるかのお答えがちょっとまだ抜けておりましたので、そこもいかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 与謝野町の織物技能訓練センターにつきましては、商工会の関与をいただきながら、施設の運営を行っているという状況であります。この中で、現在、携わっていただいている関係者の皆様方におきましても様々な情報であったり、具体的な織物の技術というものを持っておられるという状況であります。そのような場所に町内の民間事業者の方から織り手の育成を行っていただいているというような状況もあるということでございます。 したがいまして、先ほど議員からは、指定制度というお話がございましたけれども、民間事業者から人材を送り、その人材を育てるといった機能については、現行で行っているものと考えております。 一方で、議員のご提案の中では織物技能訓練センターを、より民間事業者の参入をいただいて、そこで様々なご商売を成立をさせていくといったイメージなのかなと思いますけれども、我々といたしましては、現行の運営体制の中でできることを行っていきたいと考えております。 したがいまして、直ちに織物技能訓練センターを民間、いわゆる事業者、法人の方にお願いしながら、そこで事業をつくり上げていくといったことについては、一考を要するものと認識をいたしているところでございます。 また、議員からは織物業界に携わる方が抱くイメージとして、ネガティブなものがあるんではないか、そのイメージを刷新していったらどうだろうといったお話であったと思いますけれども、これにつきましては、織物業界の総合的な力が必要だと考えております。現在、確かに織り場というものは過酷な労働状況の中で、生地であったり、関連の商品を作り上げていくということにおいては厳しい状況があるということは事実です。 一方で、議員がご紹介をされた40年前、30年前と比較をすると、この与謝野町で生産された製品についても様々なところに販路拡大をしているということもあり、その状況を捉まえられて与謝野町に来られるという方もいらっしゃるということであります。そのような状況を鑑みたときに、必ずしもきついということだけではないイメージを一定の層はお持ちなのではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、織物業界に対する支援ということにつきましては、今後も必要なことと思っておりますし、織物につきましては経済力の育成ということだけではなく、我々の生活の文化に根差すことについても現在あるということでもございますので、文化的な側面からの取組というものも必要なことではないかと考えているところでございます。
    ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょっと話が前後して申し訳ないんです。イメージの話の中で、ちょっと実例を挙げさせてもらいたいなと。私も自身が、そういった糸関係の子息ではございませんので、なかなか触れる機会がない中で、西脇に播州織とございます。当然こちらはシルク、絹、あちらについては、いわゆる綿でございますんで、全く物が違うんですが、ここで、実は私も、昔レジスターを買ってもらったお客さんなんですけど、tamaki niimeさんというお店がございます。この10年間で急成長をし、現在80名を雇用しております。西脇市の黒田庄にあります廃工場を買われて、ここで織機も何十台も抱えて、通販サイトで独自の販路を広げられております。一応、商品をサンプルで買ってきたんですけど、あくまで、これは参考です、町長。 こういったストール、こういったものを扱っておられて、インターネットで1日に100枚以上売り上げられるということで、雇用も80人可能になっておると。この中で、当然ここは、私、今、ストールお見せしましたが、服がフルラインナップでそろう、中には靴、あとは鯖江のめがねなんかもございました。 当然こういったとこにお勤めなのは、アパレルショップでございますので、若い方、20代から30代の方が多く、また、ここの当然ブランドの服を着ておられますけど、非常に華やかにおしゃれなイメージで働いておられて、私もイメージががらっと変わったんです。 ここばっかり褒めてもしょうがないんですけど、こういった事例もある中で、今なかなかコロナ禍で、なかなか視察とかもしにくいんでしょうけど、そういったイメージ刷新のヒントになるような事例をもっと探すことが必要なのかなと思うんですが、町長、そういった調査とかはできておりますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 全国各地域には、織物に関する産地というものが多々あるという状況でございます。先ほどご紹介がありました西脇におきましては綿類ということになろうと思いますし、その他の産地に行けば、より特殊な素材を扱っておられるところもあるというふうに思っております。 そういう全国各地域の産地の状況について、どのような調査を行ってきたのかということでございますが、二つの方向から答弁をさせていただきたいと思います。 一つは、ご案内のとおり与謝野町におきましては、若者実業者を中心とした組織であります、ひらく織実行委員会が編成をされていました。このひらく織実行委員会におきましては、まさに若者事業者の方々が、全国各地域の産地に赴き、産地で懸命に努力をされている同業種の皆様方と意見交換を重ねてきたというところであります。 このような産地訪問につきましては、累計の数字でございますけれども、今はっきりと申し上げることはできませんけれども、かなりの数になっているのではないかと考えております。また、その産地の訪問の報告でございますけれども、これもウェブサイト上、さらには製本にしてしつらえられているという状況でございますので、一定の産地の状況の確認ということについては、事業者主体で行っていただいているものと認識をしております。 また、この産地訪問には商工振興課の職員も同行してまいりましたので、それらの報告書につきましても、我々も目を通してきてるという状況であります。 もう1点、私自身の産地に対する理解ということでございますけれども、近年なかなか産地を訪れるという機会をつくれていないということでありますけれども、昨年の秋には愛知県、岐阜県の辺りに赴き、手織りの織物事業者の皆様方の現状を視察をしたというところであります。 したがいまして、私自身の見識については限定的であるということでございますけれども、事業者の皆様方は、先ほどご紹介した以外にも、それぞれ産地間の交流というものを通じた発見やご商売の成立というものをなさっておられるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょうど今、そのひらく織の話が出て、私もこの後に、この話をしようと思っておったんですが、こちらのtamaki niimeさんのスタッフの方とお話しとる中で、大変、丹後ちりめんのことに興味をお持ちでよく知っておられました。 経緯としては、織りなす人でいいんですかね、会誌を一度頂いたことがあると、その送っていただいたことが、会誌というか、何か冊子を送っていただいたことがあって、いわゆる綿と絹で形が違えど、こういうことをされておるんだなという認識があって、私が行ったのが5月末なんですけど、その前日かな、シーラ・クリフさんのYouTubeも、デザイナー自らも拝見していたと。こういった丹後ちりめんなんかにも興味があるし、当然、挑戦したいなというような、その高い志もお持ちかなと思う中で、一度しか会報が来てない中で、もっともっと連携とか、いわゆる情報取りっていう部分ができてないかなっていう部分で、この質問は最後にします。私からの部分的な提案でございます、これは。 織物事業者、丹工、行政とによるコンソーシアム事業の推進はいかがでしょうか。こういった情報取り、たまたま私は、ここを知っておりましたが、いろんな角度、いろんな耳が必要かと思います。コンソーシアムとは一言で言うなら共同事業体です。二つ以上の個人・企業・団体からなる団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成されるというのが語源でございます。 織物業に欠かせない人材、織り手、機械、調整工等、資源が枯渇している実態にあって、それを育成するという事業を織物事業者、工業組合、地方自治体がコンソーシアム事業として取り組まれることこそが緊急の課題ではないかと思います。 当然、自治体は、この当町だけでは収まらないでしょうし、これは大変大きな計画で、当町だけというわけにはいかないんですが、真なるコンソーシアムというのは、こういったことではないかということを私は申し伝えたい、町長いかがお思いですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きました、ご質問にお答えをさせていただきます。 議員からのご提言でございますけれども、まず、そのご提言に対して、答弁をさせていただく前に事例紹介をさせていただきたいと思います。 今年度から京都府関連自治体、関係産地を中心として、シルクテキスタイル・グローバルコンソーシアム事業というものが進められています。このシルクテキスタイル・グローバルコンソーシアム事業につきましては、丹後ちりめんもそうですし、西陣織もそうですし、友禅染めもそうですし、様々な産地から各組合や事業者が参画をされる形で事業推進を行っているということでございます。 これにつきましては、京都府全体を通じたシルクテキスタイルの振興ということを目的とする中での事業執行ということになっており、現在、与謝野町におきましても、その事業に賛同し参画をしてるという状況でございます。 したがいまして、議員がご提言をされている内容につきましては、一定シルクテキスタイル・グローバルコンソーシアム事業で包括できるものではないかと思っております。 一方で、この事業につきましては、非常に大きな枠組みでございます。したがいまして、与謝野町内の皆様方全てがご参画していく、また、その事業者に寄り添った事業展開ができるかということは、また、これからの調整になろうかと思います。 そういう中で、与謝野町独自の取組につきましても進めていく必要があると考えており、令和3年の当初予算で議論をいただきました京都府との協調事業であるアーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、より与謝野町の事業者に寄り添った事業展開をするべく議論を進めているという状況であるということはご理解いただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 今、町長もおっしゃられたように、いわゆる広域では、そういった話も出てきておる中で、町独自の体系というのを模索していかなければならない。その中で私がご提示したのが、二つの施設を使って、民間業者の師弟関係、いわゆるその雇用関係を生み出すためのイメージ刷新と、若い方が、そこで勉強し、そのまま勤めることができるというような提案でございます。この質問については、以上にします。 二つ目、私も12月議会、この質問をしましたんで、アフターフォローという意味合いも兼ねて、また、させてもらいます。なおかつ、あり方検討委員会、冒頭の町長の挨拶及び12月議会の私に対する返答で、提言書の内容が不可であれ可であれ、町長は、どうされるおつもりかという質問の中で、最大限に尊重するというお答えを出されました。この最大限に尊重するという言葉が京都新聞にて掲載された記事のほうでは、真摯に対応する。なおかつ、本日の高岡議員との質疑の中での質問では、できるだけ尊重する。こういうふうにちょっと変わっておるんですが、町長の中の思いというのは全く変わってないわけですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま頂きましたご質問にお答えをいたします。 私といたしましては、野田川地域社会教育施設及び就学前保育教育施設の在り方を検討いただきました委員会からの提言書につきましては、表現は違えど最大限に尊重するという方針できているということでございます。また、我々におきましては、1年間を通じて様々な委員会や審議会からの提言書を承っております。 これらの提言書につきましても、同じように最大限尊重をさせていただきながら、行政運営に生かせる点を見いだしてきたというふうにご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 思いは変わってなくフラットであると、これはもう、いわゆる提言書のほうは、私も拝見しましたけど、町長、いわゆるこの提言書に至るまでに、いわゆる議事録であるとか、提言書についてきた付帯書がございますが、これらもすべからく目は通しておられますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、委員会から出された提言書、また、それぞれの会議で議論をされた内容につきましては、一語一句というわけではないかもしれませんけれども、私なりに議事録を拝見をさせていただきながら、現状認識をしているというところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 私、どうもね、この提言書だけ読まれているような気がしてならんかったという疑念があったんです。木を見て森を見ずになってないかなと。いわゆる、私も議事録等、ホームページでも閲覧はできますけど、見とる中で、今日もあり方検討委員会の方が1人お見えですけど、このあり方検討委員会の質疑の中で、いわゆるこの町長においては、当初のプランについても残したままといいますか、それはそれで残して提案前に戻して、それも含めて議論するということなんですが、そもそも、あの委員会の成り立ちで、恐らく第3回かな、3回のときに、この委員会のミッションを何にするんだという質疑があった中で、いわゆるその代替地という部分については、専門家もいない中で、そこまでの提案というのは難しい中で、いわゆるこの場所がこども園として適切か不適切かを考えていこうよというような議事録があったはずなんです。 そういったことをご承知なのか、それを承知の上で、いわゆるあの場所にこども園を建てるという、その原案を、まだ残すと言われておるのか、この辺の見解はどうでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。委員会におかれましては、度重なる熟議を経て本提言書をまとめられたというところでございます。 我々といたしましては、その議論の経過というものが、この提言書には包含をされているものと認識をしており、その提言書に対する我々の方針として、先ほど申し上げた方針を申し上げたというところであるというふうにご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 議事録、ぜひ読んでもらいたいんです。でプラスアルファ、いわゆる個々の委員さんの意見を述べた付帯書というのもついておりました、議事録には。 これらを読むと、もっと明確に、この場所は不的確だということを書かれておる方たちがもう大半でございます。こういったものも含めて、議事録が出てきた中で、それは言い換えれば、あそこが不適切だと申しておるようなもんだと私は解釈するんですが、町長いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、それぞれの委員さん方の独自の見解の中で委員会において発言をされておられるものと認識をしており、その委員の皆様方の中には、あの場所については、認定こども園としては不適切なんではないか、理由についてはかくかくしかじかという形でご発言をされておられるケースも存じ上げているというところであります。 いずれにいたしましても、それらの意見というものも踏まえられる形で提言書をまとめられたものと認識をしておりますので、私たちといたしましては、この提言書の取扱いをまずはどういうふうな形でお返しをさせていただくのか。また、具体的な取組として、どのような形を踏むべきなのかということを議論した上で先ほど申し上げた結論に至っているということでございますので、そのようにご承知おきをいただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) ちょっと私の中では整合性がないんですけど、ちょっとスケジュールの話なんかもお聞きしたいなと思っとる中で、総務委員会のほうで企画財政課から、私も高岡議員と同じ質問になったら申し訳ないんですが、一つ、今後のスケジュールということを出していただいたんですけど、これが今後のスケジュールであれば、実は町長は請願者の方とお話されてますよね、報告という形で。 私も、いわゆるこの請願者の方たちが、支援してくれた方たちにちょっと説明をしないといけないという部分があったので、無理を頼み込んで、ちょっとその話を傍聴させてもらっておるんですが、そのときにも、いわゆるこの原案も引き続き残すというようなことを言われておったと。 なおかつ看板を外してほしい。どう思ったか、率直な関係を聞かせてほしい。スケジュールについて、私が一番聞きたい部分なんですけど、いわゆる、これは請願者、これが発端ではあるんですけど、いわゆる町全体を巻き込んで、町民全体を巻き込んでおる中で、あり方検討委員会というものができました。その中でも、これは請願者さんたちが立てられた看板云々の話ではないと思うんですけど、いわゆるこれは住民運動の中で頑張っておられることで、看板を外すように、ちょっと町長からのお願いがあったとお聞きしとるんですが、特段、これを指示する必要性というのは、今後のスケジュールにおいて関係ないのかなと私は考えるんですが、いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、私と請願の代表者の方々との意見交換の中で、どのような発言があったのか、そして、どのような発言をしたのかということにつきましては、私のほうからの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) もうこれについては、まあまあ、私の聞き方もよくなかったということですかね。 この中でスケジュール、いわゆるワークショップ的なものを開いてやっていきたいという、その第1案、決定項でないことは重々承知しておりますが、令和3年度中に、いわゆるこのワーキングショップを行いたいというような予定になっておりますが、従前に、これできないと私は思うんですよ、コロナ禍もどう開けるかがまだ判断できないですし、逆に高齢者の方も、あそこを利用されておられる方は非常に多い中で、いわゆるそういった一意見、一言申したいけど、コロナが心配で来れないみたいな話がある中で、今年1年については少々この話合い、町民参画する話合いというのは事実上無理なんじゃないかなと、私は説明を受けて感じたんですが、その辺いかがですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) まず、先ほどの答弁の補足をさせていただきたいと思いますけれども、この間、請願代表者の方々とは議論を重ねてきました。その議論の内容につきましては、議事録を作成し、双方が同意をした上で公開をされるものと認識をしておりますので、そういったことも鑑みて、私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいということを申し上げたところであります。 一方で、議員からは今後のスケジュールにおいてご質問がございました。確かに新型コロナウイルス感染症の影響というものを、どのように見ていくのかということについては慎重に判断をしていくべき内容ではあるのかなと思っております。 一方で、直ちに全ての議論をやめるということでございますと、行政運営に大きな支障も来すということも、また事実でございますので、感染状況やワクチンの接種、進捗状況などを見ながら慎重に判断をしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 慎重に判断していくということは、伸びる可能性も十分にある。ただ、私が思ったのは、このあり方検討委員会、これでも7か月、もっとかな、7回行われまして、実際の期間というのは半年以上に及んでおります。 令和3年度といいましたら、本日が6月でございます。もうあと9か月しかございません。その中で、この3年もかかった問題というのが、一定の方向性が、このスケジュールどおりにいくのかどうかというのが、私はもっと期間を、この行政にとっては確かに失態かもしれませんが、これもう2年、3年とかけるべきなのではないかなと、話合いにと、私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) 先ほど答弁をさせていただきました内容と重複をいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、また、ワクチンの接種、進捗状況に合わせて、どのようなタイミングで議論を行っていくのかということについては、慎重に判断をしていきたいと考えております。 一方で、提言書におきましても、早急に事態の解決に向けて努力をしていきたいといったこともまとめていただいているということでもございます。すなわち、今問題につきましては、余り時間をかけず、しっかりと議論を重ねながら納得感が出る解決策を見いだしてほしいということが委員会からの提言書に踏まえられているものと認識をしておりますので、それらの内容も考慮しながら、これからの取組については時期、その他、慎重に議論を重ねていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) その町長の意訳では、よくばりセットみたいな内容になっていますが、なかなかその全てをするのは無理な中で、私は、やはり時間を置いて、一人でも多くの方が納得する話合いが必要かなと考えます。 その中で、いわゆるこのワークショップ、企画財政課長から受けました説明では、無作為抽出、アトランダムで、そういったものも考えておる、あくまで決定ではなく、そういった方向も考えておる、それに町職員も交えて話合いをしていきたい、話合いを温めていきたいと思っておるという中で、これは私の一提言でございます。 一応、私も大学のほうで、経済学で統計学をやっておりましたもんで、無作為抽出、アトランダムと申しますが、これにおいては感情がフラットであったり、それぞれ個々に係る問題がフラットなときには適用されますが、この体育館の問題、いわゆるこの公共施設の問題におきましては、地域間の思いというものがあります。もうこれは隠しても隠しきれません。これがある中で、なかなかその全ての旧3町で無作為抽出というわけにはいかないと私は捉えます、いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、無作為抽出の手法につきましては、私どもとしても取り組んだことがない手法でございます。 しかしながら、多様な意見や民意というものを見いだしていく、または、理解をしていくということについては、先行的な事例も含めて有益なものであるというふうに伺っております。 そうした無作為抽出によるメリット、あるいはデメリット、こういったものも勘案をしながら、取組を進めていく必要があるんではないかと思っておりますけれども、確かに常任委員会の説明の中では無作為抽出による地域懇談会的なものの編成ということも申し上げていると報告を受けておりますけれども、当然、その他との組合せということもあり得るわけでございますので、そのような様々な手法の研究を通じて、今後の方向性については固めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) しっかりした選定をお願いしたいなと思います。 話ちょっと戻って申し訳ないんですが、請願者さんとの話合いは双方が納得する議事録を申し上げてからということもあるというふうに町長おっしゃられましたんで、ひょっとしたら改めて、その議事録が作成されたら、また、この質問をさせていただきたいんですが、そういうことでよろしいですか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) この請願代表者の方々との意見交換における両者の発言の内容につきましては、この間、請願代表者の方のご理解をいただきながら議事録の確認をし、双方で補完をしてきたものと認識をしております。 そういう中において、つい先日、つい先日といいましても1か月前に行った懇談の場で、どのようなことを申し上げられ、そして、私のほうから申し上げたという内容につきましては、まだその議事録的なものを作成をしているという段階ではないので、お答えを差し控えるということを申し上げたところでございます。 過去の議事録の取扱いが、どのようなものになっているのかということについては、双方で管理をしているものと思ってございますので、双方の考え方のもとに公表、ないしは情報提供がなされていると認識をしていただきたいと思います。 我々といたしましても、確認が取れましたときにご質問にはお答えをさせていただくことができるのではないかと思っております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) はい、分かりました。その際には、また申請したいなと思います。 最後に町長、私が一番聞きたかったのは、聞きたかったというより、私からの提言でございます。 今回、端的に申しましたら、町が提案した、いわゆるプランに対し住民運動が起こり、こういったあり方委員会が起こり、提言書が出され、白紙撤回なりました。 その中で、たとえこういう結果であっても、長たるものは、やはりそれを怒りとか、そういった感情、ネガティブな感情ではなく、決して、よくもないでしょうけど、フラットな感情で、あるがままを受け止め、幾らお若いとはいえ町長、長たる者は町民皆が子だと思って子の要望を一つでもかなえていくのが筋だと思います。 その中で、今後このやり方をフラットにやっていただくことを願いたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。私どもが計画をいたしました計画原案でございますけれども、これらに対する反対論というものが大きかったということでございました。 この中で、かねてから請願代表者の方々との議論というものも重ねてまいりましたし、その中で合意をいたしました第三者委員会の設置、あるいは、その第三者委員会で出された提言の尊重ということにつきましては、私としても遵守してきているというふうに理解をいたしております。 今後におきましても、これまでの事案の経過というものを踏まえて、我々としてもフラット、公平、公正な行政運営を行っていくよう努力をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆4番(山崎良磨) 今の答弁を実現していただくためにも、いわゆる、このあり方検討委員会の提言書に至るまでの、いわゆる議事録、これに記載する付帯書をもう一度しっかりと読んでいただきたいなというお願いをしまして、私の質問と、終わりとします。以上です。 ○議長(多田正成) これで、山崎良磨議員の一般質問を終わります。 少し早いですが、お昼休憩といたします。 1時30分から始めますので、ご参集ください。     (休憩 午前11時51分)     (再開 午後1時30分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、7番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 7番、今井議員。 ◆7番(今井浩介) 第102回令和3年6月定例会、事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、移住定住施策について、そして経済成長について、2点お伺いをさせていただきます。 まず初めに、移住定住施策についてお伺いをします。ご承知のとおりではございますが、かつては、東京などの大都市の企業で働くことは、若者にとっての、ある意味ステータスでした。特に高度経済成長期以降では、平成のバブル期において、その傾向は顕著に表れ、大都市への人口集中が加速化されていきました。その結果、地方においては若者の人口流出が町の過疎化の進行はもとより、労働力などの人材不足、それに伴う税収不足や高齢化が指摘されるようになりました。 しかしながら、平成バブル期崩壊後、特に2000年以降は給与が減少する傾向が続いているため、大都市での高い生活費が収支を圧迫することになり、無理をしてまで都会に住むことに負担を感じる方が増えてきました。 2017年国土交通省白書では、都会の若者の4人に1人は地方移住に関心があるとの結果があり、この新たな傾向を自らの地域の活性化につなげていこうという自治体が増え、さらには今回の新型コロナウイルスの影響により、テレワークやオンライン会議など、会社に出勤しなくても自宅やサテライトオフィス、さらにはネット環境さえあれば、どこにいても仕事ができる働き方改革を加速させ、若者や子育て世帯など、幅広い層が大都市から地方に移住する考えを持つ人が増加をしています。 しかしながら、この傾向が大きく増加していかないのが、移住先としては魅力的だが、仕事を探すことにうまくかみ合わず、大きな動きになっていないという部分があります。そして、地方への移動が促進されない理由のもう一つが、都会は暮らしにくいが便利ということです。 ここで働き方改革というプロジェクトが立ち上げられ、ICTを活用したテレワークの推進が掲げられたことにより、遠隔コミュニケーションへの関心がより高まり、企業の中にはリモートワークを活用して、居住地にかかわらず社員を採用する企業も出てきました。また、積極的に地方へ進出する会社や、事業主に国や自治体が補助金を出すなど、地方創生の活性化につながっています。これは、当町でも企業誘致事業として進められております。 そこで質問をさせていただきます。移住希望者へのサポート体制がまだまだ不十分と、前回、発言がありましたが、現在までの移住者の推移はどのようになっているのでしょうか。また、不十分と思われるサポート体制は、どの部分を感じておられるのでしょうか。 次に、2点目、経済成長についてです。前回の質疑の中で、経済の分野として町長が指標を出されているのがGDPであると答弁を頂き、これは最新の情報でも2018年となるので、判断ができないとおっしゃられました。 2021年1月から3月までのGDPは、年率換算で5.1%とのマイナス成長となり、また、2020年のGDPも4.6%のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込みとなっています。また、町民税では、一定向上しているが安定しているとは言いがたいとの答弁でした。 経済の効果については、改めてお知らせをするとのことでしたが、前回の、この議論について、町民の方からも非常に関心を持たれ、声を寄せていただき、町がよくなったかどうかの判断というのは、確かに人それぞれ感じ方も捉え方も違うかもしれませんが、人口、そして所得税が増えたかどうかではないかというふうにもお伺いをしました。 人口でいえば、全国的な傾向もあり、確かに減少し続けていますので、一概に当町だけが減少しているので、悪いとも言いにくい状況です。また、所得税についても、先ほど申したとおり、町民税の推移は、調べてみると増えたり、減ったりと、確かに不安定な推移となっていました。前回も今後、効果については改めてお知らせするとのことでしたが、当町の経済は、どのように感じておられるのか、また、町はよくなってきているのかを、再度お伺いをしたいと思います。 そこで質問をさせていただきます。町長に就任以来、町はよくなったと思いますか。その根拠は何の指標で判断をされていますか。当町の経済は、今後も厳しい状況が続くと思いますが、その状況を打破、または食い止めるために、どのような考えを持っておられるのでしょうか。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長(山添藤真) それでは、今井議員から頂きました、1番目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、移住定住施策についてにお答えをいたします。まず、1点目のご質問で頂きました、現在までの移住者の推移はどのようになっているのでしょうかにお答えをいたします。 本町におきましては、町や人の魅力が生み出す与謝野町ならではの移住定住の促進を図るため、様々な施策及び支援制度を設けております。主な制度といたしましては、空き家バンク制度、移住促進住宅整備事業、子育て世帯移住定住促進事業、お試し移住体験事業、移住定住アンバサダー設置事業がございます。 昨年度からは、より一層の移住定住促進を図るため、子育て世帯をターゲットとした子育て世帯移住定住促進事業をはじめ、お試し移住体験事業、移住定住アンバサダー制度の3事業を開始したところでありますが、それらの効果もあり、本町の移住関連制度等を利用された移住者の数は、令和元年度には5世帯12名、令和2年度には6世帯13名、そして令和3年度につきましては現時点で、7世帯21名の方が移住見込みであり、少しずつではありますが年々増えてきており、移住者数としては本年度過去最高となる見通しでございます。 次に、2点目のご質問、不十分と思われるサポート体制は、どの部分を感じておられるのでしょうかにお答えをいたします。議員からのご指摘のように、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響によるものと見られる都市部からの移住や2地域居住に関するご相談も増えてきているところであります。引き続き移住者数の増加に向けて取り組んでいきたいと思っておりますが、移住相談者から最も要望の多い、土日等、休日の相談対応については、現時点ではサポート体制が不十分であるということは事実であると考えております。 その解決のため、より移住相談者のニーズに合った対応を可能にするべく、民間の移住相談窓口を本年10月から町内に設ける予定として、現在、その準備を進めているところであります。 民間窓口の開設により、土日等の休日相談が可能になり、また、住まい・職・くらしに関する情報を集約した相談窓口とすることで、幅広い相談対応や情報提供を行うことが可能になるものと考えております。また、移住相談者及び地域双方にとって、よりよい移住、または受入れとなるよう、希望者につきましては、実際に地域に赴き、地域をより詳しくご紹介いただくことも想定をしているところであります。 移住促進に伴う空き家利活用の促進と、地域活性化のため、移住施策の先進地事例を参考に独自のホームページの開設などの検討を行いながら、各制度の一層の周知を引き続き進めてまいりたいと考えております。 次に、2番目のご質問で頂きました、経済成長についてにお答えをいたします。 まず、1番目のご質問、町長に就任をして以来、町はよくなったと思いますか。その根拠は何の指標で判断をされていますかにお答えをいたします。議員ご指摘のように、経済成長につきましては、本年3月定例会で答弁をいたしましたように、経済分野で成長の一つの指標としているのがGDPでございます。京都府企画統計課が毎年公表しております「きょうとの市町村民経済計算推計結果」では、昨年12月に公表された、平成29年度の与謝野町の市町村内総生産の額は約588億円となっております。 平成28年度が613億円、平成27年度が580億円、平成26年度が586億円であり、近年は580億円から600億円程度で推移をしているという状況でございます。 少子高齢化などの社会情勢に加え、本町の産業構造など様々な要因があり、この数値的に見ると右肩上がりの順調な経済成長ができているとは言いがたい状況であると認識をしております。 私といたしましては、マニフェストにおきましても産業振興を一番の政策として上げておりましたので、織物業の生産基盤への支援や自然循環農業の推進等、本町の基盤となる産業への支援を行ったことにより、現時点としてGDPの数値としては表わすことはできませんが、着実に次世代へ続く成長が可能になっている分野もあると確信をしております。 一例を申し上げますと、人材育成や交流の促進の取組であります。織物業では、織物業者の後継者が「ひらく織」として組織を立ち上げられ、産地視察で知見を習得されるとともに、改めて自身の技術の高さを認識され、新商品を製作されるなどの取組が進み、それぞれの事業者において新たなビジネス展開が少しずつではありますけれども、生まれ始めているところであります。 併せて、京都府との協調事業で実施をしてまいりました織物業生産基盤支援事業におきましては、織機の導入支援などを積極的に展開をすることにより、マーケットが縮小する日本だけではなく、販路を海外に求める織物事業者が生まれるなど織物業の新たな展開に大きく支援できたものと考えております。 また、農業分野におきましては、スマート農業の活用が進んでまいりました。京の豆っこ肥料を効率的に活用するために土壌分析を取り入れ、分析結果により肥料の施肥量を調整するなどの取組により「丹ごはん島(たんごはんとう)良食味米共励会」で平成最後となる最優秀賞が生まれるなど、高品質なコシヒカリ栽培が一層進みつつあります。 また、農薬散布にドローンの活用や水田の畦畔草刈にラジコン草刈機の導入が行われるなど、若い農業者が最新機械を活用し労働力を補う取組が進み、人口減少の少子高齢化が進む中山間地域を守るための農業の方向性が見えたのではないかと考えております。 昨今では、阿蘇ベイエリア活性化委員会が複数の民間事業者により自発的に立ち上げられ、毎月第2日曜日に定例イベントが開催されております。出店者数も徐々に増え、現在は約20業者となり、毎回約300人の方が阿蘇シーサイドパークでゆったりとした時間を過ごされております。少しずつではございますが、このように新しい形での経済活動が生まれるなど、若い世代の様々な活動により一歩ずつ町は前進をしているものと感じております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会情勢や経済情勢は大きく変化をいたしました。「ニューノーマル」と言われる「新たな常識」が生まれ、経済についても同様に、これまでとは異なる形になりつつあるのは周知の事実でございます。 特に昨今、注目をされているのが、グローバルからローカルへの動きであります。柔軟かつ迅速な対応が可能なローカルビジネスが注目をされており、各地の特色を生かした地産地消のローカルビジネスが隆盛する可能性もあると認識をしております。 このように与謝野町の経済指標を分析をいたしますと、人口減少下において維持をするということが非常に、精いっぱいの感じでもあります。 しかし、数値に表れない様々な活動も生まれつつあるということも事実でございますので、数値面、そして、町の動き双方をもとにした経済活動の推進というものを、より積極的に支援をしていきたいと考えているところであります。 次に、2点目のご質問、当町の経済は、今後も厳しい状況が続くと思いますが、その状況を打破、または食い止めるために、どのような考えを持っておられますかにお答えをいたします。 今回、6月の補正予算として、地域経済分析補助金200万円を計上させていただいております。これは、昨年度までお世話なりました第5期産業振興会議のメンバーが中心となり与謝野町地域経済分析会議を立ち上げられ、アンケートやヒアリングにより町内の地産地消の状況や流通状況などの地域経済を分析され、その結果から政策提案を頂くことを支援する事業であります。 この事業には大変注目をしており、町内の経済状況の見える化が図られることにより、大変な状況か続くコロナ過ではありますが、町内の経済状況を改善できる、より精度の高い支援策を展開をしていく必要があるものと認識をしているところであります。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) それでは、移住定住のほうから2回目の質疑をさせていただきます。 先ほど町長から答弁がございましたとおり、現在、令和3年度におきましては、7世帯21名の方が与謝野町に移住定住をされたということで、右肩上がりで近年はすごく移住の方々も増えてきているということでございます。 そしてまた、数日前、町長もSNSのほうで発信をされていました。その中の言葉では、昨年度に大幅に施策をバージョンアップしていったということで、これは議会の中でも移住定住に関する、先ほどご紹介、一部されましたけども、関連制度の中でかなり力を入れて今しておられるというふうにも思っております。 その中で、今回、産業建設環境常任委員会のほうでも質疑を少しさせていただきましたけども、現在、その空き家バンクのほうでバンクに登録をしていただけると5万円の補助、交付額ということで、どんどんこの登録を増やしていこうという動きの中で、なかなか今、10軒ほどの登録バンクがありつつ、その中で、なかなか登録が追いついていない状況があるというふうにもお伺いしましたけども、そのあたりというのは、今、どういう状況なのかを一度ご説明を頂きたいなと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご紹介をいただきました、空き家バンクの登録奨励金でございますけれども、物件当たりに5万円の推奨金を補助すると、支援するという内容であると理解をいただきたいと存じます。 この制度につきましては、昨年度の補正予算でお認めをいただき、事業の制度設計や具体的な登録件数の増加に向けた取組を行ってきたというところでございます。 しかしながら、先ほどご紹介をいただいたとおり、現時点での空き家の登録件数については10軒程度であり、この制度を導入したことによって一段と登録物件件数が増加をしたという状況ではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 なお、先般、固定資産税の納付書に添付する形で、空き家の登録推奨の制度のご案内をさせていただきましたところ、その内容を見られ、本町の担当課に連絡を頂くケースも少しずつ増えてきたという報告も頂いております。 このように住民の皆様方に対し周知徹底をしていくことによって、空き家の登録件数を引き上げていく、このように取組を進めていきたいと考えているところであります。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 次に、先ほど不十分と思われる体制というところで、相談に関する土日の業務というお話がありましたので、少しこれが答えになってるかもしれません、重複していたら申し訳ございません。 令和3年度の事業としては、新たに、この移住相談窓口というのを設置をされまして、今、動き出されています。相談をされる内容というのは、移住者の不安解消、情報提供などとありますけども、相談に答えるに当たって、どのような不安が相談として聞かれているのか、その解消というか、その相談に対する答えというのはどういうふうに返されているのか、そのあたりをお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、移住希望者の方が抱かれる不安や心配というものが、どういうものであって、それに対して、どのような返答を行ってきているのかというご質問であったものと認識をいたしました。 移住相談の業務を通じて、私どもが把握をいたしますのは、住むことができる場所、また、働くことができる場所、さらには自分が移住した後に地域内でコミュニケーションをしっかり行っていくことができるのか。また、知人や血縁者がいらっしゃらない場合、周りの皆様方との近所付き合いがうまくできるのだろうか、こういったことが主に相談内容としては上げられているものと認識をしております。 これらに対し、私どもが回答をしてきておりますのは、先ほど少し触れましたけれども、空き家バンクの情報を御覧おきいただくということでありましたり、民間の不動産会社が提供されている物件などのご紹介、こうしたことに努めてまいりました。 また、働く場所という観点で申し上げますと、当然のことながら、ハローワークでの求人のありようでありましたりとか、地域企業の採用の情報というものが我々のほうに届けられている、そういった場合には情報提供をさせていただいてきたというところであります。 また、移住希望者の方々が地域内でコミュニケーションを図ることによって、心地よく生活できるかといったことにつきましては、お試し移住の住宅を設けまして、そこで一定期間過ごしていただくことによって、地域の状況であったり、地域内での人間関係、こういったものを移住希望者の皆様方なりに知る機会を提供してきたというところであるという状況でございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今の、この相談される、その問題点であったりとか、相談内容、この辺がしっかり解決をできるのであれば、その方は、この与謝野町というのを選択肢の中に入りますし、この相談の内容が解決ができなければ、その選択肢から与謝野町が外れてしまうと僕は思ってます。 ですので、この相談窓口の中での、そういった問題というか、相談内容が解決できるかどうかというのが、一つこの相談窓口業務の大きな答えのところなのかなと思っておりますし、そのあたりでいろいろと情報の発信はされておりますので、そのあたりが定住なり移住なりに、また、つながるような動きなのかどうかというのも、また、いろいろと検証をしていただきたいなと思ってますし、自信を持って提供できる、この相談内容であれば、あらかじめ当町のよさというところで、まず発信をしていってもいいのかなとも思っております。 相談窓口の設置というのは、予算審議もされていいことだと思いますけれども、この事業を効果的、または、不安や疑問の解消、相談者の移住しようという思いをさらに向上できることになりまして、当町を選んでいただく最終のプレゼンテーションの事業になるのかなと思っております。 相談内容の課題の抽出、そして、その課題を解決するために必要なこと、同時進行、できれば先に解決をしていくというような、そのような体制で取り組んでいただいていきたいと思いますけども、そのあたりどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。現在、私どもが取り組んでいる業務の中におきまして、移住希望者の皆様方から様々な不安であったり、様々なことを尋ねられるケースがございます。 その一例が、先ほど申し上げた住まう場所、また、働く場所、コミュニティの中で自分らしく生きることができるのか、こういったことが中心的な相談内容であるということを申し上げました。これらの情報の共有ということにつきましては、民間窓口が設置できた暁には、しっかりと引き継ぎながら、課題の抽出、それに対する解決策を民間の窓口の業務の中でも提案できるように尽力をしていくことができるのではないかと考えているところであります。 一方で、移住定住を考えられる皆様方におきましては、与謝野町の魅力というもの、あるいは子育てであったり、就労環境の整備は、どのような状況にあるのかということにつきましても、大変高い関心を寄せておられるケースというのが多いわけでございますので、これは与謝野町のホームページ、SNS、様々な情報媒体を活用しながら与謝野町の魅力については引き続き積極的に発信をしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今、情報発信の部分で触れていただきましたけども、ちょっと再度お伺いをしたいと思います。 以前も少し触れさせていただきましたけども、移住定住に成功している町というのは、どういう町なのか。これは、成功事例から見てますと、まずは、分かりやすい情報の発信、これは専用のホームページがあったり、移住をしたいと思われている方が、その町のホームページを見たときに、すぐにその情報が検索ができて見ることができるということです。 当町のホームページも新しくなりまして、それぞれが求められる情報がすぐに分かるようになったかどうかというのは、少し分かりませんけども、ホームページを見ても、欲しい情報が、まずどこにあるのか分からないといった、探すことに時間がかかればかかるほど、移住を考えられている方であれば、この町を選ぶという考えが、中身も調べないままに選択肢の中からなくなってしまうことにもつながっていくのかなと思ってます。 その中で、こういった情報発信というのは、非常に重要な部分を占めていくと思うんですけども、この情報発信については、どういうふうにお考えなのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からご提案がございますように、情報発信の強化ということは移住定住施策に取り組むに当たって、大変重要なものと考えております。そのことから、現在、与謝野町におきましては、町のホームページ、またSNS、さらには5市2町で運営をしております「たんたんターン」という移住定住促進のサイト内での情報提供などに心がけてきてるという状況であります。 一定の情報発信の体制というものは整備できているものではないかなと思いますけれども、さらに強化をしていくという観点で申し上げますと、移住定住の専用ページの製作でありましたりとか、そのホームページの開設に伴うコンスタントな情報提供というものも必要になってくるものと認識をしておりますので、このように、今後さらなる強化を図っていきたいと考えております。 また、これは非常に重要なポイントなんですけれども、行政サイドからの情報提供のみならず、やはり町民の皆様方からの情報発信というものも非常に有効でございます。そうしたことを考えましたときにも住民の皆様方におかれましても、例えばUターン希望者に対する身近な会話の相手でありましたりとか、少し与謝野町に興味のある方々がいらっしゃる場合に、行政情報へのつなぎでありましたりとか、そういうことを積極的に講じていただくことが、より効果の高い事業の推進に結びつくものと思っておりますので、住民の皆様方にも、ぜひとも積極的に情報発信、また希望者への相談対応など、行っていただくことができればと考えているところであります。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 先ほど、今、町長からご紹介いただきましたとおり、この空き家の情報というのが、主には、この京都府北部のUIターンプロジェクトホームページ、「たんたんターン」というサイトからが大体御覧いただいたり、これを、このサイトをご紹介をされて、その移住希望者の方に御覧いただいているというのが現状かなと思っております。 先ほど町長の答弁の中でも、このホームページの作成を検討していくというような、強化していくというお話がございましたので、このあたりはしっかりと、ぜひできる限りの、予算の都合もあると思いますし、管理にもかなり重要な部分もあると思うので、よろしくお願いをしたいなと思ってます。その中で、ちょっと中身について質疑をさせていただきたいと思います。 移住をしていただくための環境整備としては、子育て環境、仕事、住宅、税金、そのほか様々な環境が移住者の考えとマッチするからこそ、移住につながる効果に結びつくと思っていますけども、これらの各環境においては、他の市町に勝っている点、または、自信を持っている点など、そういったところが、この与謝野町の中で思われているところが、もしありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員からのご質問の内容につきましては、移住希望者が望まれる様々な環境の中で、とりわけ与謝野町が勝っているのではないかと考えている点をお尋ねになったのかなと思いますので、その観点でお話をさせていただきます。 まず一つに上げられますのは、子育て環境ではないかと思っております。与謝野町におきましては認定こども園、保育所などの公立の施設における子育て環境の充実を図ってまいりました。また、民間の法人におかれましても、独自の保育環境を形成した上での保育の提供でありましたり、幼稚園の運営というものを行っておられるものと認識をしております。 そのことからも、与謝野町における子育て環境の充実と各種の支援制度の内容につきましては、他の地域と比較をしても引けを取らないものであるのではないかと考えております。 2点目に特徴として上げられるのは、与謝野町の仕事ではないかと考えております。ご案内のとおり与謝野町におきましては、人口1,000人当たりの織物事業者数が全国一多い町であるということからも分かりますように、産業としての特性を織物業でありましたり、農業に見いだすことができるのではないかと思います。 そのことから、織物業や農業に従事をしたいという願望があられる方に対する遡及効果というものは大変高いものではないかと考えております。 最後に、昨年度から充実を図ってまいりました各種行政の支援制度につきましても、財政的な面、また、人と人とのネットワークを形成していくということの支援も加えて、他市町と比較をしても引けを取らない内容になっているものではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 移住促進というのは、地域活性化の最大の課題の一つであります。多くの自治体が、この移住定住施策を展開していますけども、多くの自治体が最初の、この認知、興味獲得、この段階で苦戦をしているのが実態です。市町村で考えてみても、全国に1,700ほどの市町村がありまして、その中から選ばれる自治体になるということは、有名な観光地や産地でもない限りは、なかなか選ばれる地域には、非常に難しいとも言われております。 それでも何かを進めて取り組んでいかなければ何も前に進みませんので、できることはやっていただかないといけません。その中で全国1,700の自治体の中で、その中から選ばれる、当町がほかの市町と違う当町ならではの魅力とか、支援、先ほど子育て環境であったりとか、織物業や農業の基幹産業、そういったところで説明がございましたけども、他の市町と違う当町ならではの魅力であったりとか、支援というのは、どういうものがあるのか、そこをお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど、移住希望者が与謝野町を選ぶ際に、我々として積極的に魅力だと伝えていることの内容といたしまして、大きく3点上げさせていただきました。 一つが子育て環境、二つ目が産業構造、三つ目に行政の各種支援制度ということをお話をさせていただきました。これらの取組につきましては、地域総がかりの取組であると認識をしているという状況であります。 その上で、議員からは特徴ある支援制度の内容ということでお話がございましたが、その特徴ある支援制度で申し上げますと、令和2年度から取組を進めてきております、子育て世帯移住定住補助金の制度の立案と実行があるのではないかと考えております。 ご案内のとおり、今年度につきましては、既に7世帯21名の方の移住が見込まれているという状況でありますけれども、その中でも本制度を活用した子育て世帯の移住というものも昨年と比較をしても増えつつあるというのが実態であります。 そうしたことからも、子育て世帯に訴えかける力というものは、与謝野町ならではのものがあるというふうに理解をしているところであります。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今、子育て支援関連につきまして、ご答弁を頂きました。 ちょっと重複するかもしれませんけど、この子育て支援関連につきましては、他の市町、見てみますと、やってるとこや、やってないとこ、それぞれ温度差もある中で、例えばの事例でお話をさせていただきたいなと思いますけども、例えば、出産の支援であったりとか、または保育園や幼稚園の保育料、授業料の無料化、そしてまたゼロ歳から5歳児の給食費の完全の無料化、子育て応援誕生祝金の支給など、そういった金銭面での援助、そして医療費が18歳までの子供は無料など、そういったような助成があったりとかあります。 このような支援をされている町もありますし、当町は、こういったところの中で、先ほどご紹介いただきました、子育て世帯の移住定住促進事業ということで、最大280万円の補助が出る施策というのが可決をされて、今、実行されております。 その中で条件がいろいろと加算をされていく仕組みですので、最大の280万円までは、なかなかいかない方もおられるかもしれませんけども、そういった中での当町の、この子育て支援の取組の仕方、先ほどご紹介をさせていただいたのは、どうしても予算面がかかってくる話もありますけども、この子育て世帯の移住促進事業に、また違った形での当町の、この子育ての環境というところで、ご紹介を他の市町にしても引けを取らないような、そういったところの魅力的な部分が、もしありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。本町における子育て環境の充実につきましては、特に近年、力を入れてきたという状況でございます。そのような中で、特徴のある取組として上げられるのが、一つはハローベビープロジェクト、これは妊娠期から出産、産後に至るまで、一体的にサポートをしていくというものでありますし、出産をされた際には、与謝野町独自の考え方によってしつらえました様々な贈答品というものも提供させていただいておりますし、先ほど、産後ということを申し上げましたが、産後におきましても、お母さんが安心してお子さんを預けて、リラックスできる事業といたしまして、産後リフレッシュ事業などの提供を行っているという状況でございます。 このように子育て環境の充実という観点からも複数の事業を独自に編成をし、実行してきているというのが現状であるというようにご理解いただきたいと思います。 なお、私が最も重要だと思っておりますのは、地域社会の中で子育てができる環境をつくるということでございます。この観点で申し上げますと、昨年度からスタートいたしました、小学生を対象とするキッズステーション事業などの事業が、そうなんですけれども、地域社会の中で子育てができ得る環境をつくっていく、このような視点によっても独自の施策を練り上げてきてるという状況でございますので、ゼロ歳から6歳までの期間、6歳以上の期間におきましても、安心して地域社会の中で子育てができる、そして、お子さんが自分らしく生きていくことができる環境をつくり上げていきたいと考えているところであります。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 今、町長からご紹介をいただきました、当町ならではの取組ということで、ハローベビープロジェクト、そして、産後リフレッシュ事業、そしてまた、キッズステーション事業というので、様々な形で事業を構築をされています。 こういった事業というのが、町民の皆様だけではなくて、また、この移住の希望者、子育て世帯の希望者にとっても、こういった情報が提供されることで、当町をまた選んでもらえるハードルというのが、少しまた近づくのかなと思いますので、こういった情報も重ねて発信をしていっていただきたいなと思っております。 その中で、発信ということで移住定住では、このIターン、またUターンなど、様々な形がありますけども、実際の移住の大半がUターンであると言われています。つまりは当町で生まれ育って、進学や就職で一度外に出ていった方が、何かをきっかけにして戻ってこられる人が多いということです。私もその一人でございます。 人口減少の原因の一つが、若者の流出や人材流出であると言われていますけども、多くの、この親や親戚、知人や友人も帰ってきてほしいと思われていると言われております。 しかしながら、この迎える側の地元側で土地や家がなかったりとか、Uターンを検討している方にも、費用や仕事など様々な問題があって、なかなか踏み出せないという人がいると考えると、やはりこの若者層にアプローチをする戦略というのも非常に効果的であると言われております。 不特定多数の、先ほどの全国1,700の自治体という話をしましたけども、この不特定多数の人への情報を考えると、町内出身者への、このアプローチというのは非常に効率がいいのではないかなと私は思っております。 人によっては、夢を追いかけて頑張っておられる方であったりとか、または就職であったりとか、住まいを建てられたので、どうしようもないという人もおられるかもしれませんけども、このUターンを考えておられない人もいると思いますけど、例えば成人式であったりとか、当町に戻ってこられた際に、移住定住に関する当町の、もし今あるのか、ないのか、作られるか分かりませんけど、パンフレットみたいなものを渡すであったりとか、何かのきっかけで、この郵便物を送る際に、一緒に当町の魅力というのを一緒に送るであったりとか、常に町民の方への、また案内をしていくであったりとか、アプローチはいろいろできるのかなと思っています。 現在で、そのような取組がされているのかどうなのか。また、一度出ていかれた方への何か当町を知るきっかけの、何か動きというのがあるのか、そのあたり取組が、もしありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のように、本町で生まれ育たれた方が、進学や就職を機に本町から離れ、都市部で生活をされるというケースは非常に多くあるところでございます。高校卒業時の大まかな数字でございますけれども、約9割の高校生が卒業後には当地域から離れるという状況であると思っております。 そのような状況を考えましたときに、町内出身者の方々を与謝野町に、また目を向けてもらう。あるいは帰ってきて生活をしてもらうという道筋をつくるということは大変重要なことではないかと思っております。そうした観点に立ちまして、先ほど来ご紹介をさせていただいております、子育て世帯の移住定住促進補助金につきましては、町内出身者も要件の中に加えさせていただいているというような状況であります。 したがいまして、町内を知る、町内で育ち、愛着のある方を、もう一度この町に自発的な形で関わろうとする、そういう流れというものは、ぜひともつくり上げていきたいというように考えております。 その具体的な取組として、どのような取組を行っているのかということでありますけれども、まず第一には、先ほど申し上げた各種制度におきましても、Uターン者も活用できる仕組みにしているということは、まず申し上げることができる内容ではないかと思っております。 また、成人式の際に改めて与謝野町の町政情報を提供するということも行ってまいりましたし、昨年度につきましては、特殊な1年であったということもあり、地域外で生活をされておられる方に対し、「ふるさとエール便」などの発送を行ってきたというようなものでございます。 しかしながら、これで十分であるかというと、やっぱりそうではないと思っておりますので、機会を見つけるごとに、そうした方々への情報提供や周知徹底を改めてしていかなければならないのではないかと思っております。 また、もう1点、別の観点から申し上げますと、やはり教育的な効果というものも重要ではないかと思います。 家庭内で、どのようなお話をされているのか、また、学校内で地域を知る時間というものが提供できているのかどうか、こういったことも併せて考えていく必要があるものと認識しております。 いずれにいたしましても、各種支援制度の充実、また、対象者に対するきめ細やかな情報提供、さらには教育活動を通じて自発的に、この地域で暮らす、あるいは関わろうとする人たちを増やしていく、こうした取組が総合的に求められているものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 情報発信については、これぐらいにしておきます。 今おっしゃられたたくさんの子育て環境であったりとか、いろんな事業もございますので、そういったものが、今後、そのホームページの新しく作成であったり、更新をされるのであれば、そういったところにも盛り込んでいただきたいと思いますし、今やっている、その移住や定住に関する人たちにとっても魅力的な事業というのは、そういった方々にも発信ができるような情報発信をしていただいて、少しでも、この1,700もある自治体の中から与謝野町が選んでいただけるような情報発信を、よろしくお願いをしたいなと思っております。 次に、居住支援についてお伺いをしたいと思います。住居の取得への補助金やリフォームなどに関する補助金というのが、ほかの市町でもされております。移住支援として、この引っ越しの費用であったりとか、家の新築費用の一部を支援するであったりとか、そういったことで補助されている市町もございます。昨年から当町でも、この空き家改修については、地元業者への支援であったりとか、補助があったと思いますけども、この住居取得やリフォームについて、当町についての何か取組がありましたら、ご紹介も兼ねてお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、1点目には、空き家の登録バンク制度というものがございます。この空き家バンクの取組につきましては、町内に点在をする空き家情報の集約化ということでございまして、これらにつきましても、求められる方に適宜情報提供ができるように、その体制を整えているというところであると認識を頂きたいと思います。 また、購入をされた物件に対する改修の補助という観点におきましては、京都府と連携をしながらの改修の補助金というものも設定をさせていただいております。また、先ほど来ご紹介をいただきました、子育て世帯移住定住補助金につきましても、その一つの支援の柱として、住居の取得、ないしはリフォームというものもございますので、総合的な取組として、このような取組を各機関と連携をしながら、取組を進めているいうのが現状であるとご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この居住支援につきましては、多分、与謝野町の中では移住促進住宅整備事業ということで移住促進特別区域、いわゆる与謝小学校区、桑飼地区、岩屋地区、この中での住居ということで補助金額が対象の10分の10、上限が180万円というような補助制度もあるということでございます。 その中で、このリフォームであったりとか、そういった新築改修であったりとか、そういったところでの地元業者の方々とのコラボというところでは、やはり地元の業者の方々も仕事としての経済にもつながりますし、そういったところで地元の業者と、また関連をしながらでも、そういった、こういったリフォームであったりとか、新築を構えるであったりとかという制度が、さらに生きてくる内容になってくるのかなと思っております。 その中で、企業とのコラボという部分でも少し質問をさせていただきたいなと思います。このフルリモートワークを導入している企業でしたら、どの自治体が従業員によい生活環境を提供できるかという情報がなかなか得られないという問題がございます。その解決には自治体と企業とのコラボが必要不可欠であると言われています。 この企業誘致や、前回、提案しました企業版ふるさと納税、そのほかの交流などで出会われる企業に対して、誘致としてはなかなか来れなくても、例えば従業員の移住や当町の高校生や若者、移住を希望されている方への、その企業への求人情報の提供など、そういったコラボレーションをすることによって、よりお互いが利益の出る関係性の構築も重要であるというふうに思ってます。 前回、企業版ふるさと納税についてでは、ふだんの企業誘致をするだけではなくて、せっかく外出をされて出会われるんであれば、様々な可能性を模索して、少しでも当町に関われるように取り組んでいただきたいというふうに申し上げさせていただきました。 こういったように、企業とのコラボについては企業誘致、そしてまた、この企業版ふるさと納税のほかにも、こういった移住に関するところへの、従業員の方がもしこっちに住まわれても仕事ができるというような、そういったお話の機会というのが、もしあるんでしたらお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。冒頭で議員からご紹介がございましたように、昨今、また、新型コロナウイルスの感染の拡大状況を鑑み、都市部から地方部に企業の拠点を移される。ないしは都市部と地方部の拠点を有し、双方ネットワークで結んでいく、そのような働き方や企業経営の状況というものが多様化しつつあるというのが現状であると認識をしております。 そのような中で本町におきましても、都市部に拠点を置く企業が本町に進出をされた際、ないしはサテライトオフィスを構えられる際の財政的な支援策というものを現在、立案をしているという状況であり、要綱もまとまり、そろそろ事業実施ができるという状況になっております。 まずは、このような制度の確実な立案と、また、それを活用いただけるように、企業の皆様方に対し情報提供させていただくということが重要ではないかと考えております。その上で与謝野町と関わりのある企業を増やしていくという取組につきましては、これは各方面で推進をしてきた内容であります。 先ほど議員からご紹介がありました、企業版ふるさと納税制度の活用を促していくという観点からの企業訪問でありましたりとか、情報提供につきましては早速本年に入りましてから活発化させているという状況であるとご理解いただきたいと思います。 その上で、企業版のふるさと納税につきましても、ようやく1件、その申請をいただいているというような状況になっております。このような役所の業務の推進を通じ、様々にネットワークの形成を行ってきているというのが状況であると思いますし、そのネットワークを通じて、先ほどご紹介をさせていただいた制度の活用でありましたりとか、従業員の皆様方の与謝野町における拠点の形成というものにつなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) 様々な形で、いろんなところでのネットワークを張り巡らしながら、また、この移住定住につながるようなところでも、できる限りのことは、またお話をしていただきたいなと思っております。 あとは、ちょっと一括でご紹介をさせていただきたいなと思います。いろんなところで、各市町で、この移住定住に関しては情報発信をされています。 例えばマイホームを建てませんかとか、そういったところで、うちの町をマイホームの場所に選んでもらえるような情報発信をされたり、または、この物件の紹介の動画というところで、画像だけではなく動画で処理をされて、中身であったりとか、いろんな隅々な部分まで見れるようなサイトを立ち上げられたり、これは直近で言えば綾部市さんのほうが最近ではやられたのかなと思ってます。 あとは、やはり仕事の分野での求人情報であったりとか、先ほどいろいろとご紹介いただきました、当町の魅力というのを、やはりコンパクトにぎゅっとまとめたパンフレット、そういったところの情報発信も多くされております。 そして、一番重要なのが、やはり空き家バンクの情報掲載、ここの件数がなければどうしても選択肢が少なくなってしまいますので、やはりまず分母の数を、このバンクの制度の数を増やしていただくことが重要であるかなと思ってますし、または与謝野町独自のあるある情報というのが掲載をされることによったりして、その市町独特の特有の何か町の雰囲気であったりとか、そういうのが伝わる発信もされてます。 そしてまた、新婚をターゲットにして、5年間だけ住める新婚さんの応援住宅というのも市町でされてるところもございましたり、やはり最後は、ふるさと納税としての町の魅力を同時に発信をしていくというところで、移住定住はかなわないかもしれないけども、この町の魅力を感じていただくことができた方には、やはりふるさと納税として何か応援をしたりであったりとか、この当町と少しでも何かしらの関わりを持っていきたい、そういった方々も出てくるのかなと思ってます。こういったような、一つの自治体だけでも、多くの視点から様々な移住定住の施策をされている町もあります。 当町として、この移住定住に今、力を入れておられますし、今後も力を入れていくのであれば、できることを少しでも追加していただきながら、一人でも多くの移住者につながるようにしていただきたいなと思っております。 また、当町は移住定住に関しては、観光交流課が所管をされておりますけども、先ほど申し上げたとおり、子育て環境であったりとか、または住宅支援、広報であり、働く場、それぞれ予算に関しても、かかるものや、アイデアだけでできるものなど、たくさんいろいろとあると思います。ほぼ全ての課と連携をしていく重要な施策であると思ってます。 観光交流だけにやはり任せるのではなくて、しっかりと横の連携を生かしていただいて、暮らしという部分で、どうすれば新たに住む人が増えるのか、そう考えていると、また、今住んでいる方への住民への、もっとこんなサービスができるんじゃないか、そういったような発想にもつながっていくと思います。そういったようなアイデアを行政内部でも出し合いながら、当町の情報を町内外に発信をしていただいて、よりよいまちづくりにつなげていただきたいなと思っております。 今回は、この移住定住という部分から様々な分野で質疑をさせていただきました。この一つの問題解決、課題を解決するために、やはり関係する多くの課題を同時に考えて、より多くの課題解決につながるような、そんな持続可能な、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。 最後に、この移住定住につきまして、今までいろいろと議論させていただきました。最後に町長、一言お言葉を頂ければなと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から総括的に頂きましたご提言の中でも触れられておりますように、与謝野町における移住定住施策というのは、地域を挙げての取組であると認識をしております。与謝野町の組織におきましては、観光交流課が主体となり移住定住促進を行っているという状況でありますけれども、様々な課にまたがっていく業務でもあると認識をしております。 引き続き観光交流課の移住定住の係の独自の取組を誘発をするということに合わせて、横の連携をすることによって、事業効果ができないかどうか、これにつきましても改めて総点検をしながら、地域総がかりで移住定住の取組が推進できるように尽力をしていきたいと考えております。 また、昨今、移住定住施策におきまして、今日議論をさせていただかなかった視点でありますけれども、私が重要だなと思ってる点が一つございますので、その点についてお話をさせていただきたいと思います。 与謝野町における移住定住施策につきましては、住まう場所、働く場所、コミュニティの中での自身の居場所の創出、こういったものを大切にしながら施策の立案と実行に努めてきているということを申し上げたところであります。 それに加えて、移住をされてこられる方について、地域が寛容に受け入れることができるかどうか、つまりその移住希望者の方々が自分らしく生きることができるかどうか、こういった基本的な人権尊重の視点が非常に重要であると考えております。 この人権尊重の視点に立ったときに、私たちとしても、できることがまだまだあるのではないかということを考えておりますし、それらの点につきましても、全町挙げての取組になっていくものと認識をしております。 いずれにいたしましても、移住を希望される方に対し、適切な情報提供と支援策の提供することによって、移住先として与謝野町を選んでいただける、このような環境をつくると同時に、移住をされた後、その人らしく地域の中で暮らし続けていくことができるような環境創出に向けて、全町体制の中で取組を進めていきたいと考えておりますので、議員の皆様方からも様々な見地でのご提言を頂くことができればと考えております。 ○議長(多田正成) 今井議員。
    ◆7番(今井浩介) 移住定住に関しましては、よろしくお願いをいたします。 次に経済成長についてというところで、こちら前回、結構な時間をかけまして協議をさせていただきましたので、いろいろと今回も、どういった指標での経済成長を考えておられるのかというところで、数字としましては580億円から600億円というような、そういった数字も出てまいりました。その中で細かくは、いろんな事業、織物業であったりとか、またはスマート農業であったりとか、そういった分野での支援をされてきたというところでご答弁頂きました。 その中で、前回からの間で、いろんな声を頂きましたが、そういったところでは、いろいろと返答はさせていただきたいなと思っておりますけども、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。経済対策については、このコロナの対策と両輪で進めていかなければならない最重要課題であると認識をしております。住民の方であったりとか、または金融機関の方とお話をさせていただきますと、今までは土木であったりとか、建築関係の業種というのが、コロナの影響が余り感じないと答えられる方が多くいられると私は感じておりました。 しかしながら、コロナが発生して、この1年以上たった現在におきまして、お話の内容が変化をしてきました。それは建築の材料となる木材が激減をしているという話をよく聞きます。家の建築であったりとか、またはリフォームなどで、木材の受注が今後、厳しくなると聞いております。また、木材が足らない、少なくなったことでの、この価格の高騰によりまして、今年中にも、この建築関係の業種にも大きな影響が出るんじゃないかなというような話を耳にしております。 当町の住宅というのは、総件数が8,000軒ほどに対しまして、木造住宅は6,000軒ということで、比率にすると約75%が木造住宅になっております。コロナによる、この緊急アンケートなどで、日々、町内事業者の動きについては模索をされていると思いますけども、このあたりの情報であったりとか、予測というのは今現在、どういうふうに感じておられるのか、もし今、情報がありましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 先ほど議員からご紹介がございましたのは、新型コロナウイルスの感染症の経済対策という観点で、様々な方々とのヒアリングを重ねてこられたと、そのヒアリングを重ねていく中で、経過として現在、与謝野町内の建築、建設業の方々において木材の不足というものが懸念事項として取り上げられているといったご指摘であったと認識をいたしました。 与謝野町におきましては、現在、住宅新築改修の助成制度というものを事業執行中でございまして、総予算として8,000万円の予算組みでございますけれども、現時点で6,000万円程度の補助金決定を行っているという状況であります。そのような中で、関係事業者の方々からのヒアリングをさせていただく中で、確かに木材の確保について、非常に見通しが立たない部分があるという話を聞くことがあります。 したがいまして、与謝野町の建築事業者の皆様方においては、先行して木材の取得をされておられたり、また、仕入先の工夫を行うことによって、様々な対策を講じておられるというのが現状であるというふうに理解をいたしております。その間接的な原因でございますけれども、現時点におきましては、アメリカ国内における住宅バブルに入ってきているということで、アメリカ国内で様々な木材を活用することによって、世界市場に大きな影響が出されているというふうに伺ってございますので、これにつきましては、我々としても一定の状況を見ながら対策を講じていく必要があるものではないかと考えております。 その対策の一つとして考え得るのが、地域産材の活用ということになるんではないかと思います。与謝野町内で搬出をされる木材を活用していく。あるいは京都府産の木材を、この機にさらに活用していく、こうした視点で支援策というものを講じることができるのかどうかということも含めて、先ほど申し上げられました課題に対する対応を行っていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) これに関しましては、当町として、どうやって支援をしていくかというのは非常に難しい部分もございますし、いろいろと地域産の木材であったりとか、京都府産を使っていくなどと、今、ご答弁頂きましたので、いろんなところでの対策というのは考えていただきたいと思いますし、同時に、やはりコロナの緊急アンケート調査というところで、今まで何回か実施をされて、この町内の仕事に関する動向というのは見てこられたと思いますけども、そのあたりが今後、また大きく変わってきたときに、どういった今度、支援が打てるのか。新しいことをまた考えていかなければならない業種も出てくるというところで、またいろいろと考えを、またしていただきたいなと思います。 織物業においても、ずっとコロナの発生が続いて不況が続いております。もう時間がございませんので、最終的に当町の経済対策というところにつきまして、どういうふうに考えがあるのか、考えがありましたら、最後お伺いをして終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。与謝野町におきましては、令和2年度の補正予算並びに令和3年度の当初予算及び補正予算におきまして、経済対策の予算につきましても議員の皆様方のご理解をいただいているという状況であります。そのご理解をいただいている範囲の中で予算の適切な執行に努めていくということが喫緊の課題であると認識をしております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をしていく中で、地域経済の状況についても刻一刻と変化をしてきているというのが現状であるものと認識をしております。 我々といたしましては、商工会などと連携をしながら行ってきたアンケート調査、そしてまた、喫緊でも会員の皆様方に対し行われたアンケートがまとめられるということも伺っておりますし、その内容、あるいは今後、行っていく地域内での経済循環の状況などを勘案しながら、迅速にタイムリーに施策の立案と実行をしていくことができればと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス下における住民の皆様方の暮らし、そして、経済を守るということを第一の優先事項に据えながら、適切なタイミングで求められる施策を講じていくように努力をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 今井議員。 ◆7番(今井浩介) この暮らしというところと経済というところで、両輪でしっかりとしていただきたいなと思っております。難しいことかもしれませんけども、ぜひ前向きにチャレンジをして町民の皆さんのためになるような施策を頑張って考えていただきたいなと思っております。 以上で終わります。 ○議長(多田正成) これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定しておりました5人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) 異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日6月10日午前9時30分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。     (延会 午後2時43分)...