与謝野町議会 > 2021-03-25 >
03月25日-10号

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  1. 与謝野町議会 2021-03-25
    03月25日-10号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年  3月 定例会(第100回)          第100回令和3年3月与謝野町議会定例会会議録(第10号)招集年月日 令和3年3月25日開閉会日時 午前9時30分 開会~午後2時13分 延会招集の場所 与謝野町議会会議場1.出席議員       1番  高岡伸明       9番  和田裕之       2番  永島洋視      10番  河邉新太郎       3番  杉上忠義      11番  浪江秀明       4番  山崎良磨      12番  渡邉貫治       5番  下村隆夫      13番  家城 功(午後欠席)       6番  安達種雄      15番  宮崎有平       7番  今井浩介      16番  多田正成       8番  山崎政史2.欠席議員(なし)3.職務のため議場に出席した者      議会事務局長    小牧伸行    書記        須田美鈴4.地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者      町長        山添藤真    代表監査委員    田中眞一      副町長       和田 茂    教育長       塩見定生      企画財政課長    小池大介    教育次長      相馬直子      総務課長      長島栄作    学校教育課長    柴田勝久      防災安全課長    藤垣浩二    社会教育課長    植田弘志      CATVセンター長 前田昌一    福祉課長      田辺茂雄      税務課長      吉田雅広    子育て応援課長   浪江昭人      住民環境課長    茂籠 誠    保健課長      平野公規      会計室長      安田 敦    商工振興課長    小室光秀      建設課長      吉田達雄    観光交流課長    谷口義明      農林課長      井上雅之    上下水道課長    山添雅男5.議事日程  日程第1 議案第29号 令和3年度与謝野町一般会計予算                                   (質疑)6.議事の経過     (開会 午前9時30分) ○議長(多田正成) 皆さん、おはようございます。 昨日は、当町小学校の3学期の終業式がありまして、子供たちは本日から春休みになりまして、うれしくてわくわくしながら春休みを満喫してくれるのではないかと思います。また、4月にはかわいい新入生を迎え、それぞれに1学年進級しますが、心身ともに元気で成長してくれることを心から祈っております。 さて、議会ですが、昨日から2回目の質疑に入っておりまして、引き続き質疑をしていただきますが、2回目の質疑が終わりましたら本日の会議は延会させていただきたいと考えておりますので、予定している方は、よろしくお願いをいたします。 それと、昨日議員の皆さんへはお知らせしておりますが、本日予定されておりました追加議案の提案は諸般の都合によりありませんので、あらかじめ申し添えておきます。それでは、本日も元気で活発な意義ある質疑となりますよう、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は全員、15人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第1 議案第29号 令和3年度与謝野町一般会計予算を議題とします。 本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き質疑を続行します。 質疑はありませんか。 8番、山崎政史議員。 ◆8番(山崎政史) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 161ページ、広域ごみ処理運営事業についてお聞きいたします。まず、最初に先日、報道されました、ダイオキシン関連についてお聞きいたします。現状の報告や一時的なごみの処分については、先日の全員協議会において、説明をお聞きしたところでございますが、町民の皆様にとって一番心配なのは、直接的な健康被害が及ぶのかどうかであり、また今後、このような事態が再発することが、可能性としてあるのかどうかといったことではないかと思います。 予算書を見ますと、総額約2億1,500万円の負担を当町もしておりますので、担当課におかれましては常に組合との連携を密に図り、町民の皆様が安心・安全な生活が送れるように情報発信を小まめに行うべきだと考えますが、町長は、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員からご指摘がございましたように、宮津与謝クリーンセンターにおけるダイオキシン類の発生ということで、町民の皆様方には大変なご不安をおかけをしているものと認識をしております。改めて、町民の皆様方におわびを申し上げますとともに、現在、再発防止に尽力をしているという状況であるということをご理解を賜りたいと存じます。 なお、議員からは今後の見通しということでご質問をいただいております。 先ほど申し上げましたように、現在、調整中ということになっているということでございますけれども、この原因というものも明確になったということで、一定の対応ができるものと考えているというところでございます。引き続き組合、そして、事業者、連携をしながら再発防止に取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今回の問題については、原因のほうもしっかりと把握され、対応もしていただけるという説明を受けております。今後、そのようなことが起こらないように、再発防止に向けて取り組んでいただきたい、密に連絡を取り合い、やっていただきたいと思います。また、予期せぬ事態などもあると思うので、その辺の対応なんかも、やはり協議していただきまして、町民の皆様の安心・安全に努めていただきたいと、そう思います。よろしくお願いします。 そして、今、町長のほうからは、密にとって再発防止に向けてやっていきたいというお答えをいただいたんですが、担当課長におかれましては、また、今年度で定年されるとお聞きしておりますが、そういったことなど、先ほど町長が言われたようなことなども、しっかり引継ぎを行った上で、町長の答弁のようにやっていただくことをお願いいただけますでしょうか。 ○議長(多田正成) 和田副町長。 ◎副町長(和田茂) 担当課長にお尋ねですけども、私のほうから答弁をさせていただきます。 今回の件につきましては、とりわけ地元でご協力をいただいた地域の皆さんに多大な迷惑をかけたということと、この施設を設置していく中で、いろんなお約束をさせていただいたことが、今回、できなかったということで非常に組合としても反省をしているというふうに思っています。 うちの職員も、環境組合のほうに職員として派遣をするということになってますので、そこは、うちから派遣した職員も含めて、しっかりと連携を取って、事があったときには、やっぱりしっかりと、そのことを住民の皆さんにお知らせしていかなければならないというふうに思っておりますので、そこは議員がおっしゃられるように、しっかりと連携を取りながら対応をしていきたいですし、次に担当課長になる者にも、しっかりとそこは、私のほうからも伝えておきたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) ぜひ、しっかりやっていただくようにお願いを申し上げます。 また、次に令和3年度の宮津与謝環境組合の分担金が各市町の人口割で約2億1,400万円でありますが、その次の令和4年度からは各市町のごみ量割になる、そのようにお聞きしておりますが、今現在のデータから見ますと、当町の負担割合はどのように変化していくのか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 茂籠住民環境課長。 ◎住民環境課長(茂籠誠) おはようございます。 現在の状況でございます。まだ、1年経過しておりませんので、確かなことは、まだ言えませんが、コロナの影響で宿泊施設の影響が大きくて、今、想定しておったのは宮津市さんのごみのほうが、燃やすごみに関しては、多分多くなるだろうなという想定はしておりましたが、それほど多くはならず、今、人口割でいいますと約52%が与謝野町で、5%が伊根町で、43%が宮津市というような人口構成になっております。それに近い数字に令和2年度はなるのではないかなというふうに想定をしております。令和2年度ですね。 令和4年度のごみ量割というのは、令和2年度のごみ量割で負担をすることになりますので、人口割に近い数字になるのではないかなという想定をしております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、先ほどお答えいただいたように、コロナの影響で宿泊施設などが、思ったように動いていないという現状の中で、当初の予想では、ごみ量割になったときには、与謝野町の割合が人口割よりも低くなるという試算をいただいておったんですが、今の、このコロナの影響により、そうもいかず、今の人口割に近い数字になるのではないかなというお答えだったと思うんですが、そこで、やはりごみの減量化がですね、当町にとっては負担の軽減にもつながり、おいては財政健全化にも影響すると考えておりますが、ごみの減量化は引き続きの課題であると感じます。そのことについては、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 茂籠住民環境課長。 ◎住民環境課長(茂籠誠) ごみの減量化につきましては、平成28年度をごみ減量化強化期間ということで、町民の皆様に40%の可燃ごみの減量化ということで、ご協力のほうお願いしまして、たしか16%程度の減量が実施できたのでは、16%ということは40%の16%なので、5%か6%程度の減量が実施できたというふうに想定をしております。それに基づいて、ごみの有料化のほうをお願いをさせていただきましたが、そのときはちょっとご理解がいただけなかったということで、そういう経過がございます。 担当課としましては、ごみの減量化に対しては雑紙とか、いろいろと、資源ごみの増加をお願いをしておりますが、最終的には、できましたら燃やすごみ、それから、燃やさないごみの有料化を実施できれば、それによる減量効果が15%前後見込めるのではないかなというふうに想定をしておりますので、今後、コロナの状況にもよりますが、その中で再度、有料化について進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) ごみの減量化の取組については、先ほどおっしゃっていただきました、平成28年、ごみの強化年間という取組で5%から6%削減はされたということなんですが、そのごみ袋の有料化、いわゆる値上げに向けての取組、それ以降、少し意識が薄れているように感じております。 その後も、先ほどおっしゃられたように資源ごみだとか雑紙のごみの大事典などの取組はされているようにも感じますが、それによって、やはり変化が起きているのか、さらには今後、何が今よりも必要なのか、感じていることがあればお聞かせください。 ○議長(多田正成) 茂籠住民環境課長
    住民環境課長(茂籠誠) 雑紙につきましては横ばいというか、実際、雑紙に取り組んでいただけた方は、引き続き取組を実施していただいていると。横ばいより多少増えているというのが現状なので、新たに取り組んでいただいている方が多少なりとも増えていっているのかなというふうに思っております。 あと、燃やすごみの中を調査したら、やっぱり紙類が半分近くを占めておりますので、その紙類を何とか資源として回収することによって、さらなる減量はできるのではないかなというふうに考えておりますので、そこのPRをさらに進めていきたいなとは思っております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、説明いただいたように、やっていただいている方は引き続きやっていただいており、今後さらに、新たに、そういう取組といいますか、そういうごみの出し方をしていただける方を増やしていくのが目標なのかなと感じます。ごみの減量化が当町の負担の軽減にもつながり、これ先ほど言いました。すみません。 ごみの減量化の取組についてです。町民の皆様全員が、ごみの減量化に意識を持つ形づくりと取組を、今後も積極的に行っていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員ご指摘のように、本町におけるごみの減量化の重要性につきましては、かねてから住民の皆様方に対しても周知を行ってきたというところであります。その減量の方法ということで、雑紙の対応を、ぜひともお願いしたいということを申し上げてきというところであります。 これにつきましては、引き続き住民の皆様方に対し、様々な方法を用いお願いをしていくということが重要であると考えております。 一方、来年度におきましては、地球温暖化対策というものを、より強化をしていきたいと考えております。現在、「みらいふ」という委員会で地球温暖化対策を議論いただいているというところでありますけれども、この「みらいふ」の団体を主体としながら、より一層、地球温暖化に全町挙げて取り組むことができるように、体制づくりをしていきたいと考えております。 その際に、ごみの在り方につきましても議論していくということを考えておりますので、そうした体制を改めて強化し、ごみの減量化、あるいは地球温暖化対策を全町挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、当町のごみのデータなどを拝見しておりますと、資源ごみ大型ごみなどの比率が宮津市や伊根町に比べて、かなり高いと感じておりますが、その辺の分析はされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 茂籠住民環境課長。 ◎住民環境課長(茂籠誠) そこにつきましては、伊根町、宮津市さんにつきましては、大型ごみの回収が月に1回程度、たしか回収を実施をされております。与謝野町につきましては、直接搬入ということで、宮津与謝クリーンセンターのほうに直接搬入のほうをお願いをしております。その部分で、その集計の仕方の違いがあって、そういう差が出てくるのかも分からないんですけど、基本的には、それほど大差はないというふうに担当課としては理解をしております。 雑紙の取組につきましては、与謝野町だけですので、その部分では資源ごみの量は当町のほうが多いというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) 今、その収集の方法などにより、集計などは変わってくるというお答えでしたが、ということは、今、与謝野町、宮津市、伊根町、それぞれに同じぐらいのごみの量だというふうに捉えたんですが。ということは、ここで町として、その大型ごみなどの取組をすることにより、また、差が出てくるのではないかなという思いでおります。 そこで、解決策の一つとして考えられますのが、当会派の家城議員が兼ねてより議会で訴えられているリユース事業であると、私も感じております。この事業は、現在、使用していない公共施設を活用し、町内の皆様が、まだ、使えるものや未使用であっても使わないもの、いわゆる衣服や食器、電化製品、レコードやCD、DVDなどの娯楽品、ごみとして捨てるに捨てられないものであったり、使える人がいれば使っていただきたいと思う人が品物を持ち寄りまして、その品物を再利用したりする事業であると聞いております。 管理にかかる費用もシルバー人材センターなどの人件費程度で、ごみの減量の観点からも町民目線の観点からも非常に有効な事業であると私も感じておりますが、その辺については、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(多田正成) 茂籠住民環境課長。 ◎住民環境課長(茂籠誠) リユースにつきましては、確かに有効な手段というふうに思っております。ただ、それにつきましても、費用が発生することになります。まず、担当課としましては、ごみの有料化を第一に考えたいというふうに思っております。 その有料化で、平成29年に議会のほうにお諮りした内容では、1,500万円から2,000万円程度の財源収入がたしかあったというふうに思っておりますので、その2割とか3割を、そういう減量化の取組に当てることができれば、財源の確保もでき、さらに減量化も進めることができるのではないかなというふうに思っておりますので、まず第一は、担当課としましては、有料化を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) まずは、ごみ袋の有料化ということなんですが、家城議員によりますと、何度訴えかけても検討しますの答弁のみで、行政からは、その事業に対して何も提案もなく、既に10年近く経過しているとぼやいておられました。 前向きな実施に向けて、協議や検討は今のところされていないという認識になったのですが、ごみ袋の有料化以外に、大型ごみ資源ごみなどを減らすような手段を、ほかにお考えなのかはお聞かせいただけますか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご指摘でございますけれども、私たちといたしましてもリユースにつきましては、大変重要な観点であると考えております。そして、現在まで協議の内容といたしましては、先ほど茂籠住民環境課長が申し上げたとおりでありますけれども、そのほか、例えば食品ロスの削減をどうしていくのか、フードバンクの設立をすることができるかどうか、こういった議論も重ねてきたというところでございます。 先ほど、議員からご紹介がありましたリユースの商品といいますか、品々だけではなく、例えば食べ物であったり、様々な可能性もあると考えておりますので、前向きな協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) また、前向きな協議ということでよろしくお願いします。 いずれにしましても、町民にかかる負担が増えるばかりでは、町長がおっしゃられる希望の与謝野を実現するまちづくりというのは不可能であると考えます。さらなるごみの減量化を進めることが行政の努めるべき役割であると思いますが、町長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど答弁をさせていただいた内容と重なるわけなんですけれども、住民の皆様方に対して、ごみの減量化をお願いするということにつきましては、これまで以上に訴えかけていかなければならないと考えております。 これまでも、私たちなりに住民の皆様方に対し、周知徹底を行ってきたというところでありますけれども、来年度に入りましてからは、より一層の周知徹底をさせていただき、住民の皆様方の理解と、そして、ご協力が得られるように工夫を凝らしていきたいと考えております。 議員からご指摘がございましたように、今後におきましても、ごみの減量化を実現することによって、例えば負担金が軽減されるといった財政的な観点からもお話しするべきと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、改めて住民の皆様方にご協力を願っていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 山崎議員。 ◆8番(山崎政史) ごみ袋の有料化も必要なことだとは思いますが、まずは、それまでに何が必要なのか、どうすれば財政的にも楽になっていくのかを町民の皆様にお伝えしていただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 3番、杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 失礼しました。それでは、一般会計予算につきまして、質疑を行います。 昨日から京都芸術大学の議論がありまして、なかなかかみ合わなくて議論が深まっておりませんけど、私のほうは総務文教厚生常任委員会追加資料を頂きまして、その中で質問したいというふうに思います。 予算案は、委員会資料の7ページに高校魅力化推進事業が955万5,000円ついております。ここに書かれてますと、この魅力化事業につきましては、全国で実施されてるというふうに書かれておるところでございます。私はいつも思っておったんですけども、この京都府立高等学校と地元の町の教育委員会との関わり方がどうなのかというのを、まず、お尋ねしたいと思います。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) おはようございます。 高校魅力化推進事業に関わります加悦谷高校と本町の教育委員会との関わりというご質問でございます。高校につきましては、学力を身につけさせるといいましょうか、身につけていただくところが本旨だと思っております。 本町が加悦谷高校と今、取り組んでおります魅力化事業につきましては、本町の役割としましては、学力以外の部分ですね、昨日も少し説明させていただきましたですけれども、地域の魅力を発見していただくとか、与謝野町の魅力を発見して、それを身につけていただいて、将来、大学や専門学校に行かれても、また戻ってきていただきたいというふうな考え方を持っておりますので、その部分が高校と、それから、本町の教育委員会が取り組んでおるところの区分けといいましょうか、そういう考え方を持って取り組んでおるというところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 私なりにこれ読んでまして思ったんですけども、成功例が書いていただいてまして、島根県の県立高校と市町村の関わり方が書かれております。経済的な面からいいますと、三菱UFJリサーチの結果が出ております。 例えば、その1億円、地元の高校の維持管理にお金がかかるとすれば、そういった経費を引いても3,000万円から5,000万円は地元の経済効果を及ぼしているというふうに教育委員会の担当者は書いております。 そこで、昨日、大変多くの議論がありました、京都芸術大学寺脇研教授が毎日新聞に2月18日に書かれております。「高校が地域を活性化する」と、こういう見出しで大きく書かれているところでございます。ここは、どういうことを書かれているか、要約いたしますと、高校生がいるということは、日々の私たちの生活の中に高校生がおるわけですから、保育園、幼稚園から高校まで、温かい目で地域を見守ると、そこに育つ高校は優秀な人材が育っていくというのが書かれております。 寺脇教授は、ご存じのように文部科学省におられたときに、ゆとり教育を推進された文部科学省でおられました。私も講演は聴きました。決して、このゆとり教育は失敗ではなかったという講演でございました。その後、文化庁の文化部長になられたときには、ちりめん街道との関わりで文化庁とお話しすることができました。日々の暮らしの中に、どう教育があり、子供たちを温かく見守って育てるかということは、非常に重要だというふうに書かれております。 全国に1,700余の市町村がある中で、今現在、高校がない町が約440できてしまったと、これは大変悲しむべき事態であるということを書かれております。ぜひとも地域が立ち上がって、高校を大事にするという取組をしてほしいというお話が書かれておるところでございます。 そこで、加悦谷高校学校案内を読ませていただきますと、いろいろ書かれておりますんで申し上げませんけども、その1点絞って言うならば、今言います地域が温かい目で見ながら保育園、幼稚園から高校まで育てるという地域社会が重要だというふうに思うんですけども、その地域との高校の関わり方は現状はどうなってるか、お尋ねしときたいと思います。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) ご質問のほうが、高校と地域の関わりということだったかと思っております。今回、高校魅力化推進事業の部分でいきますと、コーディネーターを交えまして起業されております社長さんとか、そういう方との交流も含めてやっていただいておりますし、それから一昨年でしたか、ちりめん街道のほうで祭りがされる場合にも、加悦谷高校生のほうがコーディネーターによって連携を取っていただくというようなことで、地域に入っていただいております。そういうことが、現在、行っております、高校魅力化推進事業の一部ということでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 学校案内見ますと、今、課長にお尋ねしときたいと思うんですけども、京都府フロンティア地域創生推進校に京都府立加悦谷高校はなっております。ここは重要だと、私は思うんですけども、魅力化の高校をつくるためには、この京都府の推進校になったというのが重要だと思うんですけども、現状の取組はどういうふうになってますでしょうか。 ○議長(多田正成) 相馬教育次長。 ◎教育次長(相馬直子) お答えしたいと思います。フロンティア校といいますのは、各学校がどういうふうな取組をして特色を出していくかということに対して、京都府教育委員会のほうが支援をされている事業だというふうに承知をしております。 その中で、地域創生ということをテーマに加悦谷高校としては取り組んでいきたいということで、その指定を受けているというものでございます。 先ほど課長からございましたように、その地域創生という中には、地域のことを深く知るということがありますので、まず、1年生の、いわゆる総合的な探求の時間において、地域学習を深めながら、3年間を通して地域とどのように関わっていくかというような取組がされているというふうに承知をしております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 京都府で注目されたんは、昨日の京都新聞の凡語にですね、書いていただきました。ちりめん街道の旧バス停を地域と教育委員会、行政と高校、宮津高校の建築科ですけども、この魅力をつくるためのモデルになるような取組ができました。 教育長も参加して色を塗っていただいたんですけども、この件につきまして、ぜひともアピールをしていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) お答えいたします。今、議員がおっしゃいました、ちりめん街道のバス停の件でございますけども、宮津高校の建築科に依頼してつくっていただいたということですけども、約1年間かかって作成していただいたということですけども、私もちょっとその日に行きましたけれども、地元の高校生が作成に関わってきたということを聞いておりましたので、大変思い入れのあるバス停ができたなというふうに思っておりまして、地元の方もたくさんお越しになりまして、ぜひ、柿渋を一緒に塗ってくれということもありましたので、私も喜んで行かしていただいたということですけども、そういった、いわゆる先ほどから言われておりますように、地元と高校とのつながり。 やはり、そういうところを見ておりますと、やはり地元に高等学校があるということは、非常に地域が活性化していく大きな要素だろうというふうに改めて感じたところでございますので、これからも高校魅力化の取組を充実させていきたいなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) いうことで、こういう、あまり難しく考えることもなく、地域と行政、教育委員会、学校がつながって取組ができたという大きな成果だというふうに私は思うわけでございます。もう一つ重要なんは、多様な希望の進路の実現ということで、魅力ある高校づくりをされているところでございます。 皆さん、びっくりされたんは、1月17日の朝刊見て、大学入学共通テストの第1日目の地理のBを私も偶然見たんですけども、びっくりしたわけでございます。天橋立、宮津市、京丹後市、与謝野町の地図が新聞にどんと出とるわけですね。問題を解いていきますと、丹後ちりめんの動向まで出題されておりました。 この受験生は、私たちの地域の受験生は、もう100点満点だと思うんですけども、これはどういう意図で出題されたか分かりませんけども、もしお考えがあるんなら聞きたいと思います。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) 失礼しました。お答えしたいと思いますけども、私は、その出題の意図まで分かりませんけれども、私もたまたま、数日前にブラタモリを視聴しておりまして、そのときにちょうど府中のあたりを探索している姿を見ておりましたので、今、議員がおっしゃいましたように、私もその共通テストを見たときに、ああっという驚きがあったんですけれども、一番驚かれたのは出題された方じゃないかなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) まず私、思ったんは、やはり高校生が地域の中で活動したり、日々の暮らしを地元で暮らしていると、遠くの学校へ行かなくて、勉強を、この地域でやってれば、もう確実に解ける問題だったんですね。もうこんなうれしい思いをされた高校生は、今年の高校生はすごく思われたと思います。だから、このことを大事にしていきたいというふうに思うわけでございますけども、ぜひとも、こういう魅力ある高校づくりを続けていっていただきたいというふうに思うわけでございます。 しかしながら、加悦谷高校という名前が本年度で消えるわけですけども、今後の魅力ある高校づくりの中で、次は京都府立宮津天橋高等学校加悦谷学舎となるんですけども、この展望といいますか、将来像を、もし描かれているんなら聞いておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 相馬教育次長。 ◎教育次長(相馬直子) 議員ご紹介のとおり、来年度からは、あと1年、加悦谷高校が、3年生がおりますけども、令和4年度から宮津天橋高校加悦谷学舎ということになります。加悦谷学舎ができたいきさつについては、皆様ご存じのとおりかと思いますが、地域にある高校として、町としてもしっかり支援をしていく、また、特色ある取組をする中で、丹後の高校として、ほかの地域からも選ばれる高校にしていくというようなコンセプトでつくられた学校だと思っております。 それに沿って、先ほど議員からご紹介もありましたように、加悦谷高校においては、学校案内等においても加悦谷高校及び宮津天橋高校の加悦谷学舎として、地域と共に歩んでいく高校というのを目指しているというふうにされておりますので、今後につきましても、その取組については変わらないものと思っております。 それに対しまして、町教育委員会といたしましても、魅力化事業などを通じて支援をしていくとともに、ふだんの活動においても小中高が連携をしていくような取組が進められていけばと思っております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) こういう学校案内ができております。町長に1回聞いておきたいと思うんですけども、高校生との交流も盛んにやっておられますけども、町長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。今回、令和3年度の当初予算で提案をさせていただいております、高校魅力化事業でございますけれども、この経過というものを少しご紹介をさせていただきたいと思います。 初年度につきましては、本町教育委員会の職員を島根の大学に派遣をし、高校と地域の接点のつくり方、あるいは魅力化について学んだというところであります。このきっかけを一つといたしまして、本町と加悦谷高等学校との魅力化をいかに実現をできるかという観点で、ここ数年事業を進めてきたというところでございます。 来年度の一番のポイントといたしましては、本町と高校が協働し、魅力化のビジョンを策定するというところであります。このビジョンの策定を確実に行いながら、そのビジョンに基づいた事業展開を今後も行っていくことができれば、高校と地域とのつながりというものがより深く、そして、よりよい形になるのではないかと考えておりますので、そのように取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) ありがとうございました。 続きまして、小室商工振興課長にお尋ねしていきたいと思います。先ほど、大学入試問題にも出ました丹後ちりめんでございます。全国的な価値のある丹後ちりめん、織・染技術革新コンソーシアム推進を行うために、追加資料を頂きました。昨日、随分議論となりました、京都芸術大学と連携する強みを書いていただいたわけでございます。 なぜ、京都芸術大学を選んだかというお話もしていただきました。これは京都府の取組として丹後ちりめんの振興の中に与謝野町がどうあるべきか、どうこの織物業の技術を今後に生かすか、苦しんでいる丹後ちりめんの、どう大学生とのコラボの中で助けていくか、丹後の産地の全体の問題として、この大学との関係人口、交流人口の問題も含めて、取り組んでいきたいという。大体、課長の答弁はこうだったというふうに私は思うんでございます。 一つ、私は、心配というのは、一番重要なんは京都府立大学が、まだちりめん街道という全国的な名前になる前にお寺で合宿していただきまして、宗田先生、今、教授でございますけども、この人たちが地域住民の日々の暮らしの中に入っていって、聞き取り調査をしながら卒業論文も書かれて、私も読ませていただきました。ここが課長の答弁、あるいは町長に申し訳ないんですけども、この中で初めて丹後ちりめんを知り、私たち商売人の気持ちも知り、生活者の気持ちも知り、出来上がる商品がかなり価値のある商品だったというふうに私は思うわけでございます。 で思い出しますと、嵯峨芸術大学が京都Xキャンプに来られまして、私の延々としたお話をこういう冊子にまとめていただきまして、大事に持っております。こころさんいう名前とあやなさんという方でしたけども、嵯峨芸術大学の方、今、就職されて立派になられてると思うんですけども、ここが、あまりにも経済優先のお話になったんで、なかなか議論がかみ合わなかったんではないかと私は思うんですけども、課長のほうからお尋ねしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からは課長にというお話でございましたけれども、私のほうからも答弁をさせていただきたいと存じます。 私自身も織物事業者の息子として生を受けました。その幼少期の頃を思い出しますと、大ばあさんがよく織物のことを教えてくれた記憶がございます。その際に、非常に印象に残っている一言といたしましては、この丹後で織られる生地というのは、おばあさんやおじいさんが一生懸命、多くの時間をかけて愛情込めて生地をつくると、だけれども、その生地を高く売ることができない。そして、室町や西陣の方々は、にもかかわらず、その努力を、言い方がちょっとあれなんですけれども、努力を評価をしていないという話をよくしていたことを今でも思い返します。 つまり、この与謝野町で織られるテキスタイル、生地というのは事業者の皆様方の多大なるご努力の中で、一つ一つ丁寧に織りなされてまいりました。その価値というものを、私たち、ここに住む人たちが十分理解をしていると考えております。その技術力やものにかける思いというものをいかに発展をさせていくのか、それを私たち行政が、どのように応援をしていくのか、これが非常に重要なことだと考えております。その上で、今回の提案につきましても、地域の皆様方が長年にかけて培ってきた技術や思いというものを大学との連携や、あるいは、そのほかの関係機関との連携の上で発展をさせていきたい。これが私たちの、この事業にかける思いというふうにご理解をいただきたいと思います。 議員からは、確かに事業展開の中で、どのような成果が出ていくのかといった点で快適なご発言もあったかも分かりませんけれども、私たちといたしましては、与謝野町で活動されておられる事業者の皆様方のために、この事業を推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 町長の答弁にありましたように、事業者はもちろんのこと、生活者ですね、日々の中で一生懸命やってもらったという例は、その夏祭りの実行委員会から入っていただく。あるいは、運動会もやってましたんで、運動会も出ていただく。その中で機屋さんに行かれて帯を見い、ちりめんの現場を見い、その中で商品ができてきたわけですけども、これが売れるか、売れなかったかはあれですけども、そういう取組をしていただいたという実績は大きいです。 それと、旧町時代には古墳の発掘に来られまして、空いてるお寺で合宿をして夏休みを過ごして古墳の発掘をやった。大学の教授は加悦町史の編さんをしていただきまして、お互いに意見も交わしながら夏休みを過ごしていただきました。これはすばらしいことだったというふうに思う。その頃の商店がまだたくさんありましたんで、深夜の2時までやるラーメン屋さんがあり、12時までやる喫茶店もあり、商店もありました。そこで買い物もしていただきました。商店主といろんなお話もしながらの生活を送って、初めて大学としての新しい論文が書けたんじゃないかと、新しい町史が編さんできたんじゃないかというふうに思っているところでございまして、課長にお尋ねしときたいのは、あまりにも経済優先のレポートを書いていただきましたんで、もう少し私たちの生活の中から出てくる商品づくりに視点を置いたレポートを、また書いていただきたいと思うんですけども、課長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまのご質問につきましても、課長にということでありましたけれども、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 議員がおっしゃられる点というのは、仮に京都芸術大学との連携を結ぶことができたとしても、織物事業者だけとの接点をつくるということだけではなく、事業者、あるいは町民の生活に入り込んだ上で事業展開をしていくほうが、よりよい取組になるのではないかといったご指摘であったと認識をいたしました。 私といたしましても、そのような視点は大変重要であると考えておりますので、仮に、この事業を推進するということがなされたときには、そのような視点も踏まえて大学との協議を図っていきたいと思っているところでございます。 なお、先日来、お話をさせていただいておりますように、与謝野町染色センターのあり方検討委員会の皆様方におかれましても、きっとそのようなことを思っておられると思いますので、その関連していただける事業者の皆様方との協議というものをしっかりと重ねながら事業展開を図っていきたいと思っているところでございます。この後、小室商工振興課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長(小室光秀) 先ほど、杉上議員のほうから述べていただきましたお話、私もそのとおりだと思っております。つまり衣食住、この地域の暮らしを支える非常に大事な三つの要素がこの丹後にはしっかりと根づいていると、そういった視点でのご意見だったと思っております。ものの本では、夢を応援してくれる土地にしか若者は残らず、人口が減っているのは、若者に魅力がない町だからと、そういうような記述を読んだことがございました。 そういった視点で大学の関係者との議論を重ねてきたときに、このコンソーシアムの本質には、若者に魅力のある町に発展を、地域の方々としていって、そしてデザインや繊維といったものを夢と実現できる場所を、それを地域の事業者と一緒につくっていくというようなことをコメントいただいたというところでございます。私のほうが申し上げたいのは、先ほど町長が申し上げましたように、既に、そういった視点での意見はかみ合っていたということを申し述べたいと思っております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) それでは、最後になります。先ほど申し上げましたように、京都芸術大学という大学と連携する強みと、この与謝野町の産地に対する課題を解決するために、どう一緒に取り組んでいくか、最後にお尋ねしときたいというふうに思います。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長(小室光秀) お答えいたします。まず、重要なのは、大学の生徒さんにしっかりと地域に入っていただいて、リサーチをしていただくと。地域の、それぞれの方々にヒアリングだとか、強み、弱点、そういったものを、しっかりと会話をすることによって導き出し、それを整理をしていく、そういったことの取組を、まずはしていくというふうなことが大事かなというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 時間なので、もう1点だけ、町長にお尋ねします。 これが単年度の計画なんか、もう少し継続してやっていく将来展望を見ながらの事業なのかをお尋ねしときたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。今回のコンソーシアム事業につきましては、単年度で得られる成果もあるでしょうし、複数年度かけて得られる成果もあると考えております。そうしたときに、我々といたしましては、3年から5年というサイクルというものを前提に置きながら、1年1年の成果を、どのようにつくっていくのかといった議論を積み重ねていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 杉上議員。 ◆3番(杉上忠義) 以上で2回目の質疑といたします。 ○議長(多田正成) ここで10時45分まで休憩とします。     (休憩 午前10時29分)     (再開 午前10時45分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 9番、和田議員。 ◆9番(和田裕之) それでは、一般会計予算について、2回目の質疑をさせていただきたいと思います。予算書の17ページであります。有線テレビ事業、これは昨日、安達議員から歳入の件でですね、有線テレビCM料、これの質疑があったのかなと思います。令和3年度は、CM料に関しては、倍の20件分の目標ということで、見込みをされておるのかなというふうに思います。少しでも、やはり多くの収入が得られればいいなというふうに私も思っております。 私も、この歳入についてちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、令和3年度の予算では有線テレビの使用料が6,205万円、そして有線テレビのインターネット使用料としては、21万9,000円というような計上になっとるかなと思います。さきの一般質問でも述べましたけれども、本年の4月末でインターネット事業の廃止に伴って、このインターネット使用料は、まだ民間に移行されていない100戸分の予算計上かなというふうに思います。長年にわたって、このインターネット部門は一定の成果や役割を果たしていただいたというふうに評価をしております。 当然、それに伴って、この使用料ですね、大変落ち込んでおると、令和3年度では約30%、3割の減、額にして2,861万円というような減収の見込みとなっております。そして、基金の繰入れも昨年のおよそ3倍、927万円の繰入れということで、財政から見ても大変厳しい状況ではないかなというふうに思っております。 しかし、一方で最終的に、この間、回線数を増やしたりとか、速度的な部分の改善として、いわゆる上位回線、これを今、500bps2本の使用料というのは増大をしてきてですね、年間3,830万円という多額の費用がかかってきたというのが、この間の経過かなと思います。 今後の配信に伴っては、この歳出の抑制というのが図れてくるのかなというふうに私は思っておりますけれども、今後この回線使用料についての見解を、まず、CATVセンター長にお伺いしておきます。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) 上位回線の使用料につきまして、お答えさせていただきます。上位回線につきましては、今のインターネット事業が4月末で終わりまして、即、切るというわけにはいきませんでして、一応、お約束としてメールサービスやらホームページのサービスを6月末まで続けることになっておりますので、そこまでは上位回線を必ず使用しなくちゃいけないということですし、それからインターネットの上位回線につきましては、加入者の方のインターネットだけを使用しているわけではなくて、3庁舎をつないでおります、FM告知端末の操作につきましても、このインターネット網を使用しております。 それから、各地域にあります、サブセンター、それらの機器の遠隔操作、それから遠隔監視につきましても、この上位回線を使用しておりますので、これを止めるわけにはいきませんので、一旦、民間の一般の方々が入られるインターネットに切り替える必要がありますので、その切替えにざっと半年から8か月ほどかかる見込みでございますので、その間は上位回線を使用させていただく予定としております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 半年、6か月間の分として上位回線1,900万円、この計上かなというふうに思います。それ以後の費用的な部分については、どのようになっていくのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) お答えします。一応、民間のインターネット網の大体月額5,000~6,000円に切り替わりましたら、上位回線はなくなるということでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) おっしゃるとおり、いわゆる、この年間3,500万円ほどかかっていた上位回線の使用料はもうなくなると、こういう理解をさせていただきました。それで、この間の廃止に伴って多くの方が民間への移行をされたということで、今申したように100件程度が残っているという状況かなと思います。この間、民間へ委託された方はですね、当然プラン変更をされているということだと思います。 いわゆる月額1,000円のAプランで変更をされたと、これはテレビのみの契約ということかなというふうに思うんですけれども、いわゆる廃止をされた方もあるのかもしれません。私が聞きたいのは、このAプランでとどまっていただいた方というのは、どれぐらい残っておられるのかという点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) お答えします。正確な細かい数字まではちょっと難しいんですが、比較しますと、Aプランにつきましては300件ほど増えてきておりますので、300件は増えているというあたりです。この機会にインターネットをやめられる方も若干いらっしゃいますので、今のところ、この1年前の3月と12月を比べますと、Aプランが全体として300件ほど増えておりますので、300件ほどが移行されたのかなということでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 有線テレビの施設使用料を見てみますと、令和2年が5,657戸ですね。令和3年が5,608戸ということですので、有線テレビを利用されている方だけで比較すると19件ですね、資料によりますとですね、19件減っているということかなと。そのプラン変更は別として、有線テレビの利用者としては5,608件は、まだ残っているという理解でよろしいですかね。これ資料の1ページですけど。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) 資料については、丸こい数字で書かせてもらっておりますけども、昨年の3月でインターネットを使用されている方が1,126戸ございました。この12月で773戸の方が今、まだ残っておられるということです。今現在につきましては、日々、ほぼ毎日手続に来られますので、550件ぐらいに、今なっているかと思います。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) いずれにしても、テレビを、有線テレビを見ていただく方はかなり多く、まだいらっしゃるということで、これはいうたら月1,000円と言うても、年間1万2,000円をお支払いいただいているということで、大抵のお宅というのは、有線テレビに切り替えた時点でテレビアンテナ等も撤去されているということもありますので、またこれを元どおりに戻そうとすると、それなりに費用がかかってくるということもあるのかもしれませんけれども、やはり与謝野町の有線テレビが見れるという、その期待が最も大きい結果ではないかなというふうに思います。 引き続き、やはり継続というか、有線テレビを見ていただけるように、今後一層魅力ある自主放送番組、この制作であったり、有線テレビというよりは放送サービスの展開をしていただく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いします。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) お答えします。今現在、与謝野町の有線テレビにつきましては、大体60%ぐらいの加入率、テレビだけにつきましては60%前後の加入数ということで、まだまだ加入が少ないかなと思っております。地域の話題をタイムリーに伝えるということを最重要目的として日々取材のほうに回っておりますので、今後、これが少しでも、100%に近づけれるように努力をしていきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ぜひよろしくお願いをします。 昨夜の夜はですね、江陽中学校の卒業式の録画放送の放映ということで、うちの子も何日も前から楽しみにしておったということで、私も拝見をさせていただきました。今日は橋中、そして明日は加悦中学校かなというふうに思ってます。これも見させていただきたいなと思います。 やはり卒業式等ですね、保護者、私も3月15日に出席をさせていただいたんですけども、やはり見てますと、ビデオカメラを持ってこられてる保護者は非常に今少ないのではないかなと。当然、ビデオカメラの普及というのは、大分進んでおりますけれども、最近はスマホ等で動画の撮影ということもかなりされている方もいらっしゃいますし、何よりも、やはりKYTが撮影をしてくれているということが、やはり大きな理由かなというふうに思います。そのおかげで保護者は、わざわざカメラを持っていったり、カメラに気を取られて、撮影に気を取られるということがなく、落ち着いて卒業式等を見させていただくことができるのかなというふうに思っております。 引き続き、大変暑い中であったり、寒い中であったり、悪天候であったり、大変な仕事かなというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。 次に、この資料の中の、また、歳出になりますけれども、500万円程度のインターネット系サーバーのリース料も不要かなというふうに思います。あと、通信機器も不要になってくるのかなというふうに思うんですが、新たに、この備品購入の100万円のファイアウォールですね、これはなぜ購入されるのか、その辺のとこ、確認しておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) お答えします。インターネット事業の備品購入費でございます。これは、いわゆるファイアウォールと言われるものでして、現在は上位回線、オプテージさんの上位回線を使用しております。それに外部からの侵入を防ぐためのファイアウォールを、いわばレンタルで、お金を払ってお借りしておるということでございます。インターネット事業が終了しますと、民間のほうに切り替わりますと、このファイアウォールがございません。 先ほども説明させていただいたように、テレビ事業につきましてもインターネット網は民間のをお借りしてするということで、外部からの不正進入がないとも限りませんので、ファイアウォールが必要になってくるということで、自前でファイアウォールを設置しようということでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) あまり難しいことを聞くとあれなんで、当然、必要かなというふうに思います。 ただ、最後ちょっと質問をするのは、やはりこの新しい設備となって10数年が経過するという中でKYT部門においては、例えばスタジオ機器等も含めて更新をしていかなければならない機器も多くあるのではないかなというふうに思います。 特に、非常に高額な機器も多いというふうな中で、やはり今後リース等も含めて具体的な更新計画もしっかりと立てていただきたいと、このように思いますけれども、最後にセンター長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(多田正成) 前田CATVセンター長。 ◎CATVセンター長(前田昌一) お答えします。既に、これまでから機器が故障して高額ということで、リースも含めて更新を行っております。今後の更新につきましては、一応計画はつくっておりまして、それに基づいて更新をする予定はしておるんですが、なかなか思うように、機械も高いですから、進んでおりません。令和3年度につきましては、ただいま、この議会生中継をしておりますが、その中継機器の一部が大分がたがきておりまして、いつ壊れてもおかしくない状態になっておりますので、それも更新をさせていただこうと思っておりますし、テレビ放送の映像を送り出すサーバーにつきましても、令和3年度で更新をさせていただく予定をしております。
    ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) はい、よろしくお願いします。 質問を変えさせていただきます。会計室長にお伺いをします。なかなか出番がないかなというふうに思いますし、私も所管ではない部分で、分からない部分もちょっとお聞きしたいと思います。 予算書の55ページの会計管理業務について質問します。さきの8号補正にもありましたんで、重複する点はご容赦いただきたいと思いますが、まず、予算書の通信料として4万円の計上ということで、令和2年度は10万円であったかなというふうに思っております。非常に安くなっているということで、この従来のデータ転送コンビニ収納サービスの接続をですね、ご存じのとおり総合行政ネットワーク接続、LGWANへの切替えということで、大幅な減額かなというふうに思っておりますが、このコンビニ納付ができるようになってから随分たちますけれども、なぜこのタイミングで切替えがされるのかという点について確認をしたいと思います。 ○議長(多田正成) 安田会計室長。 ◎会計室長(安田敦) ご質問にお答えさせていただきます。なぜ、このタイミングでというふうなお話だったんですけれども、これにつきまして、申し訳ございません。今回、実際には、今年度の補正予算でLGWAN接続ということで変えさせていただいておりまして、その辺の引継ぎ等について私のほうが、きっちり把握はしておりませんでしたので、この議会の最中で申し訳ございませんが、もう一度確認をさせていただいて、ご発言をさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 接続料が安くなるということはいいことですし、接続方法は、この今までからの方法とLGWANの接続というのがあるんですけども、これは企画財政課長にお聞きしたほうがええかなと思うんですけど、全体としてのLGWAN利用料というのはですね、予算書では71ページの電算システム運営事業であったり、行政ネットワーク事業で支払っていただいているのかなというふうに思うんですが、項目として、ちょっとないもんで一体幾ら、年間支払っていただいているのかという点を確認させてもらいたいと思います。 ○議長(多田正成) 小池企画財政課長。 ◎企画財政課長(小池大介) 議員のほうからは、LGWANのシステムの負担金でよかったでしょうか。基本的には、今、議員のほうからありましたように、71ページの電算システム管理運営業務のほうで負担金ということで18節の負補交のほうに計上させていただいておりまして、その一番上にございます、基幹業務システムサポート負担金ということで、これは1,400万円弱計上させていただいております。 その他、基幹業務以外の業務につきましても、LGWANを活用しておるもの、それから個々のシステムを活用しておるもの、それぞれがありますので、統括して予算計上しておるのは個々の電算システムの管理業務でしておりますけども、ばらばらでちょっと予算が計上してあるもので、ちょっとそれを一括して計上はちょっとできておりませんので、そういうことでご理解いただきたいと思っております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) はい、ありがとうございます。 次に会計室ですけど、役務費のところで収納手数料として、令和2年と比較すると40万円程度増額ということで、その理由についてちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 安田会計室長。 ◎会計室長(安田敦) お答えいたします。この役務費の40万円の内訳についてだと思っておりますが、内容といたしましては金融機関への収納分ということで、この手数料が163万8,000円、あとコンビニ収納の手数料分といたしまして139万円、あとは公金収納データの作成サービス分といたしまして100万8,000円ということで計上させていただいております。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) ちょっと後でキャッシュレス決済についても、ちょっとお伺いしたいと思いますけど、先に、いわゆる当町の各種税金であったり、保育料やKYTなどの利用料ですね、これらを、納付書で納付していただいている方は、こういったキャッシュレス決済というのができるのかなというふうに思っておりますけども、いわゆる、こういった税金であったり、利用料の納付に関しては口座振替、そして、納付書払いの方がいはるというふうに思いますけれども、この割合というのは、今どれぐらいになってますでしょうか。 ○議長(多田正成) 安田会計室長。 ◎会計室長(安田敦) ご質問にお答えさせていただきます。今の収納状況についてのお問い合わせだったと思いますが、平成31年度の決算ベースでのお答えということで、ご了解がいただきたいと思います。 全体の収納の件数といたしまして、件数でいきますと30万5,000件の件数のうち、そのうちの約37%に当たる11万3,000件につきましては、納付書の納付でお世話になっております。残りの62.94%、19万2,000件につきましては、口座振替でお世話になっておるということでございまして、そのうちの内訳といたしまして、各庁舎で納付をいただいておる件数があろうかと思いますが、そちらのほうが3庁舎合わせまして3万6,000件、全体の割合としては11.9%。 あと京都銀行、北都信金、京都農協というふうな形で、それぞれ納付があるんですが、京都銀行で2万件、6.6%。北都信金で1万762件の3.52%、京都農協で3,551件で1.16%、ゆうちょ銀行で9,917件で3.24%。最後にコンビニ納付でございますが、こちらのほうが3万2,523件で10.63%となってございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) いわゆる37%が納付書による納付ということかなというふうにお聞きをしました。本年度というか、令和3年度から実施できるようになりました、キャッシュレス決済について、若干ちょっと説明がいただけたらなというふうに思いますけど。 ○議長(多田正成) 安田会計室長。 ◎会計室長(安田敦) ご質問にお答えさせていただきます。常任委員会の資料といたしまして、キャッシュレス決済の導入についてという形で1枚物の資料を配付しておりますので、ちょっとこちらもできたら見ていただきまして、ご説明のほうを進めさせていただきたいと思うんですけれども。 総務常任委員会におきましては、そちらのほうの説明をさせていただいたんですが、まずは、この導入におきましては、ウィズコロナへの対応といたしまして、まずはPayPay、LINE Payなどのスマートフォン決済などの導入を検討したものでございまして、今回、導入を行っていくものでございます。配付しております資料に記しておりますように、こちらにつきましては、バーコード付の納付書をご自身でスマートフォンのアプリ、PayPayないしはLINE Payで読み込んでいただいて、支払っていただくものでございます。 よって、納付書とクレジットカードにひもづけされましたスマートフォンを役場や金融機関、コンビニに提示をして支払を行っていただくものではございません。あくまでも、ご自身でスマートフォンを使用して行っていただくものであり、それゆえに、いつでもどこでも支払ができることになる。現在のコロナ禍においては有効とされる非接触とされる収納環境を構築するということにつながるものと考えております。 また、仕組みといたしましては、平成25年度から導入しております、コンビニ収納に係る契約、こちらを契約変更というふうな形で、PayPayとLINE Payでも使用できるような変更契約を行うことによって、可能とするものでございまして、特別なハードウエアやそういったものが不要でございまして、初期費用につきましても、生じないということでございます。 しかしながら、コンビニ収納と同様で1件当たり57円プラス税ということで、62円70銭ですか、の手数料が生じるということになります。対応する税及び料金につきましては、現在コンビニ納付でできる資料に記載の税及び料金のみが対応となるものでございまして、役場の窓口にお越しいただいて、取っていただく戸籍などの発行手数料、こういったものについては対応はしておりません。 そのほか、いわゆるスマホ決済としてドコモのdカード、auPayや楽天ですとか、そういったものが数多くございますが、契約上対応するのが、このPayPayとLINE Payと2種類ということになりますので、これ以外については適用外ということになります。 ちなみになんですが、ネットニュースなんかの情報によりますと、2020年1月時点ではPayPayでシェアが約55%、LINE Payでは約5%ということでございました。 納付の流れにつきましては、こちらも一応、こちらの資料に記載のとおりなんですが、まずはお手持ちのスマートフォンのほうにアプリのほうを登録していただいて、こちらのほうに銀行口座を登録をしていただく、必要金額を入金、チャージですね、こちらのほうをしていただいて、ここまでの作業が、まず必要になってきます。その後はスマートフォンで納付書のバーコードを読み込んでいただきますと、内容を確認する画面が生じますので、そちらのほうで確認をしていただいて、支払が完了というふうな、口頭で言えば、こういった形になりますが、なかなか高齢の方等もいらっしゃると思いますので、こういったことについてでも、広報については検討していきたいと思っておるところでございます。 それと、注意事項といたしまして、支払はそれぞれの残高のみということになってございますので、クレジットカードでの支払等につきましては、できないということになってございます。また、注意点としまして、領収書が発行されないということがございますので、もしも軽自動車税の納税証明等が必要になる場合は別途取っていただくというふうな形になりますし、収納が確認が取れた後ということになりますので、若干時間がかかるというふうなことは生じてきます。 あとは、細かなことでございますが、納付書1枚当たりの金額が30万円を超えるもの、LINE Payでは水道料金については5万円までというふうな形で、納期限を超えないもののみの対応となりますし、あと納期限を過ぎた納付書ですとか、金額を訂正したようなものについては使えないということになってございます。 あとは、予算措置にかかる分ですが、収納手数料につきましては、こちらのほうの、先ほど申し上げました予算のほうで対応しておるんですが、実際には、仕組み上、コンビニ納付の仕組みをそのまま活用しておりますので、コンビニ納付の増加見込み分ということで、約17万円程度のうちの分として計上させていただいておるということでございます。 あと、この機会がございましたので、議員の皆様にちょっと訂正をさせていただくんですが、先般の常任委員会の際に、広報の関係でご質問がございました。当初におきましては、4月9日発行の広報よさのにおきまして、こちらのほうのスマホ収納につきまして広報する予定でございました。しかし、恐らくはご存じだと思いますけれども、先週の金曜日以来、LINEの関係で総務省が、こちらのほうの取りやめとかいうふうな形の報道が入っております。 そういったような状況を受けまして、本町といたしましても、タイミング的に、これがどういった形に発展するのかが見極めてからでないと、この対応が難しいと考えております。ですので、広報紙における4月につきましては、これを延期させていただきまして、国のほうの対応等を見極めながら、町のほうとしましても取扱いのほう考えていきたいと思っているところでございます。 ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 先ほど申されたLINE Payの問題についてもちょっとお聞きをしたかったんですけど、それについては触れていただいたんでいいかなと思います。 今おっしゃっていただいた納付書払いをされている方の37%だけが、この恩恵というか、利便性を得られるのかなというふうに、今の段階はですね。これは、当初予算というか、初期費用も要らないということで、まずは、これから実施していただくということかなというふうに思っておりますので、ぜひ、住民の利便性の向上であったり、納付率の向上という部分で有効なのかなというふうには思っております。 この間、コロナ禍ということもあり、それ以前から、いわゆるキャッシュレス化、1年半前の消費税の増税と同時に、いわゆる国の経産省ですかね、消費還元事業として推し進めてきたというふうなことかなというふうに思っております。 昨年もキャッシュレス化の取組を進めるような通達があったり、あるいは、通産省のモニター自治体というのを選定をされて、取組が進められているというふうな中で、自治体においても、例えばですけども、公共施設であったり、窓口で、例えば住民票の発行等、これに対してもキャッシュレス決済というようなことを進めてくる国のほうからの指導があるのかなというふうに思っておりますけれども、今後の、こういった部分についての計画であったり、経過について、これ町長にお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、今後のキャッシュレス決済の方向性ということでご指摘をいただいたというところでございます。先ほど来、議論をいただいておりますように、本町といたしましては、来年度からキャッシュレス決済の導入ということを開始していくということでございます。 先ほど来、LINEの問題等々ありましたけれども、まずは、この運用を確実にスタートさせるということに力点を置いていきたいと考えております。また、そのことによって、住民の皆様方の公金支払の利便性の向上、あるいは役所に赴かなくともできる対応、これらを増やしていくことができればと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 和田議員。 ◆9番(和田裕之) 昨日のネットのニュースを見てましても、総務省のほうから、2023年度からQRコード納税導入といいますかね、QRコードによる納税ができるようなシステムですね、各自治体に今後、こういったシステムの改修などを求めていくというような記事が出てましたけれども、やはり住民の利便性の向上ということも大事なことでありますけれども、大変、やっぱり費用がかかってくることにもなりますので、やはりここは慎重に今後、やっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 5番、下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは、毎年必ずと言っていいほどお伺いしている事項でありますが、その中でも観光協会については、いつも質問させていただいておりますが、中に京都DMOの広域観光推進事業負担金ということで、いつも、これは本部に払ってるお金だからといって中身を全然説明を受けてないわけなんですけども、しかしながら、このDMOについても、京都府でもいろいろ取り上げられているようでございまして、改めて当町における、いわゆる支部ですか、海の京都DMOの支部ということになっておりますけども、そのDMOについても基本的には町の地方自治体の連名で作成するもんであるということになってますんで、町長も、その中には連名であるから、そういったものを必要として出していると思います。 そこでお伺いしたいのですが、このDMOを核とした観光地域の、どうするかということは、与謝野町支部としては、どのように考えているのか、また、それのための方策、そういったものを基本的には確認しているのか、また、それにおけるいわゆるPlan・Do・Cというプランがあって、プランを実行して、Do・Cだから、チェックしてという部分がどのようになっているのか、その辺を町長の、いわゆる監督責任としての、これは法第157条1に規定されている事項でございますので、町長はどの程度、その辺に関してご理解をいただいているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員からは、海の京都DMO支援事業といたしまして、ご質問をいただいたものと認識をいたしました。改めてになりますけれども、海の京都DMOにおける業務の内容ということをご確認をさせていただきたいと思ってございます。 海の京都DMOにつきましては、京都府北部5市2町の市町村が参加をしながら、海の京都観光圏としての発展を目指すために取組を進めてきたというところでございます。この海の京都DMOの在り方につきましては、各首長が参加をする会議体におきまして、一定の方向性を確認をしてきたという状況でございます。 現在、京都府におかれましても、今後のDMOの在り方を見直しをされるという段階に入っているとお伺いをしており、その方向性というのが、観光は様々な分野に密接に関わっているということから、観光のみならず地域づくりにつきましても、積極的に取組を進めていこうといった形で現在、京都府で調整をされているものと考えております。それを受けて、海の京都DMOにつきましても、今後の事業計画の立案などを行っておられるものと認識をしております。そして、その支部といたしまして、与謝野町の観光協会があるわけでございますけれども、与謝野町の観光協会におかれましても、行政が推進したい観光の在り方、これらを尊重していただきながら、各種事業の立案、そして実行を行っていただいているものと認識をしております。 現在、与謝野町から観光協会への職員の派遣ということも定期的に行っているというところでございますので、実務の内容につきましても、綿密な連携を行っているというご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 確かに観光という、このDMOの関係省庁の政策の重点強化ということでは、宿泊、通信、農林水産、自然観光資源、観光、産業観光、歴史、景観、まちづくり、交通、それから、伝統文化、スポーツ、イベントと多岐にわたっておるんですけども、この中で、当町はどこを重点にするのか、全部に、今、申し上げたの全部に幅広くしたのでは、とてもじゃないけども人員的要素が多分足りないかなと思われます。 当然、予算も海の京都DMOの、これは多分、本体には支払う金額だと思いますが、支部を運営するにおいても足りないと思います。そういった中で、いわゆる本部から来る指示と、支部としての立場ということに基づいて、どのように考えているかをお伺いしたいと思います。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、海の京都DMO本部と、それぞれの支部の関係ということでご質問を承ったと認識をいたしました。この関係につきましては、当然のことながら支部のそれぞれの思いや事業計画というものを尊重していただく形で、海の京都DMO全体の運営がなされているものと認識をしているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 確かにおっしゃるとおり、海の京都であるから、それはおっしゃることは分かりますが、当町では、その中にどういった点を取り組めているのかということをお伺いしたいんですが。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。本町の観光協会におきましては、毎年、理事会などにおきまして年度の方針、そして具体的な事業というものを定められています。この方針、そして、具体的な事業の展開というものを基本的に行っていただいているものと認識をしているというところでございます。 一方、この支部の動きというものを支えていくという観点から、海の京都DMOにつきましては、兼ねてからマーケティング調査、あるいは情報収集、分析、こういったものを行っていただきながら、どのような支援策ができ得るのかといった点について、各支部に通達、あるいは情報提供をされてきたものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 認識としてはおありになるということでございますので、そうなるとKPIの設定がどうなったかもご存じだと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、海の京都DMOの事業におけるKPIの設定について、私自身が認識をしているのかというところでございますけれども、私自身、その数値的な目標というものを確実に述べられる状況ではないということはご理解いただきたいと存じます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) きちんとした、先ほど申し上げました法第157条1に書いてあるように、町長の持つ公共的団体の活動の総合調整権の行使をしなきゃならない立場からすると、少なくともプラン、あるいは、その結果、KPI、その辺は少なくとも把握しといていただかないと、何をやってる団体だか理解していただいてないということと同じだと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) すみません。1例としてKPIでいいますと観光入り込み客数、消費額があります。観光入り込み客で、海の京都DMOでいいますと、7.6億円の目標をしております。これは目標値は、令和6年です。それから消費額のほうにつきましても、それに合わせて持っておるということです。 ちょっと消費額のほうにつきましては、当町の消費額のほうですので、ちょっと申し訳ないですけども、今の入り込み客数につきましては、KPIをもって取り組んでいくということですので、1例を少しご紹介をさせていただきました。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 課長のほうから、私とこの町の宿泊と消費について話が、数字をちょっと言っていただけたんですが、私が知る範囲では、昨年は別として数%しか毎年観光の消費額というのは上がってないのが、この町の特徴でございます。そういった中で、この商工振興課も関係するものづくりとか、名産品ですね、そういった与謝野町の特産品をどうするかという、非常に幅広い観点で考えなきゃならないわけなんですけども、いわゆる産業については以前からいろんな方が質問をしてますけども、そういったことも必要であると私は思います。 ただし、もっと基本に基づいてどうするのか、また、速攻のあるものと、そうでないものと時間、ある程度年数がたたないと出ないものと、いろいろあると思います。そういった基本的な考え方、基本の計画と実行計画というものを、やはりつくっていかないと、皆さん、たかが観光とおっしゃる方いるんですけども、されど観光なんですよ、これは。 国のように、ちょっととんでもない法案を出したこともありますけども、私どもができることは、国内でいかにお客さんを集めるかです。別によそから来る方が多かろうが少なかろうが、それは国策であって、町としては、あくまでも日本の方に来ていただくということを一番中心にしないと、和というものの、和装というものに関連はしにくいのかなと、そういったようなことも踏まえて、また、これを海外に展開するならば、和装の、いわゆる反物で最近は洋服もつくられる時代になってきました。 いろんな考えがあると思います。そういった意味では、観光を本当に、今の、先ほどの話じゃないですけど、谷口課長の話じゃないですけども、一昨年の数字で、こんなもんですというお話がありましたが、本来、観光の消費額というのは、もっと何十億単位にならなきゃならないと私は思っています。そのためには、どうしたらいいか、基本的に観光政策というものを真剣に考えないといけないと思います。そういった意味で、町長のお考えいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員ご指摘のように、観光産業につきましては、非常に広い裾野を有しているというふうに認識をしております。したがいまして、本町におきましても、観光事業者という事業者は少ない状況でありますけれども、観光を通じて、例えば商品の提供であったり、物販などを行っていただいている事業者の方々も多くいらっしゃるということでございます。 そうしたことを考えていきますと、観光と地場産業の融合、観光と自然環境の融合、こういったものを基軸にしながら、体験する与謝野という形で観光協会と連携を取りながら具体的な事業を展開をしてきたというところでございます。 その中で、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大ということがございました。この感染症の拡大ということは、すなわち地域外からのお客様を受け入れることがなかなか難しいということにもなろうかと思います。そうしたことを考えたときに、地域内の観光をより循環をさせていくということ、また、状況が許せば地域外、これは国内ということになろうかと思いますけれども、国内の観光客の皆様方にお越しをいただく、こういった形で展開をしていくことが必要なものと考えております。 いずれにいたしましても、私どもが定める総合計画、あるいは、地方創生推進計画などに基づき、観光協会の皆様方と連携をしながら今後の観光行政について充実をさせていきたいと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) それでは直接は関係ないんですが、コンソーシアムについても産建ではいろんな意見が出ました。もとは条例改正から始まって、7条、8条の改正から始まって、そのあり方検討会から出たお話というふうに伺いました。その中において、なぜ、当町で、どこまでやるべきなのか、産業と産・学の共同というのは別に今に始まったことでなく、あっちこっちの都道府県で行っております。あるいは、企業は行ってます。 その中において、産・学・官という言葉もありますが、今回は産業という話で、産・学というお話でしたので、その中になってしまうと、産業である民間事業者が基本になって進めるべき話であって、その窓口となるのが、例えば産業界でございますから商工会とか、何も行政が出ていかなくても、行政が出ていくという話になれば、染色センターとか、条例に基づいたとこがあるわけですから、それを使っていただくのは構わないと思いますが、それ以外について、町が、まして今回は予算までつけてますが、それははっきり言って身の丈に合わないようなことだと思います。 町の施設を利用して、いかに産業を発展するかというのは分かります。そのためには民間の事業者が、やはり率先してやらなきゃならない。そこには、商工会というのが何のためにあるか、ご存じだと思いますけども、経営支援ですね、民間企業の、そういった中において、するべき事案だと私は理解します。 それは何で官を使うのかというのは、京都府が、また、別な形で丹後織物地域についての300年以降について、NEXT300というような形で行ってますが、そこについては官が入っても私は別におかしくないと思う。親が京都府なんで、町は子供になるんで、親が言ってることは従わなきゃなんないかなという変な理屈になりますけども、基本的に民間事業をどう支えるかというのが一番の重要な問題であり、それには民間事業者が自覚をしなきゃ何もできません。上から言われたらやりますと、それでは産業が発展するわけがないんで、そういったことについて、町長のご意見はいかがでしょうか。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。令和3年度の当初予算で提案をさせていただいております、「織・染技術革新コンソーシアム推進事業」につきましては、与謝野町染色センターあり方検討委員会からの提言にも含まれているというところであります。 このあり方検討委員会の委員につきましては、織物事業者、関連事業者の方々も多く参画をいただいているというところでございますので、一定、商工事業者の皆様方の意欲というものが、この提案には込められているものと認識をしております。 また、現時点ということになりますけれども、このコンソーシアムを推進するに当たって、参加をしてみたいといった織物事業者が6件、製造関連者が1件ということで、民間の事業者の皆様方の意欲というものも一定あるものと認識をしております。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 民間事業者の今のお話は約7社ほどあるということであれば、それこそ商工会で、産業の振興がメインな商工会ですから、商工会が汗をかくべきではないでしょうか。どうでしょう。 ○議長(多田正成) 小室商工振興課長。 ◎商工振興課長(小室光秀) お答えいたします。こういった組織の体制づくりについては、いろんな手法が各自治体であると思っております。商工会で行うという例も、これまでございましたし、行政で、それをしつらえる、そういった例もございます。 今回の、このコンソーシアムの話については、先ほど町長が申し上げられたとおりで、染色センターあり方検討委員会から発出された、その内容を深掘り、そういった要請の中で、まず行政として動くべきこと、そういったことの視点で、この取組を進めてまいりたいと、これが与謝野町のスタイルとして、まずはやらせていただきたいということでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 今の答弁は、私どもも産建で非常によくお伺いしまして、産建のほうとしては身の丈に合わないのではないかと、広域で考えるべきであるということを再三申し上げております。 正直言って課長と話しても、これはしょうがないんですけども、町長が先ほどおっしゃったとおり、その6社あるのに、確かに、その条例で7条、8条、これは官です、民間じゃないですから。民間の施設じゃないですからね、これはね。 それを使って商工会なり、別に商工会が一番私は適当な、それに対応するには一番よい部署だと思うんですが、そういった形で産業を発展させることについては、商工会さんと町の施設は、どうぞご利用くださいと、先ほど7社と商工会で調整して、その中において、どこの大学がいいか、どこと組むのがいいか別として考えるべきであって、これは非常に重要な問題も含まれていると思いますよ。これはまた、会派代表でさせていただきますけど。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 今回、「織・染技術革新コンソーシアムの推進事業」ということで、実施体制を組んでいくに当たって、町内の織物事業者のみならず、京都芸術大学の参画もいただいていこうといった形で議論を重ねてきたというところでございます。この中におきまして、先ほど申し上げましたように、あり方検討委員会からのご提言もあり、そして、この芸術大学との連携をしていくということも確認をしているという状況でございます。 この議論の経過というものを踏まえて、より多くの事業者に参画をいただく形ということも考え得ると思ってございますので、その際に商工会の力添えを求める、あるいは得るように努力をすると、こういったことも必要なことではないかと考えているところでございます。 ○議長(多田正成) 下村議員。 ◆5番(下村隆夫) 2回目の質問はここまでにしときます。 あとは、会派代表で、もう一度させていただきます。以上をもって終わります。 ○議長(多田正成) ここで、和田議員への答弁漏れがございますので、会計室長のほうから発言を申し上げます。 安田会計室長。 ◎会計室長(安田敦) 失礼いたします。そしたら、先ほど和田議員より頂きました最初のご質問のほうで、私のほうで答弁漏れがございましたので、お時間を頂きましてお答えさせていただきます。 ご質問の内容は、これまで使用しておりましたコンビニ収納に係るデータ転送、こちらのほう一般回線を使っていましたものをLGWAN回線に、なぜ、このタイミングでされたのかということだったということでございました。 これにつきましては、これまでコンビニ収納用のデータ収受につきましては、専用の端末を使用しまして、こちらのほうの業務に充てておったんですが、こちらのほうのOSがWindows7を使用しておりまして、こちらのほうのサポートのほうが切れるということもございました。こちらにおきまして、セキュリティのリスクが高いという状況がございましたので、こういった状況につきまして、企画財政課の情報担当のほうから知見を得まして、今、職員のほうの端末がWindows10になっておると、それ専用ではなしに職員の端末からもできるタイミングで、できるというふうなことがございましたので、このタイミングでさせていただいたということでございます。 大変、ちょっとお時間を頂いて申し訳ございませんでした。ありがとうございます。 ○議長(多田正成) ここで少し早いですが、お昼休憩とします。 1時30分から開議しますので、よろしくお願いします。     (休憩 午前11時51分)     (再開 午後1時30分) ○議長(多田正成) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 15番、宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) それでは、令和3年度一般会計予算、2回目の質疑をさせていただきます。 今、教育長のほうから何かお話があるというようなことをお聞きしたんですが、私、いじめ防止対策推進事業について、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この事業は、ちょっと調べますと学校における児童生徒や保護者の相談に対応する総合的なサポート体制を充実するとともに、不登校対策や生徒指導の充実を図るための事業であると書いてありました。文部科学省が発表した問題行動、不登校調査によると、2019年度に全国の国公私立の小中高校などで認知されたいじめの件数は、前年度より6万8,563件多い61万2,496件に上ったと発表されております。また、京都新聞が出しております報道によりますと、京都府内の国公私立の小中高校と特別支援学校で2019年度のいじめの認知件数は2万2,429件であり、前年度より2,412件、9.7%減ったと報道されております。 その内訳としましても、いじめ認知件数の内訳は小学校が2,530件減の1万8,355件、中学校は151件増の3,322件、高校は93件減の531件、特別支援学校は60件増の221件であったと報道されておりますが、与謝野町では、どのようなことになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えしたいと思います。まず、いじめの定義でございますけども、いじめ防止対策推進法に規定されております定義につきましては、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍している当該児童等との一定の人間、人的関係にある他の児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為をいじめというふうに定義をしております。 具体的には、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるというようなことが含まれるということがありますし、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしたりして叩かれたりするというようなことも含まれるということでございます。 具体的な件数ですけども、調査につきましては、年度に2回実施をしております。2回目の調査について、ちょっと手元に資料がないんですけども、令和2年度の1回目の調査につきましては、認知件数、小学校で62件、中学校で18件ということでございまして、令和元年度は95件、中学校は29件ということで、大体、認知率にしまして6.64%、2.27%ぐらいの認知率となっております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) それで、小学校で62件、中学校で18件でしたか、これは例年と比べてどうなんですかね、増えているのか、減っているのかというふうなことはどうなんですかね。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えしたいと思います。令和元年度につきましては、小学校が95件、中学校が29件、その前の平成30年度におきましては、小学校が100件、中学校が38件ということですので、若干少なくはなっていると思うんですけども、こちらのほうの調査の結果ですので、子供たちが訴えた数というふうになっております。こちらについて、恐らく横ばいであろうというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 横ばいであろうというお話でありました。2019年の話ですけども、京都府では総体的に減っておるというようなことになっておるようであります。 横ばい、我が町は横ばいというふうにおっしゃっていただきました。いじめというのは、大変、やっぱりいろんな要素があると思いますし、最近ではスマホ、携帯電話でのいじめというふうなもんが非常にテレビでも多く報道されておりますが、我が町では、どんな内容のものが多いんでしょうかね。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えしたいと思います。一番多いというのは、先ほど、具体的な例でお伝えしたんですけども、冷やかしやからかい。また悪口、嫌なことを言われるということが最も多いというふうに考えております。また、議員のほうがおっしゃられましたような、インターネット等といいますか、SNSやLINE等によるいじめについても増えているというふうに認識をしております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 今、SNSでも増えておるというふうにお伺いしましたが、スマホというものは小学生、中学生、どの程度、何%ぐらい今持っておるんですかね。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) すみません。ちょっと手元のほうに資料を持っていないんですけども、中学生で大体7割以上の生徒が所有しているというふうに思っております。また、ここ数年は増加傾向にありますので、さらに増えているのではないかというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 何とか、全国的には非常に、毎年のように、このいじめの件数が伸びておるというふうになっておりますので、京都府では下がったというふうに言われておりますけども、我が町も横ばいというふうな報告があります、答弁されましたけれども。やはりいじめというものはいろんなことにつながっていきますんで、また、これがいじめと不登校というのは非常に切っても切れないような関係があるんではなかろうかなというふうに思っております。 そこで、不登校についてもですね、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。不登校も全国的に見ますと、本当、毎年のように伸びております。これは不登校になるのはいじめだけが原因じゃないとは思いますけども、我が町での不登校の件数とかいうふうなもの、分かっておりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えしたいと思います。まず、不登校の定義ですけども、文部科学省で定めております不登校の生徒につきましては、何らかの心理的、または情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により、年間30日以上欠席した児童のことを不登校というふうに定義をしております。この定義に当てはめますと、与謝野町の、ちょっと令和元年度の件数になりますけども、小学生で6名、中学生で19名の不登校の生徒があるということでございます。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) ありがとうございます。この、今、教育委員会のほうでつかんでおられる不登校になる原因、さっきも少しおっしゃっていただきましたけども、主なものとか、特徴的なことは、どういうことがあるんでしょう。 ○議長(多田正成) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田勝久) お答えしたいと思います。不登校という理由ですけども、それぞれ子供たちにいろいろな理由があるというふうに思っております。これという、これが原因だというところは特定できないのかなというふうに考えておりますけども、やはり学校になじめないという子供さんもありますし、生活リズムの崩れから朝起きることができなくて、そのままずるずる学校に行けないという子供さんもありますし、また、近年はゲームを主にしておりまして、学校に行くよりもゲームのほうをしているというような生徒もいるのではないかなというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) いじめにしても、不登校にしても、大変子供にとっては不幸なことであります。原因は様々であろうというふうに私も思っておりまして、家庭であったり、学校であったり、また、地域であったり、いろんなことがあろうと思います。 当然、学校だけの問題ではなく、家庭でも、地域でもやっぱり子供を見守っていかなきゃいけないなというふうに思っております。子供たちの健やかな成長や心身、生命そのものを守るために、やはり教育現場にいる教職員だけでなく、やっぱり地域、保護者、こういったものが協力して、子供を守っていかなければならないというふうに強く思っておるところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次の質問させていただきます。291ページになります。スポーツイベント運営支援事業が329万円入っておりますけども、これに書いてあります負担金、補助金等であります。丹後大学駅伝後援会分担金というのもございますが、この丹後大学駅伝後援会というのは、去年は京丹後市だけでやられたと思うんですね。今年もそうなるんでしょうかね。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) ご質問の丹後大学駅伝後援会分担金ということで、令和3年度15万円ということで、令和2年度と同額をお願いしております。令和2年度、今の年度ですけれども、新型コロナの関係で、京丹後市内だけのコースで行われておりまして、令和2年度については予算はお願いしてるんですけども、支出のほうはしておりません。令和3年度ですけれども、まだ調整中でございまして、元に戻るかどうかというところが、まだ決まっておりません。 ただ、事務局のほうで話してる中では、元に戻していきたいということは聞いておりますので、現状でも新型コロナの感染の関係がありますので、それらを踏まえながら今後、決定していくことになると思っております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) はい、分かりました。この予算は、通常どおりのことが行われたらということで計上されたというふうに理解します。 その後、よさの大江山登山マラソンとか、与謝野町駅伝競走大会等がありますけども、これもやっぱりコロナの影響で変わるということでよろしいでしょうか。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) 大江山登山マラソンと町内の駅伝競走大会につきましてでございます。こちら、どちらも例年9月、10月ということで、まだ今後半年間ぐらいあるんですけれども、現段階ではやっていきたいというふうに思っております。 ただ、先ほども言いましたように、新型コロナの影響がありますので、その辺も見極めながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。
    ◆15番(宮崎有平) コロナのことですから、どうなることか分かりませんが、できる限り、こういったことはやっていただきたいなというふうに、私は望んでおります。 次に、293ページの屋外体育施設管理運営事業について、お伺いをいたします。屋外施設のことなんですが、この前常任委員会でも課長のほうからお話がありました。ナイター施設を減少したいと、削減したいというようなお話があって、ちょっと驚いとったんですけども、これは今、各クラブの、利用者のクラブの人が集めておられるということも聞いておるんですが、お話を聞かせていただくのか、教育委員会のほうから話をするのか分かりませんが、そういう点はどうなってますか。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) 町内の屋外体育施設のナイターにつきましては、多くの、まだ今、維持管理しております。特に喫緊で危機感を持っておりますのが、テニスコート関係でございまして、大江山運動公園のテニスコートのナイターにつきましては、安定器のほうが非常に古くなっておりまして、落ちる可能性があるというふうなことを業者から聞いております。それを前提にして、今どうしようかということで考えておるんですけれども、このまま今で言いますとテニスコートでいきましても、旧町ごとに3か所テニスコートがありまして、全てナイター設備があります。その中で、それぞれの3か所ともナイター設備が修理していく必要がある状態になっておりまして、全部残していくのはなかなか財政上のこともありまして難しいなというのを事務局のほうでは考えております。 今ちょうど、昨年の11月頃からテニス協会さん、それから協会に入っておられない方でもテニスでナイターを使っておられますので、そういう方と今、懇談をしておりまして、これまで2回懇談をさせてもらっております。お互い、役場のほうの状況も話ながら、どういうふうにさせていただいたらいいかということを聞かせていただいております。 できましたら、3か所を2か所とか1か所とかに、できたら集約させていただいて、そちらのほうの維持管理はきっちり町のほうでやらせていただきたいというふうなんで、今、ご相談しておりますけれども、まだ結論が出ておるわけではございません。皆さん方の意見を聞きながら、判断をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) まだ、決定はしていないということでございます。 実は、今、テニスコートの話がございました。もう私も、テニスを40年近くやってきまして、ナイター照明をつけてくれとお願いしたのも私でありまして、城山コート造ったんも私でありまして、加悦のコートも当然、お願いを、みんなで力を合わせてお願いして、できて運営してきたというふうに思っております。 それが、野田川地域は、野田川にもコートがありまして、野田川にもナイター照明あるんですけども、今、3か所を2か所というふうにおっしゃいましたですかね。そうするならば、岩滝と加悦を残さなあかんのと違うのかなというふうに思っておりますが、どうですか。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) 3か所を2か所という結論づけて言ったわけではございませんでして、3か所を2か所なり、1か所にさせていただきたいと。できたら、どのコートのナイター設備も今、修理が必要な状態でありますので、やっぱり残すところは残すと、無理を申し上げるんですけれども、ナイター設備のほうが、もう撤去させていただけるんでしたら、そこは撤去させていきたいと。 コート自体は、土日、休日には使えるように3か所とも残していきたいと思っておりますので、今のところはナイター設備のほうを何とかしていきたいと思ってますんで、そこを利用者の皆様方と懇談をさせていただいて、ご意見を聴取しておるという状況でございます。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 今の答弁、ちょっと私、もう一つよく分からなかったんですが、全部なくすいうこともあり得るんですか。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) 説明が下手くそで申し訳ありません。全部なくすということは考えておりません。やはり社会人の方が多く使っておられますので、やっぱり仕事終わってからも必要だと思っています。それをせめて1か所はちゃんとした状態で、故障のない状態て使っていただきたいと思っておりますので、最終的に残すんであっても1か所は残していく必要があると認識しております。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 1か所は残していただけるということのようでありますが、今、ナイター照明の利用頻度は、どのように考え、利用頻度、使っておられる方の時間とか日数とか。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) すみません。ナイターだけというのがたしか、データ的にはちょっと持ってなかったんかなと、そのテニスコートとかグラウンドごとのデータは収集しておるんですけれども、その分のナイターだけで何人という、ちょっと調べてみないと今のところちょっと手元に持っておりませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 今、データがないということなんですけど、そのナイターは別の時間ですから、日中と別になってますんで、調べれば多分計算できると思いますので、よろしくお願いします。 やっぱり社会人がね、日中仕事してますから、夜、スポーツを楽しむということが、どのスポーツでも一緒だと思うんですね。ですから、その辺はやっぱりよく考えていただいて、今3面あるけど、多分、野田川のナイターコートは多分使ってないと思うんです、それほどは、頻度的に言うと。 ですから、岩滝の城山コートと加悦のコートは非常に多く使っておられるん違うかなというふうに思っておるんですが、ただ、加悦のコートも球が切れたりしておりますし、もう何年も前から、非常に不備な状態で皆さん我慢して使ってはおるんですけども、それも何遍言うても直していただけなかった、球は買うてもらえなんだということもありますけども。 やっぱり社会体育、社会人の体育ということを、どう考えておられるのか。私は社会人の、社会人がするスポーツは、これは何のために皆さんやるのかと、教育長、こういうところについて、ちょっと教育長のお考えを聞かせていただけませんか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) お答えいたします。私もですね、生涯スポーツといいますかね、いうこともありますので、夜になって自分の体を動かして体力を保つということと、それからコミュニケーションを取っていこうということについては、非常に重要、有効なものであろうというふうに思っておりますので、今後とも、そういう、いわゆる生涯学習といいますか、生涯スポーツという点においても大変大事なものであろうというふうに思っております。 ○議長(多田正成) 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長植田弘志) すみません。データがありましたので、ちょっと人数ではないのでご理解いただきたいと思います。利用回数ということになります、申し込まれた方の。岩滝の城山テニスコートが年間を通しまして137回ということです。野田川のテニスコートが14回、大江山のテニスコートが78回ということで、やっぱり多いのが城山のテニスコートが圧倒的に多い状態でございます。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 先ほど、教育長のほうからもお話をいただきました。生涯スポーツ、これはもう大変健康にも非常に大事なことですし、スポーツすることでコミュニティが図れるということは、もう本当にそうなんです。ですから、これをなくすということは、非常に私はよくない、この町にとってよくないことじゃなんいかなというふうに思っております。 少し前でしたか、野田川地域の公共施設のあり方検討委員会の中でも、やはりその町のしたことに関して、決定したことに関して白紙撤回せよというような問題も出ております。こういうふうなことも踏まえますと、やはり町民感情は非常によくないんではないかというふうに思いますんで、その点は教育長、どう考えておられますか。 ○議長(多田正成) 塩見教育長。 ◎教育長(塩見定生) お答えいたします。私は、町としての考え方ということも十分理解しておりますし、ただ、議員がおっしゃるように社会人のスポーツとか、学習とか、そういったものを取り上げるということはないと思いますけども、理解していただいて、活用できる施設であれば、そこで勉強していったり、体を動かしたりすることは大事なことだろうというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(多田正成) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎有平) 一般社会人のスポーツを楽しむ時間というのは、やっぱり夜しか、なかなかないということを理解していただきまして、何とかナイター照明が、このまま使えるような状態をお願いしたいという気持ちでございます。これで終わります。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 12番、渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) それでは、一つお聞きしておきたいと思います。まず、207ページのクアハウス岩滝管理運営事業についてお聞きしておきたいと思います。2回目でございます。 この中におきまして、クアハウス岩滝使用料とかいうのは、小学生に対しての無料のプールとかいうような支援もいただいております。それはまた、健康増進施設としては、うれしいことであります。そのほかに、お年寄りの、保健課にしましても、福祉にしましても健康増進につきましては、いろいろあると思っております。ちょっと細目が分かりませんので、福祉及び保健課についての細目をお聞きしたいと思います。 ○議長(多田正成) 田辺福祉課長。 ◎福祉課長(田辺茂雄) まず、福祉課のほうからお話させてもらいます。介護保険の事業ということになりますが、介護予防の取組をクアハウスでお世話になりながら、高齢者の介護予防に努めておる事業を進めております。 ○議長(多田正成) 平野保健課長。 ◎保健課長平野公規) 保健課に関しましては、現在、クアハウス岩滝を活用しての保健事業は実施をしてございません。今後、施設も新しくなりまして、積極的に保健事業で活用していきたいということで、今後、検討といいますか、研究を進めていきたいというふうなことでございます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 先ほどもお願いしましたように、クアハウス岩滝は健康増進施設でございます。福祉及び保健に対しても要望、いろんな町民の皆さんに健康のためにいろいろとお世話になっておる施設でございます。私も前にも少しお願いしました、サイクリングの中継場といいますか、保管施設といいますか、そのようなことにもお願いしておるわけでございますが、その点、お願いしておりました、先行きのことは、どのように検討されているか、少しお聞きしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 京都府さんと連携して、サイクリングの拠点、拠点というか、そこからスタートして丹後半島を回るとか、そういう関係で、そういうグループの中に協議会といいますか、観光交流課も入っておりますので、その中で連携を図りながらクアハウスの利用促進も含めて、お客様に喜んでもらえるような形で施設を活用していきたいというふうに思ってます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 今回も新型コロナウイルス対策事業というようなんがありまして、中に関係人口創出事業補助金などが上がっております。私は、そのようなお金も十分、今回のクアハウスの、そのようなリサイクルといいますか、自転車関係のものに応用ができるんじゃないか、ましてや、もう一つ先を行けば、常に申しております、足湯に対してもいけるんじゃないかと思っておるわけでございますが、その点は、どのようにお考えになっているのか、聞きたいと思います。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 補助金の活用につきましては、ソフト事業でございますので、足湯のほうの整備になりますと、ハード的な部分もありますので、今の現段階ではハード的な整備はまずは置いといて、ソフト事業で展開をしていきたいと。関係人口を増やしていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) そうしますと、足湯はちょっと横に置きまして、サイクリングにつきましては、どのようにお考えか、より一層聞きたいと思います。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) 補助金で、そういう取組を、関係人口を増やしたいという取組の中で申請がありましたら、それに補助金の交付要綱に合致しておれば、そういう使い方も関係人口を増やすことになりますので、そういうこともできるかなと思ってます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 関係人口創出、サイクリングでございます。あそこの今、お願いしている部分につきましては、温泉スタンドが廃止になりまして駐車場にもなっておりますけども、そこが空いてくるということでございます。温泉スタンドの小さな屋根はありますけども、何も難しいとこではない、活用にとっては、よりいいとこだと私は思うわけでございますが、そのあたりはどのように考えておられるか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) あそこの駐車場というか、部分につきましては、おもいやり駐車場ということで、障害者の方や、足腰で、悪い方のお年寄りさんが置いてもらえるような駐車場に、現在しております。あそこの解体というか、撤去のほうは、まだ先になると思うんですけれども、あそこの考え方としてはおもいやり駐車場で置いて、皆さんに活用していただけたらなと思ってます。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) その駐車場は8台から10台ぐらい二段階で止めれるようになっておりますが、その部分につきまして、老人とか、それから、そのような、どういいますか、車椅子とか、そのような明示されているものはないでございますが、その点は、どのように、これからされるんですか。 ○議長(多田正成) 谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長(谷口義明) おもいやり駐車場として、あそこは京都府さんの指針にのっとった形で登録をしておりますので、今現在、多分三角のコーンで置いてあるというふうに認識しております。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) 私は見させていただくにつきましては、おもいやり駐車場なるものでは、心が行き届いてないと思っております。より一層来ていただけるように、皆さんに利用していただけるように、まして京都府と連携でもってサイクリングを考えていただけるならば、より一層、あそこの部分にもっと目をやっていただきまして、その温泉スタンドの、その部分を取り外した部分についても再利用もありますし、いろんな形でもあります。また、今回、外で食事、軽食もできるようになりました。そういう部分も、いろいろと考えていただくときに、私は十分にもっともっと目を行き届けていただきまして、より一層、町民の皆さんの健康増進を期待するものであります。終わります。 ○議長(多田正成) 山添町長。 ◎町長(山添藤真) ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたします。クアハウス岩滝の集客について、より積極的に取り組むべきという視点からのご質問であったと認識をいたしました。その方法の一つとして、サイクリングの利用者に対する整備、そして、二つ目には、屋外の空間の整備ということでご提案をいただいたものと認識をいたします。 1点目のサイクリングの関係でございますけれども、先ほど議論がございましたように、現在、京都府などとの調整の上にサイクリングの推進について取り組んでいるというところでございますので、この取組が実際の誘客につながるように、私たちとしても取り組んでいきたいと思っております。 二つ目に、温泉スタンドというお話でございますけれども、ご案内のとおり温泉スタンドの後ろ側には工作物がございます。この工作物の処理というものにつきましても、一定の予算と時間をかけなければ撤去できないものと認識をいたしております。そうしたことも含めて時期につきましては、明言することができませんけれども、できる限り住民の皆様方に寄り添った形での利活用に向けて議論を進めていきたいと考えております。 ○議長(多田正成) 渡邉議員。 ◆12番(渡邉貫治) もう一つ、お願いしておきたいと思います。温泉スタンドは、そこまで温泉が来ておりますので、足湯にしましても、そのように大金をかけなくても、私はできると思っております。もう2~3メートル横まで温泉のホースは来ておるということを考えますと、より一層、早くできるんじゃないかと、より町民の皆さんのアフターコロナ関係につきましても、楽しい事業となるように私は思っております。アフターコロナ事業でございます。よろしくお願いします。 ○議長(多田正成) ほかに質疑はありませんか。 今、2回目に入っておりまして、あと3人の方があるんですが、なされませんね、2回目を終わりますので。     (「なし」の声あり) ○議長(多田正成) ないようですので、お諮りします。 本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(多田正成) ご異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定しました。 この続きは、明日3月26日午前9時30分から開議しますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。     (延会 午後2時13分)...